ゴールドマンCEO、米クラリティ法案支持を表明「今こそ前進を」

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）のデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）が、米暗号資産市場構造法案「クラリティ法案」の修正案への支持を表明した。

ソロモンCEOは7月23日、米政治専門メディアのポリティコとのインタビューで、「市場構造を整備し、イノベーションを本格化させるため、クラリティ法案を前に進めることを強く支持する」と述べた。

そのうえで「クラリティ法案はほかのあらゆる法案と同様に完璧ではなく、議論すべき点や改善の余地も多い」と指摘した。一方で「最も重要なのは、市場の安定性を高め、市場が適切に発展できるよう公正な競争環境を整えることだ」と強調した。

発言は、早ければ来週にも上院本会議でクラリティ法案の採決が行われる可能性が浮上するなかで出た。これに先立ち、共和党は7月22日、高官の倫理条項などを追加した修正案を公表していた。

ソロモンCEOの立場は、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）など他の大手銀行と対照的だと市場は受け止めている。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは5月、コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロングCEOがクラリティ法案成立に向けて積極的なロビー活動を展開したことを公然と批判していた。

ソロモンCEOは、他行の立場について問われると直接の回答を避けた。「ゴールドマン・サックスの立場は、誰もが参加できる単一の金融システムが必要だということだ」としたうえで、「今後さらに必要な措置はあるだろうが、今回の法案は正しい方向に向かう第一歩だ」と語った。

一方、民主党所属の上院議員7人は7月22日、共同声明を出し、クラリティ法案の修正案は支持できないとの立場を示した。反対した議員らは「共和党が提案した修正案は不十分だ」としたうえで、「公選職の倫理、消費者保護、利益相反、市場の健全性に関する中核条項を強化しなければならない」と訴えた。