バーンスタイン、サークル目標株価を190ドルから140ドルに引き下げ　成長見通しは維持

米投資銀行バーンスタインは、ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の発行元サークルの目標株価を大幅に引き下げた。

7月29日付のザ・ブロックによると、バーンスタインはサークルの目標株価を従来の190ドルから140ドルへ26%超引き下げた。2026年4〜6月期の業績が全般に横ばい圏にとどまるとみているためだ。新たな目標株価は、足元の株価である約64ドル（約1万500円）に対し約118%の上昇余地を示す。

投資判断は「アウトパフォーム（Outperform）」を維持した。バーンスタインは、OpenUSDの脅威は市場で過大評価されていると分析した。ビザ、マスターカード、ストライプなど140社超の決済・金融・フィンテック企業が参加するOpenUSDコンソーシアムは6月に発足し、サークル株の下押し要因となっていた。

これに対しバーンスタインは、サークルがコンソーシアム参加企業と個別に了解覚書（MOU）を結んでいる点を反論材料として挙げた。サムスン関係者が「OpenUSDに関する公式協議はなく、自社の役割も不明確だ」と述べたことも、コンソーシアムの結束力に疑問を投げかける材料だと指摘した。ビザ経営陣も最近の決算説明で「マルチコイン・マルチチェーン戦略を維持する」と述べ、特定のステーブルコインに依存しない方針を示した。

一方、ハイパーリキッド（Hyperliquid、HYPE）との収益配分契約は収益性の重荷になっている。サークルとコインベースは5月、ハイパーリキッドに預けられたUSDCから生じる準備金収益の約90%をハイパーリキッドに配分することで合意した。

この結果、ハイパーリキッドはサークルの年間準備金収益2億1000万ドル（約344億円）のうち、約1億9000万ドル（約311億円）を受け取る見通しだ。この契約がサークルの収益に直接影響するのは7〜9月期からとなる。

バーンスタインは暗号資産市場の軟調を織り込み、2026年末時点のサークル供給量見通しを従来比37%引き下げて830億ドル（約13兆6000億円）とした。2028年の見通しも従来比40%引き下げ、1700億ドル（約27兆9000億円）に修正した。

ただ、長期成長見通しは維持した。バーンスタインは、ステーブルコイン全体の供給量が2035年までに4兆ドル（約655兆円）へ拡大すると見込む。サークルは2035年時点で世界のステーブルコイン市場の約30%を占めると見通した。