民炳徳議員「デジタル資産基本法は年内成立へ、『プランB』はない」【イーストポイント：ソウル 2026】

民炳徳・共に民主党議員インタビュー

「9月までに争点で合意、基本法審議を加速」

「特定業種によるデジタル資産独占を防ぐべきだ」

「暗号資産課税は公平性などの整備が必要」

「デジタル資産基本法の制定が今年を越す事態に備えた『プランB』はない。基本法の年内の国会通過を確信している」

韓国国会政務委員会に所属する民炳徳議員は7月29日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューで、デジタル資産基本法を年内に成立させる考えを強調した。「前半の国会で十分な議論があり、政府も年内制定を目標にしているだけに、年内通過を確信している」と語った。

議論が遅れた理由については、制度の細部設計を巡る意見の違いの整理に時間がかかったためだと説明した。民議員は2025年6月に国会で初めて基本法を代表発議したが、立法論議は1年以上空転した。

「金融当局の基本法に関する政府案も近く国会に提出される」と明らかにし、政府案が出れば、これまで積み上げてきた議論と議員立法案をもとに共通点と相違点を整理し、速やかに処理する考えを示した。

「与党と当局の隔たりを調整、9月の審査を加速」

与党と当局の意見の隔たりは、9月の本会議までに解消できるとの見通しを示した。ウォン建てステーブルコインの発行主体や、韓国の暗号資産交換業者の大株主に対する持ち分規制は、基本法制定を阻んできた主要な争点だ。

民議員は「基本法の大枠と核心争点はすでに十分に明らかになっている」と指摘した。そのうえで「これまで民主党デジタル資産タスクフォース（TF）で議論し、議員間で協議してきた内容を踏まえ、政務委員会の法案小委員会で審査を進めれば、議論の速度ははるかに速まる」と述べた。

一方で、デジタル資産産業への参入を特定業種に限定することには譲れないと強調した。「特定業界に事実上の独占権を与えてはならない。妥協できない原則だ」と話した。重要なのは銀行か非銀行かではなく、十分な準備資産や償還能力、内部統制の力量を備えているかどうかだと説明したうえで、利用者資産の保護を最優先に据える点も譲れないと付け加えた。

9月に民主党デジタル資産TFが再始動する可能性も一部で取り沙汰されている。民議員は「TF再稼働の日程が具体的に議論されているわけではない」としつつ、「従来のTF委員9人のうち6人が後半国会の政務委に配置された」と説明した。さらに「政務委員の多くは、すでに発議された基本法の議員案と政府案への理解が非常に深い。TFで業界や専門家の意見も十分に聞いてきた」と述べ、基本法の処理を最優先課題として進められるとの認識を示した。

「韓国は制度面で出遅れ、世界の主導権確保を」

最近の訪米日程にも触れた。民議員は6月、米国で議会、ホワイトハウス、米証券取引委員会（SEC）、コインベース（Coinbase）などと暗号資産立法の動向を協議した。

民議員は「米国で確認したのは、デジタル資産を金融商品ではなく国家戦略として扱っている点だ」と指摘した。「韓国は技術と市場では先行しているが、制度が後れを取っている」との認識も示した。国内企業は事業や技術開発よりも先に規制の不確実性を懸念しているとし、土台となる制度を整えれば、韓国企業は世界の金融秩序の中で主導権を確保できるとの考えを語った。

基本法の柱の一つであるウォン建てステーブルコインの制度化の必要性も強調した。「ウォン建てステーブルコインは、単に決済手段を新たにつくる問題ではない」と述べ、「ウォンの利用領域をどこまで広げるのか、韓国の通貨主権と産業戦略をどう守るのかに関わる問題だ」と語った。

さらに「ステーブルコインは、小規模事業者や自営業者の決済手数料や精算負担を軽減し、国民にはより速く便利な金融サービスを提供する」と説明した。ウォン建てステーブルコインは、デジタル・人工知能（AI）時代の革新であり、国民生活に直接役立つ「民生技術」だと位置づけた。

「課税の公平性などを整備すべきだ」

2027年に施行予定の暗号資産課税については、廃止か強行かの二者択一を戒めた。「所得があるところに税があるという原則自体は否定できない」とする一方、「課税するなら、納税者が納得できる公正な制度と、正確に所得を把握する仕組みを先に整えなければならない」と語った。

「課税を無条件に廃止するのも、準備が不十分なまま日程ありきで押し切るのも慎重であるべきだ」とも述べた。まず基本法で発行・流通の仕組みと事業者責任を明確にし、その後に課税の公平性や海外取引データの確保策などを整備すべきだと訴えた。

9月28日に開催予定のグローバルWeb3プライベートカンファレンス「イーストポイント：ソウル 2026」への期待も示した。「昨年のイーストポイントで最も印象的だったのは、理論と政策、産業の現場が一堂に会した点だ」と振り返った。政策立案者と企業、金融機関などが集まり、デジタル資産を実際の産業と制度につなぐ具体的な議論を進めたと説明した。

そのうえで「今年のイーストポイントが産業の流れを確認する場にとどまらず、韓国が新たな金融秩序をどう主導するかについて具体的な解決策を探る場になることを期待している」と述べた。