Bloomingbit Newsroom

英リフォームUK幹部、国家犯罪対策庁を提訴　機密の金融情報流出で

英国の右派ポピュリズム政党リフォームUK（Reform UK）のナイジェル・ファラージュ代表とリチャード・タイス副代表は8月7日、国家犯罪対策庁（NCA）を相手取り訴訟を起こした。機密の金融情報を報道機関に流出させたとしている。 ブルームバーグによると、両氏は同日、高等法院に訴状を提出し、NCAに2万5000ポンド超の損害賠償を求めた。タイス副代表はXで、NCAが機密の銀行情報を報道機関に流出させる形で複数の犯罪を犯したと主張した。流出した情報には、銀行取引明細や送金記録、銀行担当者との会話内容

伊インテーザ、ETHステーキングETF保有3倍超　IBITは94%削減

イタリア最大の銀行インテーザ・サンパオロ（Intesa Sanpaolo）が、イーサリアム（ETH）のステーキング上場投資信託（ETF）の保有を3倍超に増やす一方、ビットコイン（BTC）ETFの一部保有を大幅に圧縮したことが分かった。 コインテレグラフが8月4日に伝えた。インテーザ・サンパオロは米証券取引委員会（SEC）に提出した第2四半期の報告書で、iシェアーズ・ステーキング・イーサリアム・トラストETF（ETHB）を6月30日時点で34万9600株保有していると明らかにした。評価額は710万

ビットコイン、7月7.5%高で終了　強制清算圧力が消耗

ビットコイン（BTC）は、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ懸念やセキュリティー事故といった悪材料が重なるなかでも、7月は月間で約7.5%上昇して終えた。市場では、6月末の急落局面でレバレッジ・ポジションの大半が清算され、追加的な下押し圧力が弱まったとみている。 7月31日のビットコインは、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で一時6万3000ドル（約999万円）を下回り、前日比で約3%下落した。ただ、月間では7.5%前後の上昇率を維持した。 ビットフィネックス（Bitfinex）は、暗号資産

エクソダス、従業員25%削減　ステーブルコイン決済基盤へ転換

暗号資産ウォレット企業のエクソダス・ムーブメント（Exodus Movement）は、従業員の25%を削減し、ステーブルコイン決済とカードインフラを軸に事業構造を再編する。 コインデスクが7月20日に報じた。米ネブラスカ州オマハに本社を置くエクソダスは、規制当局への提出書類で、今回の人員削減がコスト削減と決済プラットフォーム構築を同時に進める戦略の一環だと明らかにした。 この再編は、エクソダスが最近買収した2社の統合作業に合わせて進める。電子マネー機関のモナベート（Monavate）と暗号資産決

ハット8、98億ドルのAIデータセンター賃貸契約締結　株価14%急騰

ビットコイン採掘とAIインフラを手がけるハット8（Hut 8）が大型の長期賃貸契約を発表し、株価が急騰した。上昇は関連セクター全体にも広がった。 7月20日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ハット8は米テキサス州ビコンポイント・データセンター・キャンパス第2期施設について、15年の賃貸契約を結んだ。契約額は98億ドル。 契約相手は、第1期施設を賃借しているのと同じ投資適格級のテナントだ。ハット8はエヌビディアのデータセンター向けアーキテクチャを基盤に、352メガワット（MW）規模のA

ストラテジー、MSTR株売却で2億6350万ドル調達　ビットコイン保有は据え置き

ストラテジーは自社株売却で追加資金を確保した一方、ビットコイン（BTC）の保有量は維持した。 コインテレグラフが7月20日に伝えたところによると、同社は7月13日から7月19日にかけ、ATM（随時市場発行）プログラムを通じてMSTR普通株273万株を売却し、2億6350万ドルを調達した。この内容は、米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kで開示した。 この期間にビットコインの売買はなかった。保有量は84万3775BTC、累計取得額は636億9000万ドル、平均取得単価は7万5476ドルとなって

FTX、7月31日に5回目の債権者配分開始　9億ドル支払いへ

経営破綻した暗号資産交換業者FTXの債権者への弁済手続きが第5段階に入る。今回は約9億ドルを支払う予定だ。 コインテレグラフが7月17日に伝えたところによると、FTXリカバリー・トラストは7月31日から債権者に約9億ドルを配分する。対象は再生計画上の少額便宜請求と一般請求の区分に当たる債権者だ。受け取りは営業日ベースで1〜3日以内に、ビットゴー（BitGo）、クラーケン（Kraken）、ペイオニア（Payoneer）の口座を通じて行われる。 弁済率は請求額に応じて異なる。5万ドル未満の少額請求は

ビットコイン、次の高値は30万〜50万ドルか　2029年到達を予想

ビットコイン（BTC）の次のサイクル高値について、30万〜50万ドルに達するとの予想が出ている。 コインデスクが7月10日に伝えたところによると、ベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は、ビットコインの次のサイクル高値を30万〜50万ドルと見込む。バーンスタイン（Bernstein）のアナリスト、ガウタム・チュガニ氏も、現物上場投資信託（ETF）への需要急増を根拠に、ビットコインは2029年までに50万ドルに達しうると分析した。 背景にあるのは、ビットコインの4年ごとの半減期サイクルだ。半減期

ビットワイズ「ビットコイン弱気相場の下値は切り上がった」　機関投資家層の拡大で

暗号資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、足元のビットコイン弱気相場は過去のサイクルと構造的に異なると分析した。機関投資家の裾野が広がり、下値を押し上げているという。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは7月9日、ビットワイズのフアン・レオン上級投資ストラテジストの見解を伝えた。レオン氏は「2022年には顧客から、暗号資産は生き残れるのかと問われていた」と述べた。「2026年には、いつ参入すべきか、どの程度のポジションを取るべきかを聞かれている。まったく別の会話だ」と語った。 レオン氏

ガントレット、SBIからシリーズCで1億2500万ドル調達

分散型金融（DeFi）の資産運用プラットフォームを手がけるガントレット（Gauntlet）が、新たな資金を調達した。 ガントレットは7月9日、SBIホールディングスの米国法人を通じて、シリーズCで1億2500万ドルを調達したと発表した。ザ・ブロックが同日伝えた。 調達資金は、ステーブルコインの対応通貨の拡大に充てる。現在のドルとユーロに加え、メキシコ・ペソや日本円にも広げる計画だ。あわせて、新たなオンチェーン商品を投入し、人工知能（AI）を活用した運営体制を整える。 共同創業者で最高経営責任者（

エイヴ、モナド参入2日で預かり資産1億ドル突破

分散型融資プロトコルのエイヴ（Aave）がモナド（Monad）ネットワークで立ち上げた融資市場の預かり資産が、公開から2日で1億ドルを超えた。 7月5日にザ・ブロックが報じた。オンチェーン分析サービスのトークンロジックによると、エイヴのモナド市場の預かり資産は同日午前に1億ドルを突破した。エイヴは7月3日、モナドネットワークにV3を展開し、貸し出し・借り入れ機能と独自のステーブルコインGHOを同チェーンに初めて導入した。 公開初日の24時間で預かり資産は7500万ドルを記録し、その2日後に1億ド

英FCAの新暗号資産規制、業界は前向き評価　認可の壁は課題

英国金融行動監視機構（FCA）が新たな暗号資産（仮想通貨）規制の枠組みを公表し、業界からさまざまな反応が上がっている。グローバルな流動性を踏まえた設計は好意的に受け止められた一方、認可のハードルの高さは課題として浮上した。 コインデスクによると、FCAは7月4日、暗号資産規制パッケージを正式に公表した。今回の枠組みでは、海外取引所が現地の認可拠点を通じて英国の顧客にサービスを提供できる「適格暗号資産取引プラットフォーム（QCATP）」モデルを導入する。英国外で発行されたステーブルコイン（法定通貨

取引所へのビットコイン入金急増、クリプトクアントが追加変動を警告

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）、アルトコインの取引所への入金がそろって急増し、暗号資産市場の変動性が一段と高まる可能性が出ている。 クリプトクアントのフリオ・モレノ調査責任者は7月3日付のリポートで、「直近30日間のビットコインの取引所入金量は約4万9000BTCに達した」と明らかにした。今年、日次の入金量が5万BTCに迫った4回の局面でしか見られなかった極端な水準だという。 モレノ氏は、この水準の入金は大量のビットコインが取引所へ再配置されているシグナルだと指摘した。歴史的には

米半導体ETFが高値から急落、ビットコインは反発　投資家の関心移る兆し

上半期にAIブームを追い風として急騰したメモリー・半導体関連株が、足元では高値から大きく下げる一方、ビットコイン（BTC）は安値から反発している。投資家の関心が移り始めた兆しとの見方が出ている。 コインデスクが7月3日に伝えたところによると、ラウンドヒル・メモリーETF（DRAM）は上半期だけで2倍超上昇し、ヴァンエック半導体ETF（SMH）も60%上げた。これに対し、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）は同じ期間に30%下落した。 もっとも、直近の値動きには変化が出

IMF、資産トークン化に警鐘　金融効率高める半面、衝撃伝播は加速

国際通貨基金（IMF）は、金融資産のトークン化が市場の効率性を高める一方で、システムショックへの脆弱性も増幅しかねないと警告した。 7月3日、暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えた。IMF通貨資本市場局のトビアス・アドリアン局長は公式ブログへの投稿で「摩擦は消えるが、緩衝装置も一緒に消える」と述べ、トークン化が持つ二面性を指摘した。 トークン化は、株式や債券、銀行預金といった金融資産をブロックチェーン基盤の共有台帳に記録する仕組みを指す。スマートコントラクトが取引成立、所有権移転、決済を同時

【寄稿】ドルを介さないアジアのステーブルコイン、外為秩序が変わる

アジアの外国為替市場は長く、世界の金融秩序を支える中核基盤だった。韓国企業が中国の供給網と代金を精算し、日本の商社がベトナムの取引先に支払い、東南アジアの労働者が母国に生活費を送る流れは、いずれも外為インフラの上で成り立ってきた。国際決済銀行（BIS）によると、2025年4月の世界の外為取引は1日平均9兆6000億ドルに達した。このうち3割近くがアジアの主要な外為ハブを通じている。 問題は、この巨額資金の流れを支える仕組みが、なお数十年前の構造にとどまっていることだ。かつては携帯電話のメッセージ

eToro、オンチェーン無期限先物のExtendedによる1250万ドル調達を主導

取引プラットフォームのeToro（イートロ）が、オンチェーン無期限先物取引所のExtended（エクステンデッド）による戦略投資ラウンドを主導した。 暗号資産メディアのThe Block（ザ・ブロック）が7月2日に報じた。eToroはExtendedの1250万ドルの戦略投資ラウンドを主導し、Jump Crypto（ジャンプ・クリプト）など複数の投資会社も参加した。 今回の投資は、eToroが今年初めに買収したセルフカストディー型ウォレットサービスのZengo（ゼンゴ）との提携に関連する。eTo

米ビットコイン現物ETF、月間純流出が40億6000万ドル　過去最大を更新

米国のビットコイン現物ETFから6月、40億ドルを超える資金が流出し、月間では過去最大の純流出となった。 コインデスクが6月29日に伝えた。SoSoValueのデータによると、6月の米ビットコイン現物ETFの累計純流出額は40億6000万ドルに達した。これまでの月間最大だった2025年2月の35億6000万ドルを上回った。 前週1週間の流出額だけでも約17億9000万ドルと、2024年1月の取引開始以来、週間では2番目の大きさだった。6月末の残る2日分の取引結果によって、最終的な流出額は小幅に変

リップルCEO、セイラー氏を批判「暗号資産市場に害」

リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長によるビットコイン（BTC）の買い増し手法を公に批判した。 6月26日にザ・ブロックが報じたところによると、ガーリングハウス氏は同日のCNBCのインタビューで「金融工学は長期的な価値を生まない。デジタル資産の長期的な価値は実用性から生まれる」と語った。そのうえで「セイラー氏は正しい方向に集中してこなかった。これは市場全体に害を及ぼした」と指摘した。 ガーリングハ

マイケル・セイラー氏、再びビットコイン買い増し示唆「買い増しに適した時期」

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は6月7日、自身のX（旧ツイッター）アカウントでビットコイン（BTC）の保有状況を示すチャートを共有し、「買い増しに適した時期だ（A good time to add more dots）」と投稿した。 セイラー氏が率いるストラテジーは、世界最大のビットコイン保有企業として知られる。セイラー氏はこれまでも、ビットコインの追加購入に先立って保有量の推移を示すチャートを公開してきた。その後、同社は実際に新規購入を開示する流れを繰り返していた。

ソレイヤー、USDC決済のVisaカードを発売

ソレイヤー（Solayer）が、ステーブルコインを日常の支払いに使えるカードを発売した。 5月15日、コインテレグラフによると、ソレイヤーはステーブルコイン「USDC」を使うVisaカードを発売した。オンラインとオフラインの加盟店に対応し、非接触決済も利用できる。ATMでの現金引き出しも可能だ。既存のソレイヤー・ペイ利用者は無料で発行を受けられる一方、新規利用者には20ドルの年会費がかかる。 ソレイヤー・ペイは2025年4月、「エメラルドカード」の名称で初めて公開され、100超の国・地域で4万人

コルビット、KGファイナンシャルとMOU…「デジタル資産決済サービスで協力」

韓国の暗号資産取引所コルビットは、総合決済サービス企業のKGファイナンシャル（旧KGモビリオンズ）と、デジタル資産決済サービス構築に向けた業務提携協約（MOU）を締結したと31日に発表した。 今回のMOUは、デジタル資産を日常の支払いに活用できる連携サービスを構築するために用意された。コルビットはKGファイナンシャルとともに、取引所とカードおよび決済代行（PG）基盤の決済インフラを組み合わせ、デジタル資産決済エコシステムを実現する計画だ。 協力の中核は、デジタル資産を活用したチャージおよび決済の

Dunamu、「Upclass Senior」の成果を公表…「50代以上のデジタル金融の自信 156%↑」

韓国の暗号資産取引所Upbitの運営会社Dunamuは、昨年9月から最近まで実施した「シニア退職資産バリュー・アップクラス（Upclass Senior）」の成果を公表したと31日発表した。 Upclass Seniorは、Dunamuが環境・社会・ガバナンス（ESG）経営の一環として運営する世代別カスタマイズ型のデジタル金融・資産教育プログラム「Upclass」のシニア特化コースだ。50代以上の中高年層におけるデジタル金融からの疎外を解消し、安全な老後資産運用を支援する目的で企画された。 昨年

ビッサム、SSGランダースと女子野球を支援…寄付金4,000万ウォンを創出

韓国の暗号資産取引所ビッサムは30日、SSGランダースと共同で実施したファン参加型寄付キャンペーン「ビッサム寄付チャレンジ」で集まった寄付金を活用し、女子野球支援のための用具贈呈式を行ったと発表した。 贈呈式は、28日に仁川のSSGランダースフィールドで行われたホーム開幕戦の試合開始前に実施された。イベントには、ムン・ソニル氏（ビッサム サービス総括）、チュ・シンス氏（SSGランダース球団オーナー補佐役兼育成総括）、イム・ヘジン氏（韓国女子野球連盟〈WBAK〉会長）らが出席した。 寄付金は、昨年

KGeN、1-3月期ARR 8,350万ドル…前年比300%増

分散型検証に基づく分散プロトコルのKGeN（KGeN）が、今年1-3月期の主要業績指標を26日に公表した。 KGeNによると、今年1-3月期の年間経常収益（ARR, Annual Recurring Revenue）は8,350万ドルだった。これは前年比309%増に相当する。 とりわけKGeNは、売上高に対する企業価値の比率において相対的に高い効率性を示したという。現在の完全希薄化後評価額（FDV, Fully Diluted Valuation）は約1億8,200万ドルで、ARRの約2.1倍の

AIゲーム制作プラットフォーム「Verse8」、シード資金を調達…500万ドル規模

人工知能（AI）ベースのゲーム制作プラットフォームVerse8は26日、500万ドル（約75億ウォン）規模のシード投資を調達したと発表した。 今回の投資には、知的財産権（IP）ブロックチェーンプロジェクトのStory Foundation、ネクソンのブロックチェーン子会社NEXPACE、NEOWIZ、ネットマーブルのWeb3子会社MARBLEX、Solarium Labs、NEXUSなどが参加した。 Verse8は、LINEのブロックチェーン事業を率いたキム・ジェソク氏と、2億ドル超のゲーム投資

フューチャーハウス、国内10大学のWeb3サークルと協業を締結…人材育成プログラムを運営

ブロックチェーン教育機関・コミュニティハブのフューチャーハウス（Future House）は、国内主要大学のWeb3サークルと協業を締結し、人材育成プログラムを運営する予定だと明らかにした。 今回の協業には、△延世大学校ベイ △KAISTオラクル △浦項工科大学校ピダオ △高麗大学校ブロックチェーンバレー △梨花女子大学校イファチェイン △仁荷大学校ブルーノード △成均館大学校スクリプト △光云大学校ディバトラー △亜洲大学校レイヤーA △漢陽大学校ハイブロックなど、国内10大学のWeb3サーク

ETHGas、来月『ETHキャピタル・サミット』開催…「韓国の機関投資家とイーサリアムを接続」

イーサリアム（ETH）インフラプロジェクトのETHGas（ETHGas）は、来月15日にソウル市江南区のThe RAUMで初の『ETHキャピタル（ETH Capital）サミット』を開催すると24日、明らかにした。 ETHキャピタルはETHGasが主催するグローバルなイーサリアム・カンファレンス。ETHGasが同カンファレンスを韓国で開催するのは今回が初めてだ。ETHGas側は「ETHキャピタルはオンチェーン資本インフラの採用を加速させるため、世界で最も影響力のあるビルダーやプロトコル創設者らを

Katana、IDEX買収でデリバティブに参入…「チェーンの収益構造を強化」

Katana（カタナ）は24日（現地時間）、分散型取引所（DEX）のIDEXを買収し、自社のデリバティブ商品「Katana Perps（カタナ・パープス）」を立ち上げると発表した。 同社は今回の買収を通じ、DeFi（分散型金融）で最大の取引高を抱える領域である無期限先物市場を自ら構築し、チェーン内の収益構造を強化する方針だ。 Katanaは、既存のブロックチェーン構造における核心的な課題として「流動性の分散」を挙げた。同一チェーン内でもAMM、レンディング、ステーキングなど類似機能のプロトコルが

サーフ、ノーコード暗号資産ビルダー「サーフ 2.0」を公開…AIでウェブアプリを制作

暗号資産に特化した人工知能（AI）プラットフォームのサーフ（Surf）が、自然言語の入力だけで暗号資産プロダクトを作れる「サーフ 2.0（Surf 2.0）」を24日にリリースした。 サーフは今回のアップデートにより、コーディングなしでも暗号資産分析ツールやウェブアプリケーションを構築できる環境を提供すると明らかにした。 サーフ 2.0は、汎用AIモデルの限界を補完することに焦点を当てたプラットフォームだ。既存のAIは、ブロックチェーンごとのデータ構造の違い、リアルタイムのトークンエコノミー変化