Bloomingbit Newsroom

アルトコイン軟調深まる　米中間選挙前後の変動拡大に警戒

ハッキング騒動で市場回復は不透明 イーサリアムは300万ウォン（約35万4000円）前後まで下落 XRPは1700ウォン（約201円）台、ソラナは13万ウォン（約1万5300円）台 「反発しても上昇の勢いは弱い」 世界最大の暗号資産交換業者バイナンス（Binance）を巡る大規模ハッキング疑惑が浮上し、アルトコイン市場の下げが一段と深まっている。米連邦準備理事会（Fed）の連邦公開市場委員会（FOMC）結果は市場予想ほどタカ派的ではなかったとの受け止めが広がったが、投資家心理はなお戻っていない。

バイナンス流出資金、DeFiに非常事態　ハッカーがイーサリアム化で市場全体に伝染リスク

バイナンスのハッカーが、奪取した資産をイーサリアムに換えて資金凍結を逃れようとしている。ステーブルコインを直接交換するだけでなく、担保として預けてイーサリアムを借り入れる手法まで動員した。分散型金融（DeFi）プロトコルは追加の資金移動を防ぐため、融資市場の制限に乗り出した。 10月29日、ディクリプトによると、バイナンス関連ウォレットから流出したとみられる資産は少なくとも55億ドル（約8680億円）にのぼる。攻撃者はユニスワップ（Uniswap）などの分散型取引所を通じ、ステーブルコインをイー

米CFTC、ポリマーケットを再調査　米国利用者遮断の合意履行を検証

米商品先物取引委員会（CFTC）が、ポリマーケットの米国利用者向けアクセス遮断措置を改めて精査している。昨年いったん終えた案件を見直すもので、調査対象には利用者の所在地確認や広告、会員登録の手続きも含まれる。 ロイター通信は10月28日、事情に詳しい2人の関係者の話として、CFTCがポリマーケットの2022年の和解内容が履行されたかどうかを調べていると報じた。ポリマーケットは当時、米国の利用者が海外プラットフォームを使えないよう遮断することで合意していた。今回の再調査は、2026年初めに始まった

ビットコイン8万2000ドル台に反発、米投資需要は弱含み　10月の追加利上げ観測は後退

ビットコイン（BTC）は10月第3週の取引を8万2000ドル台で始めた。米連邦準備理事会（Fed）による追加利上げ観測が後退する一方で、米投資家の需要減速を示す兆候も出ている。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月19日に伝えたところによると、ビットコインは前週、8万2500ドル（約1300万円）〜8万2800ドル（約1310万円）の主要な支持帯を下抜けして週間足を終えた。暗号資産トレーダーのレクト・キャピタルはXへの投稿で、今回の週足終値によって8万2500ドルが抵抗線として再び試さ

ロシア、個人間の暗号資産直接取引を禁止　2027年7月適用

ロシアは2027年7月から、個人間の暗号資産の直接取引を全面的に禁止する。 コインテレグラフが10月15日に伝えたところによると、ロシアの中央銀行にあたるロシア銀行は同日、個人間の暗号資産の直接取引を2027年7月1日まで認め、その後は全面的に禁止すると明らかにした。個人が暗号資産をセルフカストディー型ウォレットに移すことも認めない。 今回の措置は、ロシアが暗号資産産業の制度化を進めるなかで打ち出した。同日、ロシア銀行はロシア最大の銀行であるスベルバンク（Sberbank）による暗号資産取引サー

英中銀「デジタルポンド導入急がず」　ステーブルコインやトークン化預金が代替案

英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）は、小売り向けの中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を急がない考えを示した。商業用ステーブルコインやトークン化預金などの民間の代替手段が、同様の役割を果たし得ると判断しているためだ。 10月12日のブルームバーグ報道によると、サラ・ブリーデン英中銀副総裁はタイ・バンコクで開かれた国際通貨基金（IMF）年次総会に合わせ、大西洋評議会（Atlantic Council）のイベントに出席し、「デジタルポンドがそれほど早く必要になるとは限らない」と語った。

ブロックチェーン・ドットコム、米予測市場参入へ　CFTCにDCM認可申請

暗号資産ウォレット・取引プラットフォームのブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）が、米国の顧客向けに予測市場とデリバティブサービスを提供するための認可手続きに乗り出した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは10月9日、同社が米商品先物取引委員会（CFTC）に指定契約市場（DCM）の認可と、先物仲介業者（FCM）の登録を申請したと報じた。CNBCが先に伝えていた。 ブロックチェーン・ドットコムは現在、ポリマーケットと連携した予測市場サービスと、ハイパーリキッドを通じた無期限

セルシウス創業者、NY州と3500万ドルで和解　暗号資産業界などから永久追放

暗号資産レンディング企業セルシウス（Celsius）の創業者アレックス・マシンスキー氏が、ニューヨーク州との和解により、暗号資産・証券・商品業界から永久に排除された。 コインテレグラフが10月9日に報じたところによると、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、マシンスキー氏との和解を正式に発表した。2023年に提起した民事訴訟を終結させる内容で、セルシウスの経営破綻前に数十万人の投資家に安全性を偽って売り込んだ疑いが争点となっていた。 和解条件に基づき、マシンスキー氏は条件付きで最大3

ソラナ財団、機関向け証券決済システム「Solana DvP」公開　決済時間を数秒に短縮へ

ソラナ財団が金融機関向けのオープンソース証券決済プログラムを公開し、ブロックチェーン基盤の機関金融インフラ整備に乗り出した。 暗号資産メディアのコインテレグラフが10月6日に伝えたところによると、同財団は同日、「Solana DvP」を公開した。ソラナ（SOL）ブロックチェーン上で同時決済（DvP＝Delivery versus Payment）を実装するオープンソースのAPIを提供する。 ソラナ財団はリリースで、現在1～2日かかる証券決済時間を数秒に短縮することを目指すと説明した。資産移転と代

ビットコイン、一時7万5000ドル突破　アナリストの一部は上昇過熱を警戒

ビットコイン（BTC）は8月21日、約3カ月ぶりに7万5000ドルの大台を上回った。一方で、アナリストの一部からは足元の上昇が行き過ぎているとの指摘が出ている。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックによると、ビットコインは同日の取引時間中に7万5560ドル（約1200万円）を付け、24時間で8.9%超上昇した。今回の上昇局面では、米財務省が10年債から30年債までの長期国債を対象にした流動性支援の買い入れ規模を少なくとも2倍に増やすと発表したことが主な材料となった。米証券取引委員会（SEC）の暗号

ベセント氏が米国債買い戻し拡大に言及も、米長期金利が再上昇

「政策手段は多い。24時間内の動きはノイズにすぎない」 スコット・ベセント米財務長官が、米国債の買い戻し（バイバック）規模について1回当たり40億ドル（約634億円）を上回る可能性に言及した後も、米国債利回りは再び上昇した。 8月20日の取引で、米長期30年債利回りは一時5.25%まで上昇した。前日に10bp（1bp=0.01%）超低下した後、5bp超持ち直した。30年債利回りはこれに先立ち、約19年ぶりの高水準を付けていた。 指標となる10年債利回りも同日、一時4.708%まで上昇した。上昇幅

ワールド・リバティ、米OCCから国立信託銀行で条件付き承認

ドナルド・トランプ米大統領と関係が深い暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）が、国立信託銀行の設立に向けて条件付き承認を得た。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月14日、米通貨監督庁（OCC）がWLF傘下の「ワールド・リバティ・トラスト・カンパニー・ナショナル・アソシエーション」に対し、銀行免許に関する条件付き承認書簡を送ったと報じた。OCCは書簡で「貴社の提案は一部の規制・政策要件を満たしていると判断し、免許申請に予備的な条件付き承認を与える」と示した。 W

ビットワイズ、ソラナのステーキングETFをトークン化へ　スーパー・ステートと提携

暗号資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、ソラナ（SOL）のステーキングETFのトークン化を進める。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月14日に報じた。ビットワイズはフィンテック企業のスーパー・ステート（Superstate）と提携し、一部ファンド持ち分のトークン化に向けた基盤を整備する。第1号の対象にはビットワイズ・ソラナ・ステーキングETF（BSOL）が見込まれるが、実際の投入を保証するものではないとしている。 ビットワイズは、トークン化後も変わるのは持ち分の所有記録の方式に限ら

英リフォームUK幹部、国家犯罪対策庁を提訴　機密の金融情報流出で

英国の右派ポピュリズム政党リフォームUK（Reform UK）のナイジェル・ファラージュ代表とリチャード・タイス副代表は8月7日、国家犯罪対策庁（NCA）を相手取り訴訟を起こした。機密の金融情報を報道機関に流出させたとしている。 ブルームバーグによると、両氏は同日、高等法院に訴状を提出し、NCAに2万5000ポンド超の損害賠償を求めた。タイス副代表はXで、NCAが機密の銀行情報を報道機関に流出させる形で複数の犯罪を犯したと主張した。流出した情報には、銀行取引明細や送金記録、銀行担当者との会話内容

伊インテーザ、ETHステーキングETF保有3倍超　IBITは94%削減

イタリア最大の銀行インテーザ・サンパオロ（Intesa Sanpaolo）が、イーサリアム（ETH）のステーキング上場投資信託（ETF）の保有を3倍超に増やす一方、ビットコイン（BTC）ETFの一部保有を大幅に圧縮したことが分かった。 コインテレグラフが8月4日に伝えた。インテーザ・サンパオロは米証券取引委員会（SEC）に提出した第2四半期の報告書で、iシェアーズ・ステーキング・イーサリアム・トラストETF（ETHB）を6月30日時点で34万9600株保有していると明らかにした。評価額は710万

ビットコイン、7月7.5%高で終了　強制清算圧力が消耗

ビットコイン（BTC）は、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ懸念やセキュリティー事故といった悪材料が重なるなかでも、7月は月間で約7.5%上昇して終えた。市場では、6月末の急落局面でレバレッジ・ポジションの大半が清算され、追加的な下押し圧力が弱まったとみている。 7月31日のビットコインは、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で一時6万3000ドル（約999万円）を下回り、前日比で約3%下落した。ただ、月間では7.5%前後の上昇率を維持した。 ビットフィネックス（Bitfinex）は、暗号資産

エクソダス、従業員25%削減　ステーブルコイン決済基盤へ転換

暗号資産ウォレット企業のエクソダス・ムーブメント（Exodus Movement）は、従業員の25%を削減し、ステーブルコイン決済とカードインフラを軸に事業構造を再編する。 コインデスクが7月20日に報じた。米ネブラスカ州オマハに本社を置くエクソダスは、規制当局への提出書類で、今回の人員削減がコスト削減と決済プラットフォーム構築を同時に進める戦略の一環だと明らかにした。 この再編は、エクソダスが最近買収した2社の統合作業に合わせて進める。電子マネー機関のモナベート（Monavate）と暗号資産決

ハット8、98億ドルのAIデータセンター賃貸契約締結　株価14%急騰

ビットコイン採掘とAIインフラを手がけるハット8（Hut 8）が大型の長期賃貸契約を発表し、株価が急騰した。上昇は関連セクター全体にも広がった。 7月20日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ハット8は米テキサス州ビコンポイント・データセンター・キャンパス第2期施設について、15年の賃貸契約を結んだ。契約額は98億ドル。 契約相手は、第1期施設を賃借しているのと同じ投資適格級のテナントだ。ハット8はエヌビディアのデータセンター向けアーキテクチャを基盤に、352メガワット（MW）規模のA

ストラテジー、MSTR株売却で2億6350万ドル調達　ビットコイン保有は据え置き

ストラテジーは自社株売却で追加資金を確保した一方、ビットコイン（BTC）の保有量は維持した。 コインテレグラフが7月20日に伝えたところによると、同社は7月13日から7月19日にかけ、ATM（随時市場発行）プログラムを通じてMSTR普通株273万株を売却し、2億6350万ドルを調達した。この内容は、米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kで開示した。 この期間にビットコインの売買はなかった。保有量は84万3775BTC、累計取得額は636億9000万ドル、平均取得単価は7万5476ドルとなって

FTX、7月31日に5回目の債権者配分開始　9億ドル支払いへ

経営破綻した暗号資産交換業者FTXの債権者への弁済手続きが第5段階に入る。今回は約9億ドルを支払う予定だ。 コインテレグラフが7月17日に伝えたところによると、FTXリカバリー・トラストは7月31日から債権者に約9億ドルを配分する。対象は再生計画上の少額便宜請求と一般請求の区分に当たる債権者だ。受け取りは営業日ベースで1〜3日以内に、ビットゴー（BitGo）、クラーケン（Kraken）、ペイオニア（Payoneer）の口座を通じて行われる。 弁済率は請求額に応じて異なる。5万ドル未満の少額請求は

ビットコイン、次の高値は30万〜50万ドルか　2029年到達を予想

ビットコイン（BTC）の次のサイクル高値について、30万〜50万ドルに達するとの予想が出ている。 コインデスクが7月10日に伝えたところによると、ベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は、ビットコインの次のサイクル高値を30万〜50万ドルと見込む。バーンスタイン（Bernstein）のアナリスト、ガウタム・チュガニ氏も、現物上場投資信託（ETF）への需要急増を根拠に、ビットコインは2029年までに50万ドルに達しうると分析した。 背景にあるのは、ビットコインの4年ごとの半減期サイクルだ。半減期

ビットワイズ「ビットコイン弱気相場の下値は切り上がった」　機関投資家層の拡大で

暗号資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、足元のビットコイン弱気相場は過去のサイクルと構造的に異なると分析した。機関投資家の裾野が広がり、下値を押し上げているという。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは7月9日、ビットワイズのフアン・レオン上級投資ストラテジストの見解を伝えた。レオン氏は「2022年には顧客から、暗号資産は生き残れるのかと問われていた」と述べた。「2026年には、いつ参入すべきか、どの程度のポジションを取るべきかを聞かれている。まったく別の会話だ」と語った。 レオン氏

ガントレット、SBIからシリーズCで1億2500万ドル調達

分散型金融（DeFi）の資産運用プラットフォームを手がけるガントレット（Gauntlet）が、新たな資金を調達した。 ガントレットは7月9日、SBIホールディングスの米国法人を通じて、シリーズCで1億2500万ドルを調達したと発表した。ザ・ブロックが同日伝えた。 調達資金は、ステーブルコインの対応通貨の拡大に充てる。現在のドルとユーロに加え、メキシコ・ペソや日本円にも広げる計画だ。あわせて、新たなオンチェーン商品を投入し、人工知能（AI）を活用した運営体制を整える。 共同創業者で最高経営責任者（

エイヴ、モナド参入2日で預かり資産1億ドル突破

分散型融資プロトコルのエイヴ（Aave）がモナド（Monad）ネットワークで立ち上げた融資市場の預かり資産が、公開から2日で1億ドルを超えた。 7月5日にザ・ブロックが報じた。オンチェーン分析サービスのトークンロジックによると、エイヴのモナド市場の預かり資産は同日午前に1億ドルを突破した。エイヴは7月3日、モナドネットワークにV3を展開し、貸し出し・借り入れ機能と独自のステーブルコインGHOを同チェーンに初めて導入した。 公開初日の24時間で預かり資産は7500万ドルを記録し、その2日後に1億ド

英FCAの新暗号資産規制、業界は前向き評価　認可の壁は課題

英国金融行動監視機構（FCA）が新たな暗号資産（仮想通貨）規制の枠組みを公表し、業界からさまざまな反応が上がっている。グローバルな流動性を踏まえた設計は好意的に受け止められた一方、認可のハードルの高さは課題として浮上した。 コインデスクによると、FCAは7月4日、暗号資産規制パッケージを正式に公表した。今回の枠組みでは、海外取引所が現地の認可拠点を通じて英国の顧客にサービスを提供できる「適格暗号資産取引プラットフォーム（QCATP）」モデルを導入する。英国外で発行されたステーブルコイン（法定通貨

取引所へのビットコイン入金急増、クリプトクアントが追加変動を警告

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）、アルトコインの取引所への入金がそろって急増し、暗号資産市場の変動性が一段と高まる可能性が出ている。 クリプトクアントのフリオ・モレノ調査責任者は7月3日付のリポートで、「直近30日間のビットコインの取引所入金量は約4万9000BTCに達した」と明らかにした。今年、日次の入金量が5万BTCに迫った4回の局面でしか見られなかった極端な水準だという。 モレノ氏は、この水準の入金は大量のビットコインが取引所へ再配置されているシグナルだと指摘した。歴史的には

米半導体ETFが高値から急落、ビットコインは反発　投資家の関心移る兆し

上半期にAIブームを追い風として急騰したメモリー・半導体関連株が、足元では高値から大きく下げる一方、ビットコイン（BTC）は安値から反発している。投資家の関心が移り始めた兆しとの見方が出ている。 コインデスクが7月3日に伝えたところによると、ラウンドヒル・メモリーETF（DRAM）は上半期だけで2倍超上昇し、ヴァンエック半導体ETF（SMH）も60%上げた。これに対し、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）は同じ期間に30%下落した。 もっとも、直近の値動きには変化が出

IMF、資産トークン化に警鐘　金融効率高める半面、衝撃伝播は加速

国際通貨基金（IMF）は、金融資産のトークン化が市場の効率性を高める一方で、システムショックへの脆弱性も増幅しかねないと警告した。 7月3日、暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えた。IMF通貨資本市場局のトビアス・アドリアン局長は公式ブログへの投稿で「摩擦は消えるが、緩衝装置も一緒に消える」と述べ、トークン化が持つ二面性を指摘した。 トークン化は、株式や債券、銀行預金といった金融資産をブロックチェーン基盤の共有台帳に記録する仕組みを指す。スマートコントラクトが取引成立、所有権移転、決済を同時

【寄稿】ドルを介さないアジアのステーブルコイン、外為秩序が変わる

アジアの外国為替市場は長く、世界の金融秩序を支える中核基盤だった。韓国企業が中国の供給網と代金を精算し、日本の商社がベトナムの取引先に支払い、東南アジアの労働者が母国に生活費を送る流れは、いずれも外為インフラの上で成り立ってきた。国際決済銀行（BIS）によると、2025年4月の世界の外為取引は1日平均9兆6000億ドルに達した。このうち3割近くがアジアの主要な外為ハブを通じている。 問題は、この巨額資金の流れを支える仕組みが、なお数十年前の構造にとどまっていることだ。かつては携帯電話のメッセージ

eToro、オンチェーン無期限先物のExtendedによる1250万ドル調達を主導

取引プラットフォームのeToro（イートロ）が、オンチェーン無期限先物取引所のExtended（エクステンデッド）による戦略投資ラウンドを主導した。 暗号資産メディアのThe Block（ザ・ブロック）が7月2日に報じた。eToroはExtendedの1250万ドルの戦略投資ラウンドを主導し、Jump Crypto（ジャンプ・クリプト）など複数の投資会社も参加した。 今回の投資は、eToroが今年初めに買収したセルフカストディー型ウォレットサービスのZengo（ゼンゴ）との提携に関連する。eTo