ビットワイズ「ビットコイン弱気相場の下値は切り上がった」　機関投資家層の拡大で

暗号資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、足元のビットコイン弱気相場は過去のサイクルと構造的に異なると分析した。機関投資家の裾野が広がり、下値を押し上げているという。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックは7月9日、ビットワイズのフアン・レオン上級投資ストラテジストの見解を伝えた。レオン氏は「2022年には顧客から、暗号資産は生き残れるのかと問われていた」と述べた。「2026年には、いつ参入すべきか、どの程度のポジションを取るべきかを聞かれている。まったく別の会話だ」と語った。

レオン氏は現在のビットコイン弱気相場を、過去で最も緩やかな構造的下落局面と位置づけた。現在の下落率は高値比で約50%にとどまる一方、2022年の弱気相場では78%、2018年には84%まで下げたことを根拠に挙げた。「底値はサイクルごとに切り上がっている。これは偶然ではない」と強調したうえで、「資産が成熟し、限界的な保有主体が個人の投機筋からプロの運用会社へ移る際に表れる現象だ」と説明した。

もっとも、追加下落の可能性は残る。過去の弱気相場は通常12〜13カ月続いたのに対し、今回は8カ月目にとどまるためだ。レオン氏は底打ちの兆候として、売られ過ぎを示すモメンタム指標の出現、ビットコイン保有者のおよそ半数が含み損を抱えていること、長期保有者の再集積、6月の現物ビットコインETFで過去最大の純流出が起きたことを挙げた。

暗号資産市場の低迷は、ファンダメンタルズよりもマクロ環境に起因すると分析した。レオン氏は「根強いインフレが利下げ期待を後退させ、地政学的緊張が不確実性を高めるなか、人工知能（AI）ブームが本来は暗号資産に向かったはずの数十億ドルを吸収している」と指摘した。実際、4月以降は半導体関連ETFに約120億ドルの資金が流入した一方、現物ビットコインETFからは40億ドル超が流出した。

一方で、AIと暗号資産の関係は競合から補完へ移りつつあるとの認識も示した。エージェンティックAIが、プログラム可能なマネーや機械間決済、ステーブルコインのインフラに依存し始め、両分野の接点が広がっているためだ。レオン氏は「AI向け設備投資への期待が織り込まれ、相対バリュエーションが収れんすれば、運用会社は高値から50%下落した資産のなかで、ファンダメンタルズが改善している先を探すようになるだろう」との見通しを示した。

米国の暗号資産規制法案であるクラリティ法（Clarity Act）の成立可否も主要な変数に挙がった。レオン氏は「クラリティ法が変えるのは、数兆ドル規模の新たな機関投資マネーを受け入れる制度的な枠組みだ」と述べた。8月の議会休会前の成立は難しいとしつつ、法案が成立すれば機関投資家の参加は大きく増えると付け加えた。ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）も最近、暗号資産市場は現在の弱気相場の終盤に近づいているとの見解を明らかにしている。