英中銀「デジタルポンド導入急がず」　ステーブルコインやトークン化預金が代替案

英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）は、小売り向けの中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を急がない考えを示した。商業用ステーブルコインやトークン化預金などの民間の代替手段が、同様の役割を果たし得ると判断しているためだ。

10月12日のブルームバーグ報道によると、サラ・ブリーデン英中銀副総裁はタイ・バンコクで開かれた国際通貨基金（IMF）年次総会に合わせ、大西洋評議会（Atlantic Council）のイベントに出席し、「デジタルポンドがそれほど早く必要になるとは限らない」と語った。

ブリーデン副総裁は、英国で「ブリットコイン」とも呼ばれる小売り向けCBDCの導入可否について、「トークン化とイノベーションの恩恵を別の方法でどこまで実現できるか」にかかっていると説明した。商業用ステーブルコインや銀行が開発するトークン化預金でも、CBDCと同じ機能を十分に果たせるとの認識を示したうえで、「中央銀行マネーが必ず先導役になる必要があるのか」と問いかけた。

ブリーデン副総裁は、英中銀が内部の即時グロス決済（RTGS）システムの高度化を進めていることも明らかにした。これにより、中央銀行マネーがポンド建て金融市場取引の決済資産として機能するようにする構想だ。ブリーデン副総裁は「この方法なら、24時間365日の即時決済といったトークン化の利点を享受しながら、中央銀行マネーが決済資産としての役割を維持できる」と説明した。

ブリーデン副総裁は、ドル建てステーブルコインへの依存を下げるため、英国企業がポンド建てステーブルコインを開発する必要性も強調した。「英国の市民や企業が革新的な決済手段を利用するために、ドル建てステーブルコインだけに依存しなければならないとすれば、それは理にかなわない。自国通貨でもイノベーションが可能であるべきだ」と指摘した。

英中銀は、ポンド建てステーブルコイン市場で、それぞれ400億ポンドの需要を持つ支配的なステーブルコインが3つ登場すると見込む。規制対応力を強化し、ステーブルコインを決済システムに統合することで、家計や企業が実際の通貨として幅広く利用できるようにする方針だ。