米CFTC、ポリマーケットを再調査　米国利用者遮断の合意履行を検証

米商品先物取引委員会（CFTC）が、ポリマーケットの米国利用者向けアクセス遮断措置を改めて精査している。昨年いったん終えた案件を見直すもので、調査対象には利用者の所在地確認や広告、会員登録の手続きも含まれる。

ロイター通信は10月28日、事情に詳しい2人の関係者の話として、CFTCがポリマーケットの2022年の和解内容が履行されたかどうかを調べていると報じた。ポリマーケットは当時、米国の利用者が海外プラットフォームを使えないよう遮断することで合意していた。今回の再調査は、2026年初めに始まったポリマーケットに関する広範な調査の一部である。

関係者によると、CFTCは利用者の実際の所在地を確認する手法や、米国内での広告活動を調べている。米国向けプラットフォームの登録手続きと消費者保護措置も調査対象に入っている。CFTCとポリマーケットはコメントを控えており、違反の有無はなお確認されていない。

ポリマーケットは2022年、未登録のイベント連動型バイナリーオプションを提供したとして、140万ドル（約2億2000万円）の制裁金を科された。その後、米大統領選を巡る取引が急増すると、CFTCと司法省が和解順守の有無を調べたが、両機関は2025年7月に調査を打ち切った。ポリマーケットはその後、CFTC認可の取引所を買収し、米国市場への再参入を進めた。

別途進むインサイダー取引事件では、米国利用者による迂回接続の問題が浮上した。米陸軍曹長のギャノン・ケン・バン・ダイク被告は、VPNを使ってポリマーケットの海外プラットフォームに接続し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束作戦に関する情報を利用して賭けをした罪に問われている。検察は、同被告が約3万4000ドル（約540万円）を投じ、これを40万ドル（約6310万円）超に増やしたとみている。

裁判所は最近、バン・ダイク被告による公訴棄却の申し立てを退けた。同被告は無罪を主張している。公判は12月7日に開かれる予定である。