IMF、資産トークン化に警鐘　金融効率高める半面、衝撃伝播は加速

国際通貨基金（IMF）は、金融資産のトークン化が市場の効率性を高める一方で、システムショックへの脆弱性も増幅しかねないと警告した。

7月3日、暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えた。IMF通貨資本市場局のトビアス・アドリアン局長は公式ブログへの投稿で「摩擦は消えるが、緩衝装置も一緒に消える」と述べ、トークン化が持つ二面性を指摘した。

トークン化は、株式や債券、銀行預金といった金融資産をブロックチェーン基盤の共有台帳に記録する仕組みを指す。スマートコントラクトが取引成立、所有権移転、決済を同時に処理するため、従来は2日以上かかっていた清算・決済は数秒で完了する。アドリアン局長は、かつて数日を要した清算・調整の工程が、いまや瞬時に終わると説明した。

一方で、この速さ自体がリスク要因になり得る。従来の金融で清算・決済の各段階に生じる時間差は、単なる非効率ではない。銀行や規制当局、リスク管理担当者が問題を早期に見つけるための緩衝時間でもあるためだ。アドリアン局長は、流動性需要がリアルタイムで発生し、担保請求も自動化されることで、機関や監督当局が対応する前に衝撃が広がる恐れがあると分析した。

集中リスクも課題に挙がった。トークン化が進むほど、取引は少数の大規模プラットフォームに集中しやすい。アドリアン局長は、インフラが中央ハブになれば、ガバナンスの失敗がそのままシステム全体の問題になると警告した。サイバーセキュリティーの面でも、共有台帳への統合は運用の強靱性と危機管理の重要性を一段と高めると付け加えた。

規制の枠組みがトークン化の進展に追いついていない点も主要課題として示した。アドリアン局長は、トークン化された記録が法的に有効な所有権の証明なのか、決済完了に法的効力が認められるのか、どの国の法律が適用されるのかが明確でなければ、トークン化は断片化したまま周辺領域にとどまると指摘した。新興国や発展途上国では、国境をまたぐ資本移動が急激な資本流出入や通貨代替、通貨主権の低下につながる可能性もあるとした。