ハット8、98億ドルのAIデータセンター賃貸契約締結　株価14%急騰

ビットコイン採掘とAIインフラを手がけるハット8（Hut 8）が大型の長期賃貸契約を発表し、株価が急騰した。上昇は関連セクター全体にも広がった。

7月20日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ハット8は米テキサス州ビコンポイント・データセンター・キャンパス第2期施設について、15年の賃貸契約を結んだ。契約額は98億ドル。

契約相手は、第1期施設を賃借しているのと同じ投資適格級のテナントだ。ハット8はエヌビディアのデータセンター向けアーキテクチャを基盤に、352メガワット（MW）規模のAIコンピューティング設備を追加整備する計画。これにより、このテナントの総契約容量は704MWに増え、ビコンポイント・キャンパスの1ギガワットの電力容量が全面的に商業化される。キャンパス全体の基本契約価値は、初期賃貸期間ベースで196億ドルに拡大する。

発表当日のハット8株は、一時104.51ドルまで上昇し、14%急伸した。買いは高性能コンピューティング関連銘柄にも波及した。アイレン（IREN）は15%、サイファー・マイニング（CIFR）は11%、テラウルフ（WULF）は6.4%それぞれ上昇した。コインシェアーズのビットコイン採掘企業ETF「WGMI」も9.3%高となった。

今回の急騰は、AIインフラ関連業種がここ数週間にわたり調整していた局面で起きた。中国企業が、西側の競合より少ない計算資源で動くオープンソースAIモデルを公開し、データセンター需要の先行きへの疑念が強まっていた。加えて、メタ・プラットフォームズ（META）がAI計算能力を賃貸するクラウドサービスを検討しているとの報道もあり、供給過剰への懸念が投資家心理の重荷となっていた。