ビットコイン8万2000ドル台に反発、米投資需要は弱含み　10月の追加利上げ観測は後退

ビットコイン（BTC）は10月第3週の取引を8万2000ドル台で始めた。米連邦準備理事会（Fed）による追加利上げ観測が後退する一方で、米投資家の需要減速を示す兆候も出ている。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月19日に伝えたところによると、ビットコインは前週、8万2500ドル（約1300万円）〜8万2800ドル（約1310万円）の主要な支持帯を下抜けして週間足を終えた。暗号資産トレーダーのレクト・キャピタルはXへの投稿で、今回の週足終値によって8万2500ドルが抵抗線として再び試される可能性が出てきたと指摘した。再テストに失敗すれば、今後数週間以内に8万ドル（約1260万円）を下回る展開もあり得るという。

オンチェーン分析プラットフォームのクリプトクアントは、米投資家需要の弱まりを相場の下押し要因に挙げた。コインベースとバイナンスのビットコイン価格差を示すコインベース・プレミアム指数は10月18日にマイナス0.141となり、6月30日以来の低水準を付けた。クリプトクアントは、同指数がマイナス圏にとどまる場合、売り圧力を吸収する需要が不足していることを示し、短期的な価格調整が続く可能性があると分析した。

マクロ経済面では、Fedの追加引き締め観測はいったん後退した。CMEのフェドウォッチによると、市場は年内の25ベーシスポイント（bp）の利上げが1回にとどまる確率を75%織り込んでいる。ケビン・ウォーシュFed議長は、国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事との対談で、会合結果を事前に予断しないと述べ、具体的な政策の方向性には踏み込まなかった。

ただ、インフレ圧力はなお強い。前週公表された9月の米生産者物価指数（PPI）は前月比1.7%上昇し、2022年3月以来で最大の月間上昇率となった。消費者物価指数（CPI）も市場予想を0.1ポイント上回る前年同月比3.7%だった。いずれの指標も、中東情勢に伴う原油価格の急騰が主因とされた。市場分析メディアのモザイク・アセット・カンパニーは、インフレ問題の深刻化でFedが引き締め姿勢を維持する可能性が高く、暗号資産を含むリスク資産の重荷になると指摘した。

株式市場は前週の下落から持ち直しつつある。韓国総合株価指数（KOSPI）は前週に17%まで下げた後、10月19日は1.8%反発した。S&P500先物も0.7%上昇した。今週はスペースX、テスラ（Tesla）、メタ（Meta）など主要テクノロジー株の決算発表が予定されており、市場の関心を集めそうだ。