ワールド・リバティ、米OCCから国立信託銀行で条件付き承認

ドナルド・トランプ米大統領と関係が深い暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）が、国立信託銀行の設立に向けて条件付き承認を得た。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月14日、米通貨監督庁（OCC）がWLF傘下の「ワールド・リバティ・トラスト・カンパニー・ナショナル・アソシエーション」に対し、銀行免許に関する条件付き承認書簡を送ったと報じた。OCCは書簡で「貴社の提案は一部の規制・政策要件を満たしていると判断し、免許申請に予備的な条件付き承認を与える」と示した。

WLFは2026年初め、OCCから銀行免許を取得するため、別の信託法人を設立した。認可を得れば、ステーブルコインの発行・償還、法定通貨への交換サービス、カストディー業務や転換業務を提供できるようになる。WLFは現在、時価総額40億ドル（約6370億円）のステーブルコイン「USD1」を発行している。USD1はテザー（USDT）とUSDコイン（USDC）に次ぐ4番目の規模のステーブルコインという。

WLFのザック・ウィトコフ最高経営責任者（CEO）は同日、自身のXに「世界で最も信頼され、広く使われるデジタルドルを構築すると同時に、世界経済における米ドルの地位を強化する」と投稿した。ウィトコフCEOは、トランプ大統領の中東担当特使を務めるスティーブ・ウィトコフ氏の息子でもある。

今回の条件付き承認は最終認可ではない。コインベース（Coinbase）、パクソス（Paxos）、ビットゴー（BitGo）、リップル（Ripple）、サークル（Circle）などほかの暗号資産企業も、この1年でOCCから条件付き承認を受けている。

一方、WLFとトランプ政権の近い関係には民主党議員の懸念が強い。エリザベス・ウォーレン上院議員は2026年1月、グールド長官に書簡を送り、「認可が下りれば、大統領の企業の収益性に影響する規制を策定し、大統領の企業とその競合相手を直接監督・法執行しなければならない状況になる」と指摘した。そのうえで、トランプ大統領がWLFの持ち分を処分し、利益相反を解消するまで審査を止めるよう求めた。