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コインベース（Coinbase）は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要ブロックチェーンネットワークについて、量子コンピューターの脅威への備えを急ぐ必要があると警告した。 ディクリプトは6月12日、コインベース傘下の量子コンピューティング諮問委員会が報告書で、ブロックチェーン業界に耐量子計算機暗号（Post-Quantum）への移行準備を今から始めるよう促したと報じた。 諮問委員会は、現時点で量子コンピューターがビットコインやイーサリアムの暗号体系を解読できる段階には達していな
LG電子がイーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワーク「アービトラム（ARB）」を基盤に、デジタル広告向けブロックチェーンを開発していることが分かった。 米誌フォーチュンは6月11日、LG電子とアービトラムの関係者の話として、LG電子が広告・メディア業界向けの独自ブロックチェーンネットワークを構築中だと報じた。 このネットワークは、デジタル広告の登録や購入、販売、管理を支えるインフラとして使う予定だ。広告主とパブリッシャーが共同で利用できる広告在庫データベースを提供し、利用者の広告接触履歴もオ
2011年にビットコイン（BTC）1500枚でグラフィックカードを買った大学生が、15年後の今はビットコインの保管資産を守る保険事業を運営していることが分かった。 6月11日、ザ・ブロックによると、ビットシュアランス（Bitsurance）の共同創業者兼最高経営責任者（CEO）クリス・シードアー氏は、チェコ・プラハで開かれた「BTC Prague」で「2011年に1500BTCに満たない金額でグラフィックカードを買った」と語った。足元の価格では、このビットコインの価値は約9000万ドルに達する。
ドナルド・トランプ米大統領の「世界一律10%関税」を違法とした米国際貿易裁判所の判決について、効力を止める執行停止措置が7月下旬まで維持される。 米連邦巡回控訴裁判所は6月11日、通商法122条に基づいてトランプ政権が2月に課した世界一律10%関税を違法とした米国際貿易裁判所判決の執行を停止する決定を下した。 同控訴裁はこれに先立つ5月12日、一審判決の執行を一時的に停止する命令を出していた。 控訴裁は、国際収支（Balance of Payments）赤字を巡る一審の法解釈に誤りがある可能性が
ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は、対イラン核交渉の条件を巡るイスラエルの立場をドナルド・トランプ米大統領に伝えた。 CNNは6月11日、ネタニヤフ首相とトランプ大統領が電話で協議し、イランの核開発計画を巡る最終合意の条件を話し合ったと報じた。 イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相は協議で、イランの高濃縮ウランの除去や核インフラの解体、ミサイル生産の制限、域内の親イラン代理勢力への支援停止を最終合意に盛り込む必要があると強調した。あわせて、こうした原則を支持してきたトランプ大統領に謝意
ブロックチェーン基盤の機密コンピューティングネットワーク、アルシウム（Arcium）は6月10日、累計の機密計算件数が100万件を突破したと発表した。 同ネットワークでは足元で1日20万件超の機密計算を処理している。アルシウムは、複数の参加者がデータを開示せずに共同で演算できるマルチパーティーコンピュテーション（MPC）技術を基盤に、機密コンピューティングのインフラを提供している。 機密コンピューティングは、データを暗号化したまま計算する技術を指す。ブロックチェーンは透明性の高さが強みとされる一
＜来週の主な経済日程＞ ▶︎6月8日（月）：△米国5月CB雇用動向指数（日本時間23時） ▶︎6月9日（火）：△米国5月消費者インフレ期待（日本時間0時） △韓国4〜6月期GDP △米国4月貿易収支（日本時間21時30分） ▶︎6月10日（水）：△中国5月消費者物価指数（日本時間10時30分） △米国5月消費者物価指数（日本時間21時30分） △米国原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎6月11日（木）：△EU6月金利決定（日本時間21時15分） △米国新規失業保険申請件数（日本時間21時30分
ビットコイン（BTC）が6万ドル台まで急落するなか、オンチェーンでは過去最高水準に迫る資産移動が起きていることが分かった。 AMBクリプトは6月7日、暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）の分析として、ビットコインの取引件数が歴史的高水準に近づき、市場で大規模な持ち手交代が進んでいると伝えた。ビットコインはこの3週間で8万ドル超から6万ドル水準まで下落し、2026年2月の安値を再び試している。 ダークフォスト氏は、30日移動平均ベースのビットコイン取引件数が足元で約64万件となり
マイク・マクグローン（Mike McGlone）ブルームバーグのシニアマクロストラテジストは、テザーの米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」が将来、ビットコイン（BTC）の時価総額まで脅かす可能性があるとの見方を示した。 ユートゥデイが6月7日に伝えた。マクグローン氏は、足元の暗号資産市場の強気相場は終盤に入りつつあり、マクロ経済環境の悪化を受けてビットコインが大幅な調整に見舞われる可能性があると指摘した。 同氏がとりわけ注目したのは、今月初めの市場急落局面で、USDTが一時的にイーサリアム（
利回りを提供するステーブルコインが急成長し、伝統的な金融業界と暗号資産業界の緊張感が高まっている。 カテナは6月7日、銀行界が利回り型ステーブルコインを既存の預金事業を脅かす主要な競合相手と見なし始めたと報じた。米議会ではステーブルコイン法制と暗号資産の市場構造を巡る法案審議が進んでおり、関連規制を巡るロビー活動も激化している。 暗号資産アナリストのイグラック・クリプト（EGRAG CRYPTO）は、銀行はもはやステーブルコインを単なる規制上の論点とは見ていないと指摘した。中核の融資事業そのもの
中央集権型の暗号資産取引所（CEX）の現物取引高が大きく落ち込み、約2年半ぶりの低水準となった。 クリプトスレートは6月6日、クリプトクアント（CryptoQuant）のリポートを引用し、4月のCEX現物取引高が6790億ドルだったと報じた。2023年10月以来の低水準という。 リポートによると、4月の現物取引高は前年同月比で46%減り、2025年10月のピーク比では67%縮小した。暗号資産市場の代表的なデリバティブである無期限先物の取引高も、ピーク比で53%減少した。 クリプトクアントは、現物
暗号資産市場の急落を受け、多額の暗号資産を保有する上場企業の評価損が急速に膨らんでいる。 6月7日にクリプトポテトが伝えたところによると、ビットコインは足元で5万9000ドルまで下落し、約19カ月ぶりの安値を付けた。約3週間で2万ドル超下げたビットコインは主要アルトコイン安も招き、企業の暗号資産保有戦略の重荷となっている。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーン（Lookonchain）によると、ストラテジー（Strategy）は現在84万3706BTCを保有し、平均取得単価は7万
ジョー・バイデン前米大統領の息子、ハンター・バイデン氏が、ビットコイン（BTC）とブロックチェーン技術を支持する立場を公にした。 AMBクリプトは6月6日、ハンター氏が最近、Xで法定通貨中心の金融システムを巡る質問に答え、分散型ブロックチェーンとビットコインを支持する考えを明らかにしたと報じた。 ハンター氏は「分散型ブロックチェーンは避けられない未来だ」と述べた。そのうえで、既存の銀行は「こうした変化に最後まで抵抗するだろうが、結局は流れを止められない」と指摘した。伝統的な金融機関がブロックチェ
マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）が初めてビットコイン（BTC）を売却し、同社のビットコイン蓄積戦略への懸念が強まっている。 暗号資産メディアのザイクリプト（ZyCrypto）が6月6日に報じた。資産運用会社グレースケール（Grayscale）の調査責任者ザック・パンドル氏は、今回の売却が今後の追加売却圧力につながる可能性があると分析した。ストラテジーは最近、保有する約84万3706BTCのうち32BTCを売却し、同時に1億2800万ドル規模の株式も処分した。 パンドル
イーサリアム（ETH）は重要な支持線である1550ドル近辺まで下落し、一段安に向かうかどうかの分岐点に差し掛かっている。 ニュースBTCが6月7日に伝えた。暗号資産アナリストのモア・クリプト・オンライン（More Crypto Online）は、イーサリアムが従来のベアフラッグ・パターンを下放れし、主要なトレンドラインの抵抗線でも反発に失敗したと分析した。こうした値動きは、4月に形成したB波の戻りがすでに天井を通過した可能性を示していると説明した。 モア・クリプト・オンラインは、足元で最も有力な
XRPが重要支持線とされてきた1.18ドルを下回り、1ドルの節目を維持できるかに市場の関心が集まっている。 ユートゥデイが6月6日に伝えたところによると、XRPは同日の取引時間中に1.05ドルまで下落し、数カ月ぶりの安値を付けた。5月30日に1.36ドルを記録して以降、6営業日続落となった。 XRPの現物上場投資信託（ETF）には約400万ドルの新規資金が流入し、累計純流入額は15億ドルに迫った。ただ、投資家心理はなお戻らない。時価総額順位でも、サークルの米ドル建てステーブルコインUSDCに抜か
ジョーダン・ジェファーソン ドージOS共同創業者に聞く 取引所依存を超え、オンチェーン活用を拡大 DeFi・ゲーム・予測市場など実需型エコシステムを整備 「ドージコインは1000万人超の利用者を抱えるグローバル資産だが、実際に使われる経済圏はなお立ち上がり段階にある。DeFiと消費者向けアプリを通じて、ドージコインを実際に使われるインターネット経済へ広げていく計画だ」 ドージOS（DogeOS）の共同創業者、ジョーダン・ジェファーソン氏は6月5日、ブルーミングビット（Bloomingbit）との
ステーブルコインのインフラを手掛けるムーブメント（Movement）が、米国、カナダ、欧州連合（EU）の認可決済ネットワークへのアクセス権確保を足場に、新興市場の開拓を加速する。 ムーブメントは6月4日、米国、カナダ、EU域内の認可決済ネットワークへのアクセス権を確保したと発表した。これを基盤に、ステーブルコインと伝統的な金融システムをつなぐ決済・清算インフラの構築に注力する方針だ。 同社はステーブルコインを認可を持つ決済システムと接続し、越境決済や海外送金、ドル建て貯蓄、企業の資金管理（トレジ
未上場のロボティクス企業やフィジカルAI企業に投資する米ナスダック上場ファンド、ロボストラテジー（RoboStrategy）が発足した。 ロボストラテジーはこのほど、投資ポートフォリオと事業構造を公表し、本格的な投資を始めた。同ファンドは5月11日に米ナスダック市場に上場し、ティッカーは「BOT」。時価総額は足元で約5億9000万ドルとなっている。 ポートフォリオには、フィギュアAI（Figure AI）、アプトロニック（Apptronik）、ダイナ・ロボティクス（Dyna Robotics）に
資産運用会社グレースケール（Grayscale）が、ハイパーリキッド（Hyperliquid）を対象とする上場投資信託（ETF）の組成に向けた手続きを続けている。 ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は5月30日、グレースケールが「ハイパーリキッド・ステーキングETF（Hyperliquid Staking ETF）」に関する5回目の修正届出書（Amendment No.5）を提出したと明らかにした。 修正届出書では、ETFのティッカーを「HYPG」に維
コインベースが開発したイーサリアムのレイヤー2ネットワーク、ベース（Base）は、人工知能（AI）モデルがブロックチェーンアカウントとやり取りできる新ツール「Base MCP」を公開した。 カテナ（Catenaa）が5月30日に伝えた。Base MCPはChatGPTやClaudeなどのAIモデルを利用者のベースアカウントに接続し、トークン交換や残高照会、送金、分散型アプリケーション（dApp）の利用を支援する。 利用者はチャット形式でブロックチェーン上の操作を依頼できる。AIはその内容に応じた
ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）が市場の中核的な投資手段として定着しても、価格を左右するうえで個人投資家の影響力はなお大きい。スワン・ビットコイン（Swan Bitcoin）のコリー・クリップステン最高経営責任者（CEO）がこうした見方を示した。 コインテレグラフが5月29日に伝えた。同氏はこのほど開かれた「Bitcoin Vegas 2026」のインタビューで、「ブラックロック（BlackRock）やフィデリティ（Fidelity）がビットコインを保有しているわけではない」と
米国の現物イーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）から5月29日、約1790万ドルの資金が純流出した。 ETFデータアナリストのトレーダーT（Trader T）によると、米現物イーサリアムETFの1日当たりの純流出額は計1789万ドルだった。 今回の純流出は、ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）で大幅な資金流出が発生した影響が大きい。ETHAからは同日、4072万ドルが純流出した。 一方、一部のETFには資金流入が続いた。フィデリティ・イーサリアム・ファンド（FE
米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）から、1日で1億2500万ドルを超す資金が流出した。 ETFデータ分析を手がけるトレーダーT（Trader T）によると、5月29日の米現物ビットコインETF12本の純流出額は計1億2529万ドルだった。 流出額が最も大きかったのはブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）で、6819万ドルの純流出となった。次いでフィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）から3195万ドルが流出した。 アーク・インベストと
レイヤー1ブロックチェーンのスイ（SUI）は、メインネット障害の復旧を終え、ネットワークの通常運営を再開したと明らかにした。 スイのネットワークは5月29日、公式Xで「スイのメインネットは再びオンラインに復帰し、取引も正常に処理されている」と公表した。 同社によると、今回の障害は前日に適用した長期的な解決策を配備する過程で発生した。バリデーターが新たなバイナリーを適用するため再起動する際、エポック開始時に実行されるランダムネスの初期化手続きが完了しなかった。 スイは、この初期化手続きにはコンセン
イーサリアム（ETH）が2000ドル割れの瀬戸際にある。米国の現物上場投資信託（ETF）からの資金流出に、ネットワーク活動の鈍化が重なり、上昇の原動力を失ったとナンセン（Nansen）が分析した。 AMBクリプトが5月29日に伝えたところによると、オンチェーン分析会社のナンセンは最近のリポートで、イーサリアムの下落は単なるマクロ経済の不確実性ではなく、構造的な需要低迷に起因すると指摘した。ETHは同日の取引時間中に2000ドルを下回り、3月以来初めてこの価格帯を割り込んだ。足元の価格は4月に付け
ビットコイン（BTC）が重要な支持線とされる7万ドル近辺まで下落するなか、投資家は5億ドル規模を超える押し目買い注文を積み上げ、反発の可能性に注目している。 5月29日にコインテレグラフが伝えたところ、ビットコイン現物のオーダーブックには、7万ドルから7万2000ドルの価格帯に計6235BTCの買い注文が並んでいる。足元の相場水準では約4億4300万ドルに相当する。 最も厚い買い注文は7万ドルをわずかに上回る水準に集中している。この価格帯は短期的な売り圧力を吸収する中核的な需要帯になる可能性があ
米連邦捜査局（FBI）は、国際詐欺組織の摘発で80億ドル相当のビットコイン（BTC）を押収し、数百人の容疑者を逮捕したと明らかにした。 5月28日にFOXニュースが報じた。FBIは「オペレーション・ブラックアウト（Operation Blackout）」と名付けた国際協調捜査で、暗号資産の投資詐欺やオンラインのロマンス詐欺を展開していた犯罪組織を摘発した。今回の作戦は、米政府史上最大の暗号資産押収事例という。 FBIは、カンボジア企業プリンス・ホールディング・グループ（Prince Holdin
暗号資産に特化したカストディア銀行（Custodia Bank）が、米連邦準備制度理事会（Fed）との「マスター口座（master account）」を巡る紛争を連邦最高裁に持ち込む見通しとなった。 クリプトアメリカ（CryptoAmerica）の司会者エレノア・テレット氏は5月29日、Xへの投稿で「ニール・ゴーサッチ米連邦最高裁判事が、カストディア銀行に上告受理申し立て書（certiorari petition）の提出期限延長を認めた」と明らかにした。 カストディア銀行は、連邦準備制度がマスタ
ビットコイン（BTC）市場で投資家心理が冷え込むなか、デリバティブ市場の過度なレバレッジが一段の下落リスクを高めている。 暗号資産専門メディアのAMBクリプトが5月29日に伝えたところによると、ビットコインの流通供給量の約42%が損失圏に入った。800万BTC超が買い付け単価を下回る水準で取引されている計算だ。 ビットコインはこの1週間で約4.78%下落し、7万3000ドル近辺の重要な支持線を割り込んだ。取引時間中の安値は7万2000ドルまで下げた。オンチェーンデータでも弱気シグナルが表れ、市場