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FTX破綻の中心人物キャロライン・エリソン氏、非営利団体マニファンドに合流

FTX破綻の中心人物とされたキャロライン・エリソン元アラメダ・リサーチ最高経営責任者（CEO）が、非営利団体マニファンド（Manifund）に加わった。 ザ・ブロックが9月11日に報じた。マニファンドの共同創業者オースティン・チェン氏によると、エリソン氏は資金支援プラットフォームの開発と慈善事業の拡大を担う。エリソン氏は7月から試験的に勤務を始め、8月に正規職へ移行したという。 勤務初期には「キャロル（Carol）」の偽名で業務成果を公開していた。チェン氏は採用の背景について、エリソン氏は自身の

Fed・日銀の「引き締め週間」　KOSPI7000再奪還が試金石

来週の世界の金融市場は、米国や日本など主要国の中央銀行による金融政策決定が相次ぎ、値動きが荒くなりそうだ。国際原油価格と米国債利回りが高止まりするなか、米物価指標も市場予想を上回り、金融引き締めへの警戒が改めて強まった。 米労働省によると、8月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%、前年同月比3.4%上昇した。食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3%上昇し、市場予想の0.2%を上回った。これを受け、9月15〜16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25ポイント引き上げ

アンカレッジ・デジタル、Frgmntと提携し機関向けステーブルコインサービス拡大

米連邦認可の暗号資産銀行アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）が、ステーブルコインプロトコルのFrgmntと提携し、機関顧客向けのオンチェーン金融サービスを拡大する。 コインテレグラフが9月11日に報じたところによると、アンカレッジ・デジタルはFrgmntとパートナーシップを結び、自社のカストディー基盤でfUSDとsfUSDに関する機能を提供する。機関顧客は追加のカストディー契約を結ばずに、既存のアンカレッジのプラットフォームを通じて、これらトークンの保有、発行、償還、ステ

ビットコイン・スイス、スイス人員の最大半数を海外移管へ

暗号資産金融サービスを手がけるビットコイン・スイス（Bitcoin Suisse）は、コスト削減とグローバル事業の拡大に向け、スイス国内の人員の相当数を海外拠点へ移す組織再編に乗り出す。 コインテレグラフが9月11日に報じたところによると、同社は現在スイスで勤務する従業員120人のうち、最大60人の業務を海外拠点に移す計画だ。対象は主にバックオフィスと管理部門という。 移管先の候補地はスロバキアのブラチスラバとベトナム。特にベトナムでは、今後数年以内に新拠点を設け、関連機能を段階的に移す方針だ。

インド、1億700万ドル規模のトークン化社債実験に着手

インドの金融当局が、分散型台帳技術（DLT）を活用したトークン化社債市場の実証実験に本格的に乗り出した。 9月11日、ザ・ブロックによると、インド証券取引委員会（SEBI）は「Demat 2.0」パイロットを通じ、3社の発行体が総額1025クロールピー、約1億720万ドル（約165億円）規模のトークン化社債発行を完了したと明らかにした。 最初の発行はREC Ltd.が手がけた。RECは9月7日、18人の投資家を対象に500クロールピー、約5230万ドル（約81億円）を調達した。続いて9月9日には

メタプラネット、役員ストックオプション41%縮小　株主反発で修正

ビットコイン財務戦略を掲げるメタプラネットが、株主の持ち分希薄化を招くと批判されていた役員報酬制度を大幅に縮小した。株主の反発を受け、従来計画を修正した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが9月11日に伝えたところによると、メタプラネットはシリーズ10新株予約権の行使で発行可能な株式数を、約3億1950万株から1億8820万株に減らす。従来計画に比べ約41%少ない。 シリーズ10は、役員などの権利保有者が1株10円で株式を取得できるよう設計したオプションプログラムだ。メタプラネットがビットコイン（

ニューヨーク株、原油安と8月CPI受け5営業日ぶり反発

ニューヨーク株式市場は9月11日、国際原油価格の下落と市場予想に沿った米消費者物価指数（CPI）を材料に、5営業日ぶりに反発した。 9月11日のニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株30種平均が前日比509.19ドル（約7万8600円）高の5万2573.29で終えた。S&P500種株価指数は0.86%高の7656.98、ナスダック総合株価指数も0.96%高の2万6333.04で引けた。 ここ数日の相場を圧迫していた原油価格が久しぶりに反落し、投資家心理が改善した。11月物の北海ブレント先物は前日

ラン・ヌーナー氏「ハイパーリキッド最大の脅威は規制、次の標的はDEX」

ハイパーリキッド（Hyperliquid）にとって最大のリスクは競争ではなく、規制だ。こうした見方を暗号資産メディア「クリプト・バンター」の創業者、ラン・ヌーナー氏が示した。 コインテレグラフが9月11日に伝えた。ヌーナー氏はポッドキャスト「チェーン・リアクション」に出演し、各国の規制当局は中央集権型取引所に関する制度整備を終えた後、分散型取引所（DEX）へと規制対象を広げる可能性が大きいと語った。 同氏は「最大の問題は、規制当局が分散型取引所をどのように扱うのかが、なお明確でない点だ」と指摘し

カルシ、米株・商品対象の無期限先物参入を推進　CFTC・SECに承認申請へ

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、株式や商品を原資産とする無期限先物市場への参入を進める。 ブルームバーグが9月11日に報じた。カルシの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のタレク・マンスール氏は、早ければ翌週にも米商品先物取引委員会（CFTC）と米証券取引委員会（SEC）に、株式連動型の無期限先物の上場承認を申請する計画だ。両規制当局に対し、当該契約を証券先物商品として共同で監督する枠組みを求める考えという。 第1弾の対象には、テスラ、アップル、エヌビディアなど米大型株が含

米インフレなお根強く 9月16日のFOMC控えウォーシュ議長の発信に注目

米国で物価上昇が想定以上に長引き、9月16日に予定する連邦公開市場委員会（FOMC）に市場の関心が集まっている。米長期金利が上昇するなかでも、ニューヨーク株式市場は比較的底堅さを保っており、今後の金融政策の方向性がリスク資産相場の重要な変数として浮上している。 足元の米株式市場は、金利上昇の重荷を抱えながらも、企業業績と人工知能（AI）関連投資の拡大が相場を下支えしている。とりわけハイテク株を中心に投資需要が続き、債券利回りの上昇による打撃を一部和らげている。 今回のFOMCでは、米連邦準備理事

円相場が揺れれば米国債も株も波乱　ウォール街が注ぐ日本マネーへの視線

円相場の動きが、米国債と米株式市場を同時に揺らす要因として浮上している。日本は世界最大の米国債保有国であり、低金利の円を使った円キャリートレードを通じて米金融市場に流れ込んだ資金も巨額なためだ。 2026年6月末時点の日本の米国債保有額は約1兆1167億ドル（約172兆円）と、海外勢で最大だった。英国が約9399億ドル（約145兆円）、中国が約6334億ドル（約97兆7000億円）で続く。日本の売買の方向次第で、米国債の需給や長期金利が小さくない影響を受ける構図にある。 こうした事情を踏まえ、ス

暗号資産課税2年猶予の請願、賛同4万人突破　5万人成立要件が目前

2027年に予定される暗号資産課税の実施を2年猶予するよう求める韓国国会の国民同意請願で、賛同者が4万人を超えた。請願成立の基準となる5万人まで、残りは約1万人に迫っている。 9月11日の国会国民同意請願によると、「コイン課税2年猶予に関する請願」への賛同者は4万363人となった。全体目標の81%にあたり、同意期間は9月20日までだ。 請願人は、コイン課税を2年猶予し、韓国のコイン産業と個人投資家に向けた課税インフラを整備したうえで課税すべきだと主張した。猶予は課税をやめる趣旨ではなく、制度と産

リップル、企業向け財務管理AI「GSmart」を拡充　流動性・リスク管理を強化

リップル（Ripple）は企業向け財務管理プラットフォーム「リップル・トレジャリー（Ripple Treasury）」に搭載した人工知能（AI）機能「GSmart」を拡充した。企業の財務部門が資金予測や流動性管理、リスク管理、照合、報告業務全般でAIを活用しつつ、最終的な意思決定権は人が維持する仕組みだ。 リップルは9月10日、GSmartにポリシーベースのAI機能を追加したと発表した。GSmartは企業が実際に使う財務ポリシーやデータ、業務手順を基に動作する。金融計算は別のエンジンが担い、AI

米上院、クラリティ法の手続き採決を9月15日に実施へ　倫理条項巡り可決不透明

米上院は来週、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法（CLARITY Act）」を巡り、最初の重要採決に臨む。共和党は修正案を示したものの、倫理条項を巡る溝は埋まっておらず、可決の行方はなお不透明だ。 9月11日、クリプト・イン・アメリカによると、米上院は9月15日午後2時15分にクラリティ法審議に向けた討論終結（cloture）採決を実施する予定だ。討論終結には60票が必要となる。少なくとも共和党議員2人が反対する見通しで、可決には民主党から少なくとも9票を確保しなければならない。 焦点は倫

コスピ序盤は軟調　原油急騰・米金利上昇で半導体株4%安

国際原油価格の急騰と米国債利回りの上昇を受け、9月11日の韓国総合株価指数（コスピ）は取引序盤で軟調に推移している。金利に敏感な大型半導体株を中心に売りが膨らんでいる。 9月11日午前9時7分時点で、サムスン電子は前営業日比3.81%安の25万8750ウォン（約2万9800円）で取引されている。SKハイニックスも4.05%下落し、177万8000ウォン（約20万4000円）を付けた。サムスン電子優先株は4.29%安、SKスクエアは4.93%安と、半導体関連銘柄もそろって下げている。 前日の海外市

カイア、日本でウォレットと決済網を同時確保　ステーブルコイン実利用広げる

カイア（Kaia）が日本でステーブルコイン決済インフラの拡大に乗り出す。利用者向けウォレットとオフライン加盟店網を同時に確保し、実利用の接点を広げる。 カイアDLT財団は9月11日、日本のWeb3企業ハッシュポート（HashPort）の非カストディアル型ウォレット「ハッシュポートウォレット（HashPort Wallet）」がカイアネットワークに正式対応したと発表した。ハッシュポートウォレットは大阪・関西万博の公式アプリを継承したサービスで、累計ダウンロード数は100万件を超える。 今回の連携に

英上院、デジタル資産戦略の策定義務化修正案を可決　労働党の反対でも通過

英国上院は政府にデジタル資産戦略の策定を義務づける修正案を可決した。与党・労働党の反対にもかかわらず、賛成194票、反対138票で通過した。 コインテレグラフが9月10日に伝えたところによると、英国上院は金融サービス・市場法案の審議過程で、デジタル資産戦略の策定を義務づける修正案88号を採択した。修正案は保守党のネビル＝ロルフ男爵夫人が提出した。 修正案によると、英国財務省は金融サービス・市場法の施行後12カ月以内にデジタル資産戦略を策定して公表し、これに関する意見聴取の手続きも進めなければなら

ビッサム、延世大の学園祭で大学生向け体験イベント　キャンパス接点広げる

ビッサムが延世大学の学園祭会場で、大学生を対象にしたブランド体験イベントを開いた。 ビッサムは9月8日に延世大・松島国際キャンパス、9月9日にソウル・新村キャンパスで、それぞれイベントブースを設けたと明らかにした。松島国際キャンパスでは午後11時までブースを運営し、学生との現場での交流を続けた。 ブースでは、SNS参加型イベントと新規登録プロモーションを実施した。ビッサム公式インスタグラムをフォローした来場者には、抽選でキーキャップやビットコイン座布団、コインパンなどを配った。会場でビッサムに新

原油急騰でインフレ懸念再燃、世界の長期債利回りが急騰

中東発の供給不安と国際原油価格の急騰が重なり、世界の長期債市場で再び売りが広がっている。物価の再上昇懸念に米国の財政負担も重なり、高金利の長期化観測が債券市場全体を圧迫している。 9月11日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、米30年国債利回りは前日比で一時0.06ポイント上昇し、5.35%を付けた。2007年以降で最高水準。米財務省が示した60億ドル（約920億円）規模の国債買い戻し計画が市場期待に届かなかったうえ、国際原油価格も急騰し、超長期債を中心に売り圧力が強まった。 TD証

OPEC、2026年の石油需要増加見通しを再び下方修正　イラン戦争下でも消費増

石油輸出国機構（OPEC）は2026年の世界の石油需要の増加見通しを再び引き下げた。イラン戦争の長期化と原油高の負担を織り込んだが、世界の石油消費が前年を下回るとの見方は示さなかった。 9月11日、ロイター通信によると、OPECは9月10日に公表した月報で、2026年の世界の石油需要の増加幅を日量38万バレルとした。今年の需要見通し引き下げは5カ月連続となる。 下方修正は続いているものの、OPECは年間の石油消費がなお増加基調を保つとみている。イラン戦争を受けてエネルギー価格が急騰し、景気への負

IBK「中東発の物価圧力強まる、米Fedの9月利上げ可能性」

中東発の地政学的な不安が国際原油相場や原材料価格を押し上げ、米連邦準備理事会（Fed）の追加利上げの可能性が改めて意識されている。IBK投資証券は9月11日付のリポートで、こうした見方を示した。 同リポートは、足元のイラン情勢が米国と中国の交戦拡大の可能性に発展し、原油や原材料価格全般に上昇圧力をかけていると分析した。そのうえで、来週予定される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、市場の金融引き締めへの警戒感が一段と強まる可能性があると指摘した。 特に注目したのは原油相場の動きだ。北海ブレント

原油100ドル・米長期金利5%が圧迫、NY株そろって下落

国際原油相場の急騰と米国債利回りの上昇が重なり、9月10日のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって下落した。インフレ再燃への警戒に加え、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測が強まり、半導体などハイテク株に売りが膨らんだ。 9月10日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前営業日比0.60%安の5万2064.10で終えた。S&P500種株価指数は0.58%安の7591.70、ナスダック総合株価指数は0.65%安の2万6081.72で引けた。 相場を最も強く圧迫した

オーシャンネットワーク、AI推論サービス「Inference」公開　GPU時間単位で課金

分散型GPUクラウド基盤を手がけるオーシャンネットワーク（Ocean Network）は、人工知能（AI）モデルを専用GPU環境に常時展開できる推論サービス「Inference」を公開した。 コインテレグラフが9月10日に伝えたところによると、オーシャンネットワークは同日、Inferenceを正式に公開した。利用者はHTTP方式で接続できる専用GPUノードに、AIモデルやアプリケーションを継続的に展開できる。同社は今回の公開について、プラットフォーム立ち上げ後で最大規模の機能拡張だと説明した。

エルサルバドル、IMF支援再開へ前進　ビットコイン争点の解消で国債高

エルサルバドルが約1年にわたって膠着していた国際通貨基金（IMF）の金融支援プログラム再開に一歩近づいた。ビットコイン（BTC）を巡る主要な争点が一部解消し、国債の投資家心理も改善している。 ブルームバーグが9月10日に報じた。IMFとエルサルバドルは金融支援プログラムの第2次・第3次審査を巡り、事務レベルの合意に達した。総額14億ドル（約2150億円）規模の同プログラムのうち、今回の合意がIMF理事会の承認を得れば、約1億4000万ドル（約215億円）が追加実行される見通しだ。 交渉の障害とな

米SEC、ブロックチェーン台帳を証券の公式所有記録に認定へ

米証券取引委員会（SEC）が、ブロックチェーン台帳を証券の所有権に関する公式記録として認める方向で規則改正に乗り出した。トークン化証券市場で続いてきたオンチェーン記録と従来の株主名簿の二重管理の構図は変わる可能性がある。 9月10日にコインデスクが報じたところによると、SECは前週、およそ50年にわたり維持してきた移転代理人（transfer agent）関連規則の改正案を公表した。改正案が施行されれば、ブロックチェーン台帳を含む電子データベースが、証券所有権の公式原簿である「マスター・セキュリ

欧州証券監督機構、暗号資産と伝統金融の結び付き深化に警鐘　衝撃波及リスク拡大

欧州証券監督機構（ESMA）は、暗号資産市場と伝統金融の接点が急速に増えるなか、一方の市場で生じた衝撃が他方へ波及するリスクも高まっていると警告した。 コインテレグラフが9月10日に伝えた。ESMAはこのほど公表したリスク監視リポートで「暗号資産市場の脆弱性が伝統的な金融システムに広がる可能性を綿密に見極める必要がある」と強調した。暗号資産の制度圏への組み入れが広がるほど、市場間の結び付きが金融安定性の新たな変動要因になりうると説明した。 ESMAは代表的なリスク要因として、トークン化株式市場の

米イーサリアム現物ETFに9月3日、1億4139万ドル純流入　ブラックロックとフィデリティが主導

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）に、1億4000万ドル超（約221億円）の資金が流入した。 トレーダーT（Trader T）によると、米国のイーサリアム現物ETFは9月3日に合計1億4139万ドル（約221億円）の純流入を記録した。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のETHAが7207万ドル（約112億円）と最も多くの資金を集めた。フィデリティ（Fidelity）のFETHにも6511万ドル（約102億円）が流入し、2商品で全体の純流入の大半を占めた。 この

米ビットコイン現物ETFに7億3089万ドル流入、今年3番目の規模

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に資金が流入した。 トレーダーT（Trader T）によると、米国のビットコイン現物ETFは9月3日に合計7億3089万ドル（約1140億円）の純流入を記録した。年初来で3番目の大きさとなる1日当たりの純流入額だった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITが4億5396万ドル（約708億円）で最も多かった。アーク・インベストのARKBには1億3774万ドル（約215億円）、フィデリティ（Fidelity）のFBTCには7

アートトークン、東京現代2026に出展　崔永旭氏・河泰任氏の作品紹介

アートトークンが運営するアートキューブ2R2ギャラリーは、日本の国際アートフェア「東京現代（Tokyo Gendai）2026」に出展し、崔永旭氏と河泰任氏の作品を紹介する。 アートトークンは9月4日、アートキューブ2R2が9月11日から9月13日まで、横浜市のパシフィコ横浜（PACIFICO Yokohama）で開かれる東京現代2026に参加すると発表した。 展示はTAOS GALLERY TOKYOとの共同開催となる。両社は新進・中堅作家を中心とする「Hana（花）」セクターのH17ブースで

フィデリティ「ビットコインは底値圏に接近の可能性」　10〜12月期は政策・変動性に注目

フィデリティは2026年10〜12月期の暗号資産市場を左右する主要因として、ビットコイン（BTC）の4年周期、変動性の拡大、規制環境の変化、機関投資家の採用動向を挙げた。足元では急反発を受けて弱気相場の終了期待が強まっているが、底値を確定するのはなお早いとの見方を示した。 フィデリティが公表した10〜12月期の暗号資産市場見通しでは、ビットコインが過去およそ4年ごとに強気相場の高値と弱気相場の安値をつけてきた点に注目した。この流れが繰り返されれば、2022年11月以降の次の主要な安値は2026年