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クワックAI、Q402の資金運用機能拡大へ　AI決済から収益・精算まで一括対応

AIエージェント向けインフラ企業のクワックAI（Quack AI）が、決済プロトコル「Q402」を基盤とする資金運用機能の拡大を進める。人が定めたルールに沿って、AIエージェントが決済からステーブルコイン運用、定期支払い、条件付き精算まで担う構想だ。 クワックAIは10月30日、「エージェンティック・ファイナンス（Agentic Finance）」のティーザー動画を公開した。動画では、収益運用、資金管理、エスクロー精算、データに基づく執行の4機能を示した。既存の決済機能に資金運用と管理機能をつな

米ユタ州、カルシと共同創業者2人を刑事起訴　スポーツ違法賭博の疑い

米ユタ州は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）と共同創業者2人を違法賭博の疑いで刑事起訴した。営業停止と収益返還を求める民事訴訟に続き、刑事責任の追及にも踏み込んだことで、予測市場を巡る州政府と連邦規制当局の対立は一段と激しくなっている。 暗号資産専門メディアのコインデスクが10月29日に報じた。ユタ州検察はカルシEX LLCと共同創業者のタレク・マンスール、ルアナ・ロペス・ララに対し、計14件の罪状で起訴した。内訳は、違法行為のパターンに関する重罪1件、オンライン賭博助長12件、

ビットワイズ、ビットコインの2036年目標価格を160万ドルに上方修正　年34.3%の複利収益率予想

暗号資産運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、ビットコイン（BTC）の2036年時点の目標価格を従来の130万ドルから160万ドルに引き上げた。機関投資家の資金流入と限られた新規供給を背景に、今後10年間の年平均複利収益率は34.3%になると予想した。 10月28日に暗号資産専門メディアのザ・ブロックが伝えたところによると、ビットワイズは同日公表したリポート「2027年ビットコイン長期資本市場見通し」でこうした見通しを示した。同リポートが比較対象とした米国株の予想年間収益率は6.7%、プラ

シンガポール警察「改ざんレジャー端末の被害27億円」　小売店流通機器を捜査

シンガポール警察は、現地の小売店で販売されたレジャー（Ledger）のハードウエアウォレット改ざん事件を捜査している。一部の端末から悪意ある部品が見つかっており、受理した被害額は約350万シンガポールドル（約4億1000万円）に達した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが10月29日に伝えた。シンガポール警察は同日の勧告文で、9月10日以降、改ざんされたレジャーのハードウエアウォレットに関する被害申告が少なくとも2件あり、被害総額は約350万シンガポールドルだったと明らかにした。警察は予備

民主党、暗号資産課税の「4度目の延期」協議　5大取引所代表を招集

暗号資産課税の実施まで2カ月余りとなるなか、韓国の最大野党「共に民主党」が追加延期に向けた意見集約に乗り出す。海外取引データの確保が難しく、課税負担が国内取引所の利用者に偏る恐れがあることが主な争点だ。政府は延期に軸足を置いているが、与党内ではなお意見の隔たりが残る。 10月29日付の中央日報によると、民主党政策委員会は10月30日午前10時、ドゥナム（Dunamu）やビッサム（Bithumb）など国内5大暗号資産取引所の代表を集めて懇談会を開く。所得税法改正案を審査する民主党所属の財政経済企画

ビットコインオプション110億ドルが10月30日満期、米中間選挙前に変動性警戒

10月30日に約110億ドル（約1兆7400億円）相当のビットコイン（BTC）オプションが満期を迎える。足元の価格帯にヘッジ取引が集中するなか、11月の米中間選挙も控えており、相場変動が大きくなる可能性がある。 ブルームバーグが10月29日に報じた。今回満期を迎えるビットコインオプションは、暗号資産デリバティブ取引所デリビットの未決済オプション全体の約3分の1に相当する。ビットコインは今週、8万ドル（約1260万円）を下回った後、10月29日のシンガポール取引時間では8万1100ドル水準をつけた

サムスン電子の株主還元策に失望、KOSPIは取引時間中に3%近く急落

韓国総合株価指数（KOSPI）は10月29日午前、取引序盤に6100台を上回った後に下落へ転じ、3%近く下げている。サムスン電子が株主還元策への失望感から5%超下落するなか、韓国店頭株市場コスダック指数も3%台の下落となっている。 10月29日午前10時40分時点のKOSPIは、前営業日比164.83ポイント（2.74%）安の5847.61で推移している。指数は上昇して始まり、取引序盤には6100.11まで上げたが、午前9時48分ごろに高値を付けた後は売りが膨らみ、下げ幅を広げた。 韓国取引所の

米連邦準備理事会、金利据え置きでも追加利上げ余地　ビットコインに下押し圧力懸念

米連邦準備理事会（Fed）が政策金利を据え置いた一方で、追加利上げの可能性を残したことから、ビットコイン（BTC）には下押し圧力が続く可能性がある。市場は据え置きを織り込んでいたため、今後は金利の先行きに加え、ドルと米国債利回りの動向が焦点になる。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、Fedは10月28日、政策金利を年3.75〜4.00%に据え置いた。据え置きには10人が賛成し、リサ・クック理事とクリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は0.25ポイントの利上げを主張した。 ケビン・ウ

サムスン電子、3Q売上高195兆ウォン・営業益107兆ウォン　30兆ウォンの現金配当決定

サムスン電子は今年第3四半期に、売上高195兆ウォン（約23兆円）、営業利益107兆ウォン（約12兆6000億円）を記録した。半導体部門が全体の営業利益の約99%を占めるなか、総額30兆ウォン（約3兆5400億円）の四半期現金配当も決めた。 サムスン電子は10月29日、連結ベースの第3四半期売上高が195兆2532億ウォン（約23兆円）、営業利益が107兆4405億ウォン（約12兆7000億円）だったと開示した。前年同期比では売上高が126.88%、営業利益が783.11%増えた。 半導体事業を

トークン化株式市場、年初比5.3倍に拡大　82%は議決権のない米国オフショア商品

トークン化株式市場は今年に入り5.3倍に拡大した一方、発行残高の82%は議決権のない米国のオフショア商品だったことが分かった。国内でも、海外で発行される韓国株ベースのトークンを考慮した制度整備が必要だとの提言が出た。 未来アセットのデジタル資産投資プラットフォーム「デジタルエックス」リサーチセンターは10月29日、こうした内容を盛り込んだ報告書「トークン化株式：グレーゾーンから制度圏へ」を公表した。 報告書によると、10月23日時点でオンチェーン上に流通するトークン化株式の価値は35億8000万

コスピ、外国人1682億ウォン買い越しで小幅高　6000台を上下

韓国総合株価指数（コスピ）は10月29日、外国人の買いに支えられて取引開始直後に小幅高で推移している。もっとも、寄り付き直後には6000台を割り込んだ後に持ち直す場面もあり、値動きは荒い。 10月29日午前9時4分時点では、前営業日比2.55ポイント（0.04%）高の6014.99で取引されている。指数は4.78ポイント（0.08%）高の6017.22で始まった。その後は6023.85まで上げた一方、5987.55まで押した後に6000台を回復した。 有価証券市場では、外国人が1682億ウォン（

ウォシュFRB議長「物価2%目標守る」　12月利上げは明言避ける

ケビン・ウォシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は、政策金利を据え置く一方で、物価安定への姿勢を改めて確認した。ただ、12月の追加利上げの有無については明確なシグナルを示さなかった。当面は利上げを急ぐよりも、追加の経済指標とこれまでの利上げ効果を見極める考えだ。 米連邦準備理事会は10月28日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を年3.75〜4.00%に据え置いた。9月の利上げ後、今回は1回休止した格好だ。据え置きには10人が賛成した。一方、リサ・クック理事とベス・ハマック米クリーブランド

ポリマーケット利益首位、6カ月で18万回取引　反復売買で1200万ドル稼ぐ

予測市場プラットフォームのポリマーケットで、スポーツベッティングを通じて6カ月で1200万ドル（約19億円）を稼いだ匿名アカウントが、収益ランキングの首位に立った。個別ベットの平均収益率は2%に満たなかったが、約18万件の取引を繰り返して利益を積み上げた。予測市場でも、アルゴリズムと価格分析を使うプロの取引参加者の存在感が強まっている。 10月29日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）が、2026年4月以降のポリマーケットの120万アカウントによる1億7000万件のベットを分析した結果、匿名ア

米成人の5人に1人が暗号資産の保有・利用を経験　直近1年の利用率は13%で横ばい

米国で暗号資産を保有・利用した経験がある成人の割合は増えたものの、直近1年間に実際に利用した比率は横ばいだった。今後の利用意向も前年並みの水準にとどまった。 10月28日、暗号資産専門メディアのディクリプトは、DeFi Education Fundが調査会社イプソスに委託した調査結果を報じた。米成人の22%が暗号資産の保有・利用経験があると答え、前年の18%から4ポイント上昇した。一方、直近12カ月に暗号資産を利用したとの回答は13%で、前年と同水準だった。 過去に利用経験がありながら、足元では

ダオル証券「SKハイニックス、10〜12月営業益101兆ウォン予想　株価持ち直しに期待」

ダオル投資証券は、SKハイニックスが好調な業績と株主還元の拡大を背景に、最近の株価下落分の一部を回復するとの見方を示した。10〜12月期の営業利益は初めて100兆ウォン（約12兆円）を超えると予想した。 10月29日、ナム・デジョン研究員はSKハイニックスの10〜12月期売上高を128兆8000億ウォン（約15兆3000億円）、営業利益を101兆ウォン（約12兆円）と見積もった。市場予想の売上高110兆7000億ウォン（約13兆2000億円）、営業利益87兆ウォン（約10兆4000億円）を大きく

カナダ「クリプト・キング」のポンジ詐欺裁判、陪審評決の段階に

カナダで暗号資産投資詐欺の罪に問われたエイデン・プレテルスキー被告の裁判が、陪審の判断段階に入った。「クリプト・キング」として知られる同被告は無罪を主張している。 10月28日、コインテレグラフが引用したカナダ公共放送CBCの報道によると、陪審団はショーン・ナカツル判事の最終説示を受けた後、評議を始めた。プレテルスキー被告は2021年から2022年にかけ、ソーシャルメディアのフォロワーらから約3000万ドル（約47億円）をだまし取ったとして、2024年に起訴された。 自ら弁論に立ったプレテルスキ

ニューヨーク株3日続伸、利上げ見送りとAI好業績が支え　オラクル10.73%高

ニューヨーク株式市場は10月28日、米連邦準備理事会（FRB）の金利据え置きとAI関連企業の好業績を支えに3営業日続伸した。オラクル（Oracle）はAI投資に伴う資金調達負担を抑える計画を示し、10%超上昇した。 10月28日のニューヨーク証券取引所で、ダウ工業株30種平均は前日比0.19%高の5万2475.10で終えた。S&P500種株価指数は0.28%高の7743.98、ナスダック総合株価指数は0.27%高の2万6549.85だった。フィラデルフィア半導体株指数も1.75%上昇した。 FR

カナダのAPXレンディング、ビットコイン担保で住宅購入資金を融資　2027年1〜3月投入へ

カナダの融資会社APXレンディング（APX Lending）が、ビットコイン（BTC）を担保に住宅の頭金や購入資金を借りられる商品を投入する。保有資産を売却せずに住宅購入に充てる仕組みで、金利や詳細な融資条件は今後公表する。 コインデスクが10月28日に伝えたところによると、APXレンディングは同日、待機登録の受け付けを始めた。サービスの投入目標は2027年1〜3月だ。 創業者で最高経営責任者（CEO）のアンドレイ・ポリアコフ氏は「カナダ人がビットコインの保有と持ち家取得のどちらかを選ぶよう迫ら

JPモルガン「金相場、来年初めまで一段安も　反発は金利ピーク後」

JPモルガンは金価格の一段安リスクを警戒している。米連邦準備理事会（FRB）の利上げと流動性不足が来年初めまで重荷になる一方、金利がピークに達すれば相場は反発するとの見通しを示した。 10月28日にブルームバーグが伝えたところによると、タン・ユーシュアンJPモルガン・プライベートバンクのアジア金利・為替戦略責任者は「追加利上げの余地と流動性不足により、金価格は依然として下落リスクに直面している」と語った。 JPモルガンは、FRBが12月と来年1〜3月期に利上げすると予想した。米10年物国債利回り

米CFTC委員長「AIで完全自律取引の時代到来」　規制の再設計促す

マイク・セリグ米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、AIが取引機会の探索から執行まで担う完全自律取引の時代を早めるとの見通しを示した。これに備え、開発者の登録義務や事故時の責任、取引主体の確認方法を検討すべきだとの立場を示した。 暗号資産専門メディアのコインデスクが10月28日に報じた。セリグ委員長は同日のAIフォーラムで「超知能と暗号資産、現代の金融インフラの融合が市場を根本から変えうる」と語った。あわせて、精緻な金融ツールへのアクセスを広げ、企業のリスク管理を高度化し、新たな経済活動を生

未来アセット、日本の三晃証券を50億円で買収へ　ETF・資産管理を攻略

未来アセットグループが、日本の三晃証券の買収を通じて現地の証券業への参入を進める。自己売買事業を足がかりに、グローバル上場投資信託（ETF）の販売や資産管理（WM）事業を拡大する計画だ。 10月29日付の韓国経済によると、未来アセット証券と岡三証券グループは10月29日、それぞれ取締役会を開き、三晃証券の買収・売却案を決議して公表する予定だ。未来アセットは米国の中間持ち株会社を通じて全株式を約50億円で取得し、2027年3月までの取引完了を目指す。 三晃証券は東京に本社を置く岡三証券グループの完

トークン化株式、取引から融資担保に拡大　市場規模38億4000万ドル突破

トークン化株式の市場規模が38億4000万ドル（約6060億円）を超え、活用先も売買から融資担保へ広がっている。ベース（Base）ではアップルやマイクロソフトなど米国株に連動するトークンを取引でき、これを預けてステーブルコインを借りるサービスも提供されている。 10月28日に暗号資産専門メディアのビットコインドットコムが伝えた。ブロックワークス（Blockworks）の集計によると、トークン化株式の流通価値は約38億4000万ドルだ。直近30日で約18%増えた。 コインベース（Coinbase）

ゴッチ・ラボ、睡眠コーチングから生活AIへ　買い物・運動に拡張の白書公開

消費者向け人工知能（AI）プラットフォームのゴッチ・ラボ（Gotchi Labs）が、睡眠コーチングを基盤に買い物や運動、日程管理までサービス領域を広げる。分野別の専門AIエージェントを連携し、利用者の日常を支える個人AIへ発展させる構想だ。 ゴッチ・ラボは10月27日、技術構造とサービス拡張戦略を盛り込んだ公式白書「日常の消費者のためのAI（Consumer AI for Everyday Life）」を公開したと発表した。白書では、健康・ウェルネス、ショッピング・コマース、運動・フィットネス

AIで数日で「ミームゲーム」制作も　イルビウム共同創業者が投機熱を警戒

人工知能（AI）の普及でブロックチェーンゲームの開発期間と費用が下がり、短期収益を狙う「ミームゲーム」が急増する可能性が出てきた。業界では、ミームコインに似た投機熱を警戒する一方、開発のハードル低下によって利用者の選択肢が広がる可能性にも注目が集まっている。 コインテレグラフが10月22日に伝えたところによると、イルビウムの共同創業者キーロン・ワーウィック氏は、AIツールを使えば「ウルフゲーム」や「フィッシング・フレンジー」のような投機性の高いゲームを約1000ドル（約16万円）で数日で制作でき

データライン、1060万ドル調達　AIエージェント向けデータ網構築・トークン発行推進

AIエージェント向けの分散型データネットワークを手がけるデータライン（Dataline）が、シードラウンドで1060万ドル（約16億8000万円）を調達した。データ供給と検証機能を拡充し、年内にネットワーク決済とデータアクセスに使うトークンを発行する計画だ。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが10月21日に報じた。今回の調達はラティスとディスパージョン・キャピタルが共同で主導した。コインベース・ベンチャーズ、シンボリック・キャピタル、アナグラムのほか、ロビンフッド共同創業者で最高経営責任者（C

米イーサリアム現物ETF、ブラックロック流出を相殺　1498万ドル純流入

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）には約1500万ドルの純流入があった。ブラックロックから資金が流出したものの、グレースケールやフィデリティなどへの流入額がこれを上回った。 10月21日、トレーダーTによると、米国のイーサリアム現物ETFの合算純流入額は1498万ドル（約23億7000万円）だった。 グレースケールのイーサリアム・ミニ・トラストには2807万ドル（約44億4000万円）、フィデリティのFETHには1303万ドル（約20億6000万円）が純流入した。モルガン・ス

米ビットコイン現物ETF、10月21日に5億2841万ドル純流入　ブラックロックとフィデリティが主導

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には、10月21日に5億ドルを超える資金が純流入した。 トレーダーTによると、米国のビットコイン現物ETFの合計純流入額は5億2841万ドル（約836億円）だった。ブラックロック（BlackRock）のIBITに2億3500万ドル（約372億円）、フィデリティ（Fidelity）のFBTCに2億1271万ドル（約336億円）が流入し、2商品で全体の純流入額の約85%を占めた。 グレースケール（Grayscale）のGBTCとビットコイン・ミニ

ハンファ投資証券、27年KOSPI目標8500　半導体利益の見方に差

ハンファ投資証券は2027年の韓国総合株価指数（KOSPI）目標を8500と示した。韓国企業の高まった収益性が株価に十分反映されていないと分析したためだ。一方、BNK投資証券は半導体への利益集中と供給増加の重荷を理由に、適正価値を6700と算定した。 ハンファ投資証券は10月22日公表の「2027年株式見通し」リポートで、KOSPIの想定レンジを6000〜9300とした。目標値8500には12カ月先予想の株価純資産倍率（PBR）1.32倍を適用した。利益の伸びが一段と加速することよりも、改善した

グレースケール、トークンによるファンド持ち分取得を10商品に拡大

グレースケールは、保有する暗号資産を直接拠出し、ファンドの持ち分を受け取る仕組みを10の投資商品に広げる。投資家はトークンをあらかじめ売却して現金を用意する手続きを経ずに、ファンドへ投資できる。 ザ・ブロックが10月21日に伝えた。対象はビットコイン（BTC）ミニ・トラストETFとイーサリアム（ETH）ステーキング・ミニETFのほか、アバランチ（AVAX）、チェーンリンク（LINK）、ドージコイン（DOGE）、ハイパーリキッド（HYPE）、ソラナ（SOL）、スイ（SUI）、エックスアールピー（X

李億円・金融委員長「デジタル資産基本法、詰めの協議段階に　できるだけ早く導入」

李億円・韓国金融委員会委員長は、デジタル資産基本法の政府案を巡る協議が大詰めの段階に入ったと明らかにした。来年の施行を予定する暗号資産課税については、財政経済部が意見集約を進めていると説明した。 李委員長は10月22日、国会政務委員会の国政監査で「デジタル資産関連法案は詰めの協議中であり、できるだけ早く導入できるようにしたい」と述べた。 この日の国政監査では、産業の規律体系より課税が先に施行されかねないとの指摘が出た。与党「国民の力」の宋彦錫議員は、政府が7月の大統領向け業務報告で年内の法案整備