全記事 1,332
ビットコイン（BTC）は7万7000ドル近辺で利食い売り圧力を繰り返し受け、上昇の勢いが鈍る兆しを示している。 コインテレグラフが5月30日に伝えたところによると、ビットコインは直近1週間に7万7000ドル突破を何度も試したが、そのたびに上値抵抗に阻まれた。一時は7万9500ドルまで上昇したものの、短期投資家の売りが流入し、上昇基調は限られた。 オンチェーンデータでは、短期保有者の売りの流れが鮮明になっている。4月15日以降、約15万BTCが取引所に移された。とりわけ直近3回にわたり、6万500
アービトラムDAOが、KelpDAOのハッキング事件に絡んで凍結されたイーサリアム（ETH）約3万766枚を、DeFiの復旧プロジェクトに充てる案の採決を進めている。 4月30日にザ・ブロックが伝えた。アービトラムDAOは、セキュリティー委員会が凍結した約3万766ETHを「ディファイ・ユナイテッド（DeFi United）」イニシアチブに割り当てる提案を上程しており、投票は5月7日まで続く。 投票開始直後には約1690万ARBトークン分の賛成票が集まり、反対票はまだ出ていない。 これに先立ち、
米議会が、暗号資産市場の規制構造を定める法案について、5月中の審議入りに向けて動き出した。 米メディアのザ・ブロックが4月30日に報じたところによると、米上院は暗号資産業界の規制枠組みを盛り込んだ法案について、早ければ5月中旬に委員会採決（markup）を実施する案を検討している。 法案交渉の中心人物であるトム・ティリス上院議員は、上院銀行委員長のティム・スコット氏に法案審議の日程設定を求めたと明らかにした。ティリス氏は「採決に向けたモメンタムが形成されつつある」と語り、法案成立に向けた詰めの調
イーサリアム財団が、財政引き締めの局面でも中核プロトコル開発人材の拡充に乗り出した。 クリプトポリタンは4月30日、イーサリアム財団が7期目となるイーサリアム・プロトコル・フェローシップ（EPF7）の参加者募集を始めたと報じた。応募は5月13日まで受け付け、プログラムは6月から11月まで約6カ月間実施する。 EPF7は、新たな開発者をイーサリアムの中核プロトコル開発に参加させるためのプログラムだ。選ばれた参加者には、現役のコア開発者によるメンタリングに加え、毎月の活動支援金を支給する。 今回は従
韓経ブルーミングビットと共同開発 ブロックチェーン基盤のデータ分析企業スタット（STAT）は、韓国経済メディアグループのデジタル資産子会社ブルーミングビットと共同開発している機関投資家向け人工知能（AI）インテリジェンスプラットフォーム「Bloomingbit Alpha」を6月末に公開する。 スタットが4月29日に公式X（旧ツイッター）で明らかにした。「Bloomingbit Alpha」は投資データとAI分析を組み合わせた機関投資家向けのインテリジェンスプラットフォームで、現在は複数の機関を
ブロックチェーン基盤のオンチェーン評判・データインフラを手がけるフルーエント（Fluent）が、独自トークン「ブレンド（BLEND）」と長期ロードマップを公表した。 フルーエントは4月28日、公式チャネルを通じて、ブレンドの今後の収益構造とエコシステム拡張の方向性を盛り込んだロードマップを発表した。ブレンドは4月24日に、ロードマップの中核要素であるトークン生成イベント（TGE）を完了した。トークンはコインベース（Coinbase）やバイビット（Bybit）など、世界の主要な暗号資産交換業者に上
XRPは現物上場投資信託（ETF）を通じた機関資金の流入拡大を背景に、買い戻しの動きが強まっている。 4月26日の暗号資産業界の集計によると、今週のXRP現物ETFへの純流入額は5539万ドルだった。1月中旬以来、約3カ月ぶりの高水準となる。足元まで続いていた資金流入の鈍化局面を抜け、機関マネーが再び流入する局面に入った。 XRP相場は4月に入って上昇している。韓国の暗号資産交換所アップビット（Upbit）では、前月末比で約5%高い2100ウォン台で取引されている。海外では1.4ドル台を付けてい
【週間の主要経済・暗号資産日程】 〈来週の主要経済日程〉 ▶︎4月27日（月）：△ ▶︎4月28日（火）：△日銀の金融政策決定会合（日本時間12時） △米国の4月CB消費者信頼感指数（日本時間23時） ▶︎4月29日（水）：△ドイツの4月消費者物価指数（日本時間21時） △米国の3月住宅着工件数（日本時間21時30分） △米国の原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎4月30日（木）：△米FOMC金利決定（日本時間3時） △EUの4月消費者物価指数（日本時間18時） △米国の個人消費支出物価指数（
ホワイトハウス記者団夕食会の発砲事件で拘束された容疑者が、カリフォルニア州出身の教師でゲーム開発者だったことが分かった。 CNNが4月26日に伝えたところによると、捜査当局は容疑者をカリフォルニア州トーランス在住の31歳、コール・アレン（Cole Allen）と特定した。アレンはトランプ大統領や主要関係者が出席した夕食会会場近くで、武装した状態で制圧された。 公開情報によると、アレンは試験対策や個別指導を手掛ける教育会社C2エデュケーション（C2 Education）で非常勤講師として働いていた
ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウス記者団夕食会での銃撃事件を受けて記者会見し、当時の状況や対応、今後の方針を詳しく説明した。 トランプ大統領は4月25日（現地時間）、ホワイトハウスで開いた記者会見で、武装した容疑者が複数の武器を持って警備区域に向かって突進したと明らかにした。そのうえで、シークレットサービスと法執行機関が「極めて迅速かつ勇敢に対応した」と評価した。容疑者はすでに制圧され、逮捕されているという。 事件は会場の内部ではなく、一定の距離を置いた場所で始まった。トランプ大統領は
ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウス記者団夕食会の会場に戻る意向を示したが、警護当局がこれを阻止した。 CNNが4月25日に報じたところによると、トランプ大統領は銃撃を受けて安全な場所に移った後、会場への復帰の意思を示した。これに対し、行政府当局者は、シークレットサービス（Secret Service）が安全上の理由から復帰を認めていないと明らかにした。 現場ではシークレットサービスの要員が「発砲あり（shots fired）」と叫び、直ちに対応に入ったという。一部の要員は銃を抜き、無線で
ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウス記者協会夕食会の最中に起きた騒ぎを受けて緊急退避したが、容疑者の拘束後、行事は間もなく再開される見通しだ。 CNNによると、トランプ大統領は4月25日、ワシントンのワシントン・ヒルトン・ホテルで開かれていた同夕食会の最中に大きな物音が起きたため、シークレットサービス（Secret Service）の誘導を受けて壇上から急きょ退場した。会場では警護要員が銃器を抜いて対応し、J・D・バンス副大統領や閣僚らも避難した。 その後、容疑者は現場で拘束された。トラン
ドナルド・トランプ米大統領が、ホワイトハウス記者団夕食会の最中に警護当局の誘導で緊急退避する事態が起きた。 CNNによると、トランプ大統領は4月25日、米ワシントンのワシントン・ヒルトン・ホテルで開かれていた同夕食会で不測の事態が発生し、シークレットサービス（Secret Service）の案内で壇上から慌ただしく退場した。 会場では突然大きな音が響いた直後、警護要員が銃器を取り出して対応したとされる。当時はJ・D・バンス副大統領やトランプ政権の閣僚も出席しており、全員が現場から速やかに退避した
Aave（AAVE）が、rsETHを巡る問題への対応として復旧基金を設け、DeFiエコシステム全体での共同対応に乗り出した。 Aaveは4月25日、公式Xを通じ、サービス提供者とエコシステムのパートナーがrsETHの完全な担保回復を目指す復旧基金を構築したと明らかにした。計画は、アービトラムのガバナンス投票を含む分散型自律組織（DAO）の意思決定手続きや、合意済みの条件、実行段階を反映して進める。 Aaveは、被害を受けた利用者への対応とDeFi全体の安定回復を最優先課題に据えていると説明した。
ライトコインはゼロデイ脆弱性に伴うネットワーク障害に見舞われたが、チェーン再編によって問題を解消した。 ライトコインは4月25日、公式Xで、ゼロデイバグを悪用したサービス拒否（DoS）攻撃が発生し、一部の主要マイニングプールに影響が出たと明らかにした。脆弱性は更新されていないマイニングノードで発生した。この過程で、無効なMWEB（MimbleWimble Extension Block）トランザクションが承認される問題も確認された。 問題のトランザクションは、コインを外部の分散型取引所（DEX）
米政府は、中国系企業による人工知能（AI）技術の窃取の試みを「産業的規模」と位置づけ、対策強化に乗り出した。 コインテレグラフが4月23日に報じたところによると、ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）は、中国に拠点を置く企業が米主要AI企業のモデルを複製するため、組織的な攻撃を仕掛けていると明らかにした。 OSTPのマイケル・クラツィオス補佐官は、外国企業が承認されていない手法でAIモデルを抽出し、性能が似た製品をはるかに低いコストで投入していると指摘した。こうしたモデルは原本と同一の性能を実
モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）がステーブルコイン発行体向けの準備金運用商品を投入し、伝統金融による暗号資産市場参入を広げている。 コインテレグラフが4月23日に報じたところによると、同社の資産運用部門は「ステーブルコイン準備金ポートフォリオ（Stablecoin Reserves Portfolio）」を立ち上げた。ステーブルコイン発行体がモルガン・スタンレーのマネー・マーケット・ファンド（MMF）「MSNXX」に準備金を預け入れ、利息収入を得られるよう設計した商品だ。 M
米ウィスコンシン州が予測市場プラットフォームを違法賭博と認定し、コインベース（Coinbase）やポリマーケット（Polymarket）など主要5社を提訴した。 コインデスクが4月24日に報じた。ウィスコンシン州の検察当局は、カルシ（Kalshi）、コインベース、ポリマーケット、ロビンフッド（Robinhood）、クリプト・ドットコム（Crypto.com）を相手取り訴訟を起こした。各社が提供する「イベント契約（event contracts）」は投資商品ではなく、無許可の賭博に当たると主張して
中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の封鎖を受け、国際原油価格の上昇が続いている。 CNBCによると、4月24日の北海ブレント先物は前日比1.25%高の1バレル105.38ドルを付けた。米国産標準油種のWTIも1.14%上昇し、96.96ドルで取引された。 原油相場は、イスラエルとレバノンの停戦延長が決まった後も上げ基調を維持した。トランプ米大統領はホワイトハウスでの会談後、双方が停戦延長で合意したと明らかにしたが、市場の緊張は和らがなかった。 焦点となっているのはホルムズ海峡の封鎖だ。米国とイランの
コスダック指数が4月24日、史上初めて1200を突破し、強い地合いを維持している。 同日のコスダックは前営業日比26.14ポイント（2.23%）高の1200.45を付け、過去最高値を更新した。指数は取引開始直後から上昇基調を保ち、外国人投資家と機関投資家の買いに支えられて1200の大台を上回った。 投資主体別では、外国人が7777億ウォン（約855億円）、機関投資家が687億ウォン（約76億円）をそれぞれ買い越し、相場上昇を主導した。一方、個人は8311億ウォン（約914億円）を売り越し、利益確
カルダノ（ADA）は開発権限をコミュニティに委ね、総額3890万ドルのロードマップ資金案の是非を問う投票に入る。 ブロックニュースが4月23日に報じた。インプット・アウトプット・グローバル（IOG）は2030年までの開発方針を盛り込んだ9件の財務提案を公表し、総額3890万ドルの資金支援を求めた。前年を下回る規模で、ネットワークの自立性を重視した調整と位置付けられる。 提案の中核は、プロトコルのアップグレード「ウロボロス・レイオス（Ouroboros Leios）」だ。トランザクションの検証とブ
ビットコインが8万6000ドルを回復すれば、アルトコイン市場も持ち直す可能性が大きい。 コインテレグラフが4月24日に伝えたところによると、MNトレーディング・キャピタル（MN Trading Capital）創業者のマイケル・バン・デ・ポッペ（Michael van de Poppe）氏は「今回の上昇局面では、ビットコインは8万6000ドルまで上昇する余地がある。アルトコインは現在水準から30〜60%上昇し得る」と語った。 コインマーケットキャップによると、ビットコインは現在7万7890ドル前
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は、主要運用会社の商品で資金流出が広がり、全体では純流出となった。 トレーダーTの4月23日の集計データによると、米国のイーサリアム現物ETFからは総額7594万ドルが純流出した。 フィデリティ（Fidelity）のFETHは5130万ドルの流出と、個別銘柄で最大の流出を記録した。ブラックロック（BlackRock）のETHAからも2095万ドルが流出した。21シェアーズ（21Shares）のTETHは924万ドル、ビットワイズ（Bitwise）のET
ビットコイン現物の上場投資信託（ETF）は、一部で資金流出が出たものの、主要運用会社を中心に純流入を維持した。 4月23日のトレーダーT集計データによると、米国のビットコイン現物ETFには計2億2316万ドルが純流入した。 ブラックロック（BlackRock）のIBITには1億6745万ドルが流入し、全体をけん引した。アーク（ARK）のARKBも7122万ドルの純流入となり、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには936万ドルが入った。 一方、フィデリティ（Fideli
ビットコインは7万8000ドル台で反発基調を維持しており、下落トレンドが終わる可能性も意識され始めた。もっとも、相場の潮目が本当に変わったかを見極めるには、8万ドル超への定着が最大の焦点となる。 コインテレグラフが4月23日に報じたところによると、ビットコインは足元で7万9000ドル近辺まで上昇し、市場心理の改善を示している。ただ、技術的なトレンド転換を確認するには、8万～8万3000ドルの価格帯で日足ベースの定着が必要だという。 今回の反発は、市場構造の改善期待と機関投資家資金の流入が重なって
テレグラム創業者のパベル・デュロフ氏は、TONネットワークの手数料引き下げ計画を明らかにした。 デュロフ氏は4月24日、自身のテレグラムチャンネルで、TONの手数料を1週間以内に現在の約6分の1に引き下げ、1件当たり0.00039TON（約0.0005ドル）に固定すると表明した。ネットワークの混雑状況にかかわらず、同じ手数料を適用するという。 その後は大半の取引を完全無料の仕組みに移行する予定で、最終的にはゼロ手数料の環境を目指すとした。
マントルが、Aave DAOの不良債権問題の処理に向け、最大3万ETHの融資を検討している。 4月24日、ウーブロックチェーンによると、マントルコアはマントル・トレジャリーがAave（AAVE）DAOに最大3万ETHを貸し付けられるようにする「MIP-34」の草案を提出した。融資は、4月18日に発生したrsETHブリッジハッキングでAave V3に生じた不良債権の解消に充てる予定だ。 提案書によると、融資期間は最長36カ月。金利はLidoの利回りに1%を上乗せした水準、または今後確定する条件を適
ドナルド・トランプ米大統領は4月23日（現地時間）、イスラエルとレバノンの停戦を3週間延長すると明らかにした。 トランプ大統領は同日、交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、自らイスラエル、レバノン両国の高官級代表との会談を主宰したと説明した。会談は「非常にうまく進んだ」としたうえで、米国はレバノンがヒズボラから自国を守れるよう協力すると強調した。 今回の会談は、4月14日にワシントンで開いた初回会談から9日ぶりとなった。初回会談では、ナダ・ハマデ・モアワド駐米レバノン大使とイ
イスラエルとレバノンの停戦は延長されたが、現地ではなお緊張が続き、合意の履行を懸念する見方が出ている。 イスラエルのダニー・ダノン国連大使は4月23日、CNNで、レバノン政府はヒズボラを統制できていないとして、停戦維持に懐疑的な認識を示した。 ダノン大使は、ヒズボラがロケット攻撃を続けて停戦を妨げようとしていると指摘した。イスラエルは脅威が生じるたびに対応せざるを得ないとも語った。 今回の停戦延長は、ホワイトハウスで進められたイスラエルとレバノンの外交交渉を経て決まった。ダノン大使は、状況は以前
米共和党指導部が、暗号資産業界の資金によるテキサス州の上院予備選への介入を巡り、ハワード・ラトニック商務長官に中止を求めたことが分かった。 アクシオスが4月23日に報じた。共和党の高官らは、フェローシップPAC（Fellowship PAC）がテキサス州司法長官のケン・パクストン氏を支援するため175万ドルを投じる計画を連邦選挙委員会（FEC）に届け出たことを受け、ラトニック氏に電話で介入の停止を要請したという。 フェローシップPACは、ラトニック氏が過去に所属したキャンター・フィッツジェラルド