米成人の5人に1人が暗号資産の保有・利用を経験　直近1年の利用率は13%で横ばい

米国で暗号資産を保有・利用した経験がある成人の割合は増えたものの、直近1年間に実際に利用した比率は横ばいだった。今後の利用意向も前年並みの水準にとどまった。

10月28日、暗号資産専門メディアのディクリプトは、DeFi Education Fundが調査会社イプソスに委託した調査結果を報じた。米成人の22%が暗号資産の保有・利用経験があると答え、前年の18%から4ポイント上昇した。一方、直近12カ月に暗号資産を利用したとの回答は13%で、前年と同水準だった。

過去に利用経験がありながら、足元では使っていない層も増えた。直近1年間に暗号資産を利用しなかった人のうち、過去に保有・利用経験があると答えた比率は、前年の5%から今年は11%に上昇した。今後、暗号資産を保有・利用する意向があるとの回答は17%で、前年の16%と大差はなかった。

直近の利用率は男性が18%で、女性の8%を2倍超上回った。暗号資産に初めて触れた理由は、好奇心が34%で最も多く、長期投資が25%で続いた。

暗号資産サービスへの信頼度は、伝統的な金融機関を下回った。暗号資産交換業者を信頼するとの回答は4%、分散型プラットフォームは5%にとどまった。大手商業銀行と信用組合はそれぞれ42%、48%だった。もっとも、回答者の63%は、サイバー犯罪や人工知能（AI）の脅威に対応するには金融システム全般の改善が必要だと答えた。

分散型金融（DeFi）は認知度が低い一方、潜在的な利用意向は比較的高かった。DeFiをよく知っているとの回答は2%にすぎなかったが、サービスが提供されれば利用する意向があるとの回答は40%だった。利用意向を示した人の8割超は、預貯金や利子収入、送金を目的に活用すると答えた。

追加情報を得たいという関心は弱まった。ステーブルコインとDeFiについてさらに知りたいとの回答は、それぞれ7%、8%で、前年の11%を下回った。

調査は9月8日から9月16日にかけて、米成人1545人を対象に実施した。標本誤差はプラスマイナス2.8ポイント。