トークン化株式、取引から融資担保に拡大　市場規模38億4000万ドル突破

トークン化株式の市場規模が38億4000万ドル（約6060億円）を超え、活用先も売買から融資担保へ広がっている。ベース（Base）ではアップルやマイクロソフトなど米国株に連動するトークンを取引でき、これを預けてステーブルコインを借りるサービスも提供されている。

10月28日に暗号資産専門メディアのビットコインドットコムが伝えた。ブロックワークス（Blockworks）の集計によると、トークン化株式の流通価値は約38億4000万ドルだ。直近30日で約18%増えた。

コインベース（Coinbase）のイーサリアムのレイヤー2ネットワーク「ベース」では、アップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、エヌビディア、テスラ、ストラテジーなどのトークン化株式を取引できる。対象は米国外の適格投資家で、実際の株式を規制下のカストディアンに保管し、それに連動するトークンを発行する仕組みだ。トークンはブロックチェーン上で移転でき、分散型金融（DeFi）サービスにも活用できる。

ビットコインドットコムによると、分散型融資プロトコルのアーベ（Aave）は、ベース上でコインベースが発行した7種類のトークン化株式をUSDC融資の担保として受け入れている。ベースはトークン化株式を活用した信用供与や仲介サービスの開発も支援している。

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）はXで「すべての資産クラスがオンチェーンに移行している」と述べた。あわせて、トークン化株式とステーブルコインは急速に成長しており、さらに多くの資産が後に続くとの見通しを示した。

市場ではオンド（Ondo）、エックスストックス、セキュリタイズ（Securitize）、コインベースなどが競っている。ブロックワークス共同創業者のジェイソン・ヤノウィッツ氏は、トークン化株式市場の成長について「テクノロジー分野で最も急成長しているチャートの一つだ」と語った。