米CFTC委員長「AIで完全自律取引の時代到来」　規制の再設計促す

マイク・セリグ米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、AIが取引機会の探索から執行まで担う完全自律取引の時代を早めるとの見通しを示した。これに備え、開発者の登録義務や事故時の責任、取引主体の確認方法を検討すべきだとの立場を示した。

暗号資産専門メディアのコインデスクが10月28日に報じた。セリグ委員長は同日のAIフォーラムで「超知能と暗号資産、現代の金融インフラの融合が市場を根本から変えうる」と語った。あわせて、精緻な金融ツールへのアクセスを広げ、企業のリスク管理を高度化し、新たな経済活動を生み出すとの考えを示した。

セリグ委員長は、AIを「超知能（SI）」と呼ぶべきだとして技術の波及力を強調した。「印刷機、蒸気機関、インターネットに匹敵する現実の技術だ」と述べ、「数十年にわたり進んできた自律取引システムへの進化を加速させる」と説明した。

規制上の論点として示したのは、AIエージェントの取引に誰が責任を負うかだ。セリグ委員長は「AIエージェントが利用者に代わって取引機会を捉え、執行するなら、開発者が登録義務を負うのか」と問いかけた。さらに「エージェントが誤作動した場合、責任は誰にあるのか」と問題提起した。

本人確認も課題に挙げた。セリグ委員長は「人間ではない取引主体が誰を代理しているのかを、規制当局はどう把握するのか」と指摘した。そのうえで、既存の顧客確認（KYC）を超える「エージェント確認（KYA）」が必要になる可能性があると提案した。暗号資産分野で、コード公開やインターフェース開発にどこまで規制を及ぼすかを巡って議論してきた経験も参考にできるとみている。

パネルに参加したAIデリバティブ取引プラットフォーム「アーキテクト」のブレット・ハリソン最高経営責任者（CEO）は、「AIによってニュース記事のような非構造データを分析し、取引判断を下せるようになった」と述べた。大企業の分析能力が高まる一方で、小規模企業の市場参入障壁も下がっていると付け加えた。

CFTCは12月15日、24時間・年中無休の取引をテーマに別のラウンドテーブルを開く予定だ。