ウォシュFRB議長「物価2%目標守る」　12月利上げは明言避ける

ケビン・ウォシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は、政策金利を据え置く一方で、物価安定への姿勢を改めて確認した。ただ、12月の追加利上げの有無については明確なシグナルを示さなかった。当面は利上げを急ぐよりも、追加の経済指標とこれまでの利上げ効果を見極める考えだ。

米連邦準備理事会は10月28日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を年3.75〜4.00%に据え置いた。9月の利上げ後、今回は1回休止した格好だ。据え置きには10人が賛成した。一方、リサ・クック理事とベス・ハマック米クリーブランド連銀総裁は0.25ポイントの利上げを主張し、反対票を投じた。

ウォシュ議長は記者会見で、今回の据え置きは高インフレの容認を意味しないと強調した。FRBが事実上、2%を上回る物価目標を受け入れているのではないかとの質問に対しては、「緩い物価目標はない」と線を引いた。そのうえで、今後の政策判断にはさらに多くの情報が必要だと説明した。

景気認識も強気だった。声明文は、経済活動が「力強いペース」で拡大しているとし、個人消費は堅調で設備投資も活発だと評価した。雇用の増加ペースは労働力の増加におおむね見合っており、失業率にも大きな変化はないとした。景気減速への懸念から据え置きを決めたとの見方とは距離がある内容だ。

金融環境については、引き締め効果を認めつつも追加対応の余地を残した。ウォシュ議長は「全体として金融環境はより引き締まりつつあるが、引き締め的と呼べるほどではない」と述べた。9月の利上げ以降、国債利回りや信用環境の変化を見守っているが、現時点で十分に引き締まった状態とは判断していないということだ。

したがって、今回の据え置きを引き締め終了のシグナルとみるのは難しい。高インフレと強い経済活動は追加利上げの可能性を支える一方、すでに進んでいる金融環境の変化は、その効果を見極める時間を与える要因でもある。ウォシュ議長は、次回会合の決定を事前に予告しないとの従来方針を維持した。

金利経路に関する事前ガイダンスを減らすコミュニケーション手法は、FRB内部でも論点になっている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこれに先立ち、一部の参加者が、将来の金利を約束しないとしても、経済状況に応じた政策判断の基準は説明すべきだと指摘したと報じた。議長発言が減った空白を他の参加者が埋めることで、市場が相反するシグナルを受け取りかねないとの懸念がある。

ウォシュ議長はFOMCの運営方式の見直しも予告した。年間の会合回数は8回に維持するが、2027年には1回分を、金利採決や政策声明を伴わない金融政策戦略の議論に充てる計画だ。2028年には戦略会合を2回、金利決定会合を6回開く運営を想定している。金利決定の間隔をこれまでより長く取り、政策判断を進める方向だ。