民主党、暗号資産課税の「4度目の延期」協議　5大取引所代表を招集

暗号資産課税の実施まで2カ月余りとなるなか、韓国の最大野党「共に民主党」が追加延期に向けた意見集約に乗り出す。海外取引データの確保が難しく、課税負担が国内取引所の利用者に偏る恐れがあることが主な争点だ。政府は延期に軸足を置いているが、与党内ではなお意見の隔たりが残る。

10月29日付の中央日報によると、民主党政策委員会は10月30日午前10時、ドゥナム（Dunamu）やビッサム（Bithumb）など国内5大暗号資産取引所の代表を集めて懇談会を開く。所得税法改正案を審査する民主党所属の財政経済企画委員会の議員も出席する予定だ。

今回の懇談会は、業界の課税準備の実態を確認し、党内の意見を調整する場になる見通しだ。これに先立ち、10月28日には財政経済企画委員会と企画財政部が党政協議を開いたが、延期の可否は決まらなかった。政策委の関係者は中央日報に対し、政府が延期方針を示しているのとは異なり、財政経済企画委員会では意見が分かれていると説明した。

議論の焦点は、取引経路によって課税に差が生じ得る点にある。国内取引所から確保する資料だけでは、海外取引所を経由した資産の取得価格や取引履歴を把握するのに限界がある。取引所が課税資料を提出するための電算システムをどの程度整備しているかも点検対象に挙がっている。

現行法では2027年から、暗号資産の譲渡・貸与所得に対し、年間250万ウォン（約29万円）を控除したうえで、地方所得税を含め22%の税率で課税する。当初は2022年だった施行時期は3度の延期を経て2027年に遅れた。追加延期が決まれば4度目の猶予となる。

猶予期間もなお定まっていない。民主党は、施行時期を2028年など特定の時点まで遅らせる案と、デジタル資産基本法の施行に合わせる案を検討する方針だ。海外取引データの確保や取引所システムの整備にかかる時間を見極め、業界の意見を反映させる考えだ。

政策委の関係者は「11月中に高位党政協議を開き、結論を出す予定だ」と明らかにした。