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暗号資産レンディング業者のレドン（Ledn）が、ビットコインを担保とする資産担保証券（ABS）を発行した。 18日（現地時間）のブルームバーグ報道によると、レドンは総額1億8800万ドル規模のビットコイン担保債を販売した。今回の取引は2本の債券で構成され、このうち投資適格部分は基準金利に対して335ベーシスポイントの上乗せ金利で価格が設定された。 当該債券は合計4078.87ビットコインを担保に設定している。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）グローバルによれば、担保ビットコインの公正価値は
ビットコイン（BTC）のオンチェーン指標が、2018年の弱気相場の底値局面と似た極端な売られ過ぎシグナルを示し、サイクルの底入れの可能性を示唆している。 18日（現地時間）、Cointelegraphによると、オンチェーン分析プラットフォーム「Checkonchain」のデータ基準で、短期保有者ストレス指標が2018年以降で最も低い水準へ低下した。この指標は、短期保有者の収益率（MVRV）にボリンジャーバンドを適用し、直近の買い手の平均取得単価に対する現在価格の乖離を測定する。短期保有者は保有期
コインベースが運営するイーサリアムのレイヤー2ネットワークBase（ベース）が、Optimismの技術スタックから離れ、独自のソフトウェア・アーキテクチャへ移行する。 18日（現地時間）、コインテレグラフによると、Baseは従来のOptimismベースの構造から自社の統合アーキテクチャへ移ると明らかにした。2023年にOptimismチェーンとしてローンチしたBaseは、外部サービス提供者への依存度を下げ、ネットワークのアップグレード速度を短縮するため、構造の見直しに踏み切った。 Baseチーム
イランが米国の主要要求を拒否したと伝えられる中、米国とイランの緊張が再び高まっている。 J.D.バンス副大統領は17日夜、FOXニュースのインタビューで、イランが今週の核協議で米国の「レッドライン」を解決できなかったうえ、トランプ大統領が軍事力行使の権限を持つと述べ、交渉を通じて平和的に進展が得られるとの見方が次第に薄れている。 トランプ政権のスティーブ・ウィトコフ特使とジャレッド・クシュナーはこの日、スイス・ジュネーブでイランと核協議を行い、この時点までは雰囲気は悪くなかった。アッバス・アラク
暗号資産取引所クラーケンの親会社ペイワードが、トークン化プラットフォームのマグナを買収し、インフラ拡充に乗り出した。 18日（現地時間）、コインテレグラフによると、ペイワードはマグナを買収し、クラーケンのエコシステム内で独立したプラットフォームとして運営する計画だと明らかにした。クラーケンは今回の買収を通じて、オンチェーンおよびオフチェーンのベスティング、ホワイトラベルのトークン請求、カストディ、エスクロー、ワークフローに特化したステーキング機能などを強化する方針だ。 マグナのブルーノ・ファビエ
金融監督院が、Bithumbで発生したビットコインの誤支給事案に関する検査を今月末まで延長する。 19日、金融当局によると、金融監督院は当初今月13日に終了予定だったBithumbの検査期間を今月末まで延ばした。李燦鎮・金融監督院長は国会の懸案質疑で先週までに検査結果の報告を受けると明らかにしていたが、追加点検が必要と判断したものと伝えられた。 金融監督院は検査要員を8人に拡大し、利用者保護義務およびマネーロンダリング防止義務の遵守状況を重点的に確認している。とりわけ、実際には保有していないコイ
米国のスポーツを基盤とする予測市場を巡る法的紛争で、商品先物取引委員会（CFTC）が介入したにもかかわらず、州政府が依然として優位にあるとの分析が出た。 18日（現地時間）、ザ・ブロックによると、TDコーウェンは報告書で、スポーツ予測市場の規制権限を巡る連邦政府と州政府の対立において、州政府の法的立場がやや強いと評価した。 TDコーウェンのワシントン・リサーチ・グループのマネージング・ディレクターであるジャレット・サイバーグ氏は、「スポーツ賭博は歴史的に州政府が規制してきた分野であるという点で、
グローバル・ヘッジファンドのブレバン・ハワードが、ブラックロックのビットコイン現物上場投資信託（ETF）の保有を大幅に減らし、オプション・ポジションを拡大した。 18日（現地時間）、ブルームバーグによると、ブレバン・ハワード・キャピタル・マネジメントは昨年10-12月期にブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の保有株を3120万株減らした。これにより保有規模は3670万株から550万株へと約86%減少した。現物ポジションの価値は約24億米ドルから2億7500万米ドル水準
米国の主要銀行が、ブロックチェーン基盤のトークン化預金ネットワークを共同で構築し、デジタル資産の拡大への対応に乗り出した。 18日（現地時間）、ブルームバーグによると、ハンティントン・バンクシェアーズ、ファースト・ホライゾン、M&Tバンク、キーコープ、オールド・ナショナル・バンコープなどは、ブロックチェーン・プラットフォームのカストリ（Custori）ネットワークとともに、トークン化預金インフラを開発している。カストリネットワークは、米通貨監督庁（OCC）で監察官を務めたユージン・ルドウィグが主
トランプ米大統領と関係のある暗号資産プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）は、モルディブで開発中のトランプ・リゾートに関する融資収益の持分をトークン化すると明らかにした。 18日（現地時間）のブルームバーグによると、ワールド・リバティ・ファイナンシャルは、トランプ・インターナショナル・ホテル＆リゾート・モルディブ・プロジェクトに関連する融資収益を、ブロックチェーン基盤のトークンとして発行する計画だ。発表は、米フロリダ州パームビーチのマ
キルギスの暗号資産産業が年間2,280万ドル規模の税収を生み出し、国内最大の伝統市場より多くの税金を納めたことが分かった。 11日（現地時間）の報道によると、昨年のキルギス国内の暗号資産取引額は205億ドルを超え、これに伴う税収は2,280万ドルと集計された。これは首都ビシュケクにあるドルトイ（Dordoi）市場の年間税収790万ドルと、特許税（任意で特許を納付する事業者）による税収1,360万ドルを合算した規模に匹敵する水準だ。 キルギス暗号資産市場参加者協会のテミル・カジバエフ会長は「ドルト
米国のイーサリアム現物ETFから、1日で1億2,922万ドル規模の資金が純流出した。 11日（現地時間）、トレーダーTの集計によると、イーサリアムETFの純流出額は合計1億2,922万ドルとなった。主要運用会社の商品を中心に資金流出が続いた。 ブラックロックのETHAでは2,949万ドルが純流出し、フィデリティのFETHからは6,709万ドルが流出した。ビットワイズのETHWは1,674万ドルの純流出を記録した。 グレイスケールのETHEからは1,147万ドル、グレイスケール・ミニETHからは4
米国のビットコイン現物ETFから、1日で2億7,581万ドル規模の資金が純流出した。 11日（現地時間）、TraderTの集計によると、ビットコインETF全体の純流出額は2億7,581万ドルだった。主要運用会社の商品から一斉に資金が流出し、投資家心理が冷え込んだ格好だ。 ブラックロックのiSharesビットコイン・トラスト（IBIT）は7,292万ドルの純流出となり、フィデリティのFBTCからは9,260万ドルが流出した。アーク・インベストのARKBは7,051万ドル、ビットワイズのBITBは2
イーロン・マスク氏（テスラ最高経営責任者＜CEO＞）は、X（旧ツイッター）の決済サービス「Xマネー（X Money）」を1〜2カ月以内に、外部向けの限定ベータとして提供開始すると明らかにした。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、マスク氏は自社の人工知能（AI）企業xAIの「オールハンズ（All Hands）」プレゼンテーションで、「Xマネーは現在、社内でクローズドベータとして運用中だ」とした上で、「1〜2カ月以内に限定的な外部ベータとして披露する予定だ」と語った。 同氏はXマネーにつ
デジタル・カレンシー・グループ（DCG）の最高経営責任者（CEO）であるバリー・シルバート氏は、今後数年にわたりビットコイン資金の一部がプライバシー重視の暗号資産へ移行するとの見通しを示した。 11日（現地時間）、ザ・ブロックによると、シルバート氏はニューヨークで開かれた「ビットコイン・インベスター・ウィーク」のイベントで、「我々が賭けているシナリオは、今後数年間でビットコインの5%から10%がプライバシー重視の暗号資産に流れ込むというものだ」と述べた。 同氏は、ビットコインが分散ポートフォリオ
機関投資家向け融資プラットフォームのブロックフィルズ（BlockFills）が、ビットコイン急落局面で顧客預り金の入出金を停止していたことが分かった。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、ブロックフィルズは公式X（旧ツイッター）で「最近の市場および金融環境を踏まえ、顧客保護と流動性回復のため、預け入れおよび引き出しを一時停止した」と明らかにした。この措置は現時点でも継続している。 今回の停止は、先週ビットコイン価格が7万8995ドルから6万ドルまで約24%追加下落した後に実施された。会
タイ政府は、暗号資産（仮想通貨）を原資産とする規制下のデリバティブ商品の提供を認める方針を決めた。デジタル資産を公式な資本市場の枠組みに、より深く取り込む措置だ。 12日（現地時間）、ディクリプトによると、タイ内閣はデリバティブ法（Derivatives Act）の改正を承認し、暗号資産を規制デリバティブの原資産として組み入れられるようにした。これにより暗号資産は、タイの資本市場における投資資産クラスとして制度上の地位を強化することになる。 ポルナノン・ブッサラトラクーン（Pornanong B
ロビンフッド（Robinhood）のブラッド・テネフ（Vlad Tenev）最高経営責任者（CEO）は暗号資産（仮想通貨）市場について、「構造的成長の初期段階」だとして強い楽観論を示した。 11日（現地時間）、テネフCEOはブルームバーグTVのインタビューで、足元の価格変動にもかかわらず、暗号資産業界全体での採用とインフラの高度化は継続しているとの見方を示した。テネフ氏は「私たちは暗号資産に対して大いに強気だ（tremendously bullish）」とし、「長期的には金融インフラがブロックチ
ビットコイン（BTC）を大量保有するストラテジー（Strategy Inc）は、株価変動への懸念を和らげるため、デジタル・クレジット商品の拡充と永久優先株の発行拡大を進める方針を明らかにした。 12日（現地時間）、フォン・レ（Phong Le）ストラテジー最高経営責任者（CEO）はブルームバーグTVのインタビューで、「ボラティリティなしにデジタル資本へのアクセスを望む投資家を保護できる構造を設計した」と述べ、追加の永久優先株の発行計画を発表した。 ストラテジーは直近3週間、ビットコインの追加購入
ドナルド・トランプ米大統領の次男で、トランプ・オーガナイゼーションのエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるエリック・トランプ（Eric Trump）が、韓国で議論されている暗号資産（コイン）取引所の大株主持ち分制限について否定的な見解を示したことが分かった。 12日、政界関係者によると、トランプ氏は9日にソウル・汝矣島で開かれた非公開の夕食会の場で、取引所の持ち分制限規制について「そんな制限が可能なのか。米国ではあり得ない」との反応を示したという。 この発言は、金融委員会の政策方針とは対照的
チャオ・チャンポン（Changpeng Zhao・CZ）バイナンス創業者が、OKCoinを離れた背景とバイナンス創業に至る経緯を明かした。 CZは10日（現地時間）に公開された「オールイン・ポッドキャスト（All-In Podcast）」のインタビューで、2015年初めにOKCoinを数カ月で退社した理由について「文化的な違いが原因だった」と述べた。 CZは当時OKCoinの最高技術責任者（CTO）として参画したが、ユーザー中心の運営手法と透明性に関する理念をめぐって見解の相違があったと説明した
暗号資産インフラ企業のZero Hashは、Monad（モナド）ネットワーク上でCircleの米ドル建てステーブルコインUSDCのサポートを追加し、ステーブルコイン決済インフラの拡充に乗り出した。 11日（現地時間）、The Blockによると、Zero Hashは自社プラットフォームにMonadブロックチェーンおよびMonad上のUSDCを統合したと発表した。これにより顧客企業は、独自のブロックチェーンインフラ運用や規制ライセンスの取得なしに、ステーブルコインを用いた決済サービスを構築でき
英国財務省がデジタル国債のパイロット発行に向け、HSBCのブロックチェーン・プラットフォームを選定した。英国の資本市場インフラ近代化戦略の一環として、ブロックチェーン基盤の国債発行・決済システムを試験導入する計画だ。 11日（現地時間）、ブルームバーグによると、英国財務省はHSBCホールディングスの「オリオン（Orion）」プラットフォームを、デジタル・ギルト（DIGIT）発行の技術提供者として選定した。デジタル・ギルトとは、ブロックチェーン基盤で発行・流通・決済される国債を指す。 財務省は当該
XRP価格が主要な支持帯で方向感を探るなか、2億2900万枚規模の大口送金が相次いで確認され、市場の注目を集めている。クジラ資金の移動が買い集めのシグナルと解釈されれば1.81ドルの再突破が取り沙汰される一方、支持線が崩れれば下振れリスクも残るとの見方だ。 11日（現地時間）、AMBクリプトによると、10日と11日の2日間で合計2億2900万XRPが匿名ウォレット間で移動した。10日には約1億2500万XRP、約1億7700万ドル相当が送金され、11日には約1億480万XRP、約1億4700万ド
金融当局が直近5年間、ビッサムを対象に計6回の点検・検査を実施しながらも、今回の大規模な誤送金事故の原因として指摘された電算システムの脆弱性を事前に把握できていなかったことが分かった。 12日、国民の力のカン・ミングク議員室が金融委員会と金融監督院から提出を受けた資料によると、両機関は2021年から2025年まで、ビッサムに対しそれぞれ3回ずつ点検・検査を行った。金融委は2022年に1回、2025年に2回の点検を実施し、金融監督院も随時検査2回と点検1回を行った。 しかし、繰り返しの監督にもかか
JPモルガン・チェースのブロックチェーン事業部門の共同統括が銀行を去った。デジタル資産決済の拡大を本格化する中で、主要人材の離脱が起きた形だ。 11日（現地時間）、ブルームバーグによると、ナビーン・マレラ（Naveen Mallela）氏は、JPモルガンのブロックチェーン部門「キネクシス（Kinexys）」のグローバル共同統括としての退任を、最近LinkedInで明らかにした。同氏は2024年に同職に就任し、シンガポールを拠点としていた。JPモルガンの広報担当者はマレラ氏の退社を確認し、後任を近
コインベースは、人工知能（AI）エージェントが自律的に資産を管理し取引できるよう設計された、専用の暗号資産（仮想通貨）ウォレット・インフラを公開した。AIが単なる助言を超え、実際のオンチェーン行動を実行する段階へと広がったとの見方が出ている。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、コインベースの開発者エリック・レペル（Erik Reppel）とジョシュ・ニッカーソン（Josh Nickerson）はブログで「エージェンティック・ウォレット（Agentic Wallets）」機能をリリース
テザーが今年、米国短期国債（Tビル）市場で上位10大購入者に入るとの見通しが示された。ステーブルコイン発行の拡大と規制対応が重なり、国債保有規模が一段と増えるという説明だ。 11日（現地時間）、クリプトポリタンによると、テザーの米国法人代表で元ホワイトハウスの暗号資産アドバイザーでもあるボー・ハインズ（Bo Hines）は、ニューヨークで開催された「ビットコイン・インベスター・ウィーク」のイベントで「テザーは今年、世界ベースで米国債の上位10大購入者になると見込んでいる」と述べた。 ハインズ代表
ドナルド・トランプ米大統領が、関税政策に反対する共和党議員に向けて公に警告メッセージを発した。 トランプ大統領は11日（現地時間）、自身のトゥルース・ソーシャルで「下院または上院で関税（TARIFFS）に反対票を投じる共和党員は、選挙の場で深刻な結果を被ることになり、予備選（プライマリー）も含まれる」と述べた。 同氏は、関税政策の成果として貿易赤字が78%減少したと主張し、ダウ工業株30種平均が5万、S&P500が7000を記録したと強調した。続けて「1年前には不可能だと考えられていた数値だ」と