YM Lee

ポリマーケットの政治ベット、最大利用国は米国　アクセス遮断も規制空振り

暗号資産（仮想通貨）ベースの予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」が米国利用者のアクセスを遮断しているにもかかわらず、政治ベットでは米国が最大の利用国となっていることが分かった。 コインテレグラフが7月3日に報じた。ブロックチェーン調査会社アリウム（Allium）は最近の報告書で、米国利用者が契約取引高とウォレット数の両面で、ポリマーケット内の単一国として最大の政治ベット市場を形成していると指摘した。 アリウムは、アクセス遮断では米国の参加を止められなかったと分析した。むしろ米国は取引高ベー

BNY、サークルとの提携拡大　機関向けUSDCサービス強化

米最大の受託銀行BNYが、ステーブルコイン発行会社サークル（Circle）との提携を拡大し、機関投資家向けのUSDCサービスを強化する。 7月3日、カテナは、BNYがサークルとの提携拡大に伴い、デジタル資産カストディープラットフォームでUSDCの取り扱いを始めると報じた。USDCはBNYのデジタル資産カストディープラットフォームが対応する初のステーブルコインとなる。 機関顧客はBNYのプラットフォームを通じて、USDCの保管や送金に加え、米ドルから新たにUSDCを発行（Mint）したり、USDC

米イーサリアム現物ETFに2910万ドル純流入、ブラックロックが主導

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）への純流入が続いた。 トレーダーTによると、7月2日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は合計2910万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）のETHAが2974万ドルと最大の資金を集め、流入をけん引した。フィデリティ（Fidelity）のFETHは85万ドル、ヴァンエック（VanEck）のETHVは124万ドル、ブラックロックのステーキングETFであるETHBは2万ドルの純流入だった。 一方、グレースケール（Grayscale

米ビットコイン現物ETFに2億2172万ドル純流入、10営業日連続の流出止まる

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、10営業日連続の純流出を終え、純流入に転じた。 トレーダーTによると、7月2日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計2億2172万ドルだった。これで10営業日続いた純流出の流れも止まった。 銘柄別では、フィデリティのFBTCへの純流入が1億6596万ドルと最も多かった。アーク・インベストのARKBは9184万ドル、バンエックのHODLは435万ドルの純流入だった。 一方、ブラックロックのIBITは4043万ドルの純流出となった。ビッ

ビットワイズ、ストラテジーのビットコイン買い主導に陰り　次の相場は機関投資家が分散担う

暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）は、ストラテジー（Strategy）が担ってきたビットコイン買いの主導的地位は事実上終わりに近づいたとの見方を示した。 コインテレグラフが7月3日に報じた。ビットワイズのマシュー・ホーガン最高投資責任者（CIO）は「ストラテジーは長年、世界で最も支配的なビットコインの買い手で、一方向の需要源だったが、その時代は終わった可能性が高い」と語った。 ホーガンCIOは、次の市場サイクルではストラテジーが前回ほど重要な存在ではなくなると指摘した。代わって、投資

米SEC投資管理局長、暗号資産規制の失敗認める　ETF審査を整備

米証券取引委員会（SEC）は、過去の暗号資産規制を巡って業界の信頼を失ったことを認め、信頼回復に向けて上場投資信託（ETF）の審査体制を見直す方針を示した。 ブライアン・デイリー（Brian Daly）SEC投資管理局長は7月2日、ブルームバーグのポッドキャスト「Trillions」に出演し、「我々は暗号資産分野で誤った対応をし、信頼を失った」と語った。あわせて「今後は信頼を取り戻し、秩序ある審査手続きを整えたい」と述べた。 デイリー氏は、SECが現在、毎月約200件のETF上場申請を受け付けて

円キャリー取引の巻き戻し懸念再燃　米ハイテク株ラリーの新たな変数に

日本銀行の追加利上げ観測が再び強まり、円キャリー取引の巻き戻し懸念が米ハイテク株ラリーの新たな変数として浮上している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月3日に報じたところによると、足元の円相場は対ドルで1986年以降の安値圏まで下落した。円安が輸入物価を押し上げるなか、日銀が追加利上げに踏み切る可能性が高まっており、世界の金融市場にも影響が及びかねない。 市場では、日本の利上げが円キャリー取引の巻き戻しにつながる可能性に関心が集まっている。円キャリー取引は、低金利の円を借りて米ハ

米雇用ショックでドル安、ウォン相場は1544.5ウォンで始まる

米雇用指標の悪化を受け、米連邦準備理事会（Fed）の追加利上げ観測が後退し、ウォン相場は対ドルで大幅に上昇して始まった。 7月3日のソウル外国為替市場で、ウォン相場は前営業日比11.3ウォン高・ドル安の1ドル=1544.5ウォンで日中取引を開始した。前日の夜間取引は1540ウォンで終え、オフショアのNDF（差金決済先物為替）市場でも1540ウォン台で取引されたもようだ。 前夜発表された6月の米非農業部門雇用者数は前月比5万7000人増にとどまり、市場予想の11万5000人増を大きく下回った。これ

コインベース「40超の国がビットコインの戦略資産組み入れを推進」

世界で40カ国を超える国が、ビットコイン（BTC）を国家の戦略資産に組み入れる構想を進めていることが分かった。 カテナが7月2日に伝えた。コインベースで機関投資家向け戦略を統括するジョン・ダゴスティーノ氏は「40を超える国が、ビットコインを国家の財務諸表や政府系ファンドなど、国家の投資枠組みに組み入れる案を進めている」と語った。 ダゴスティーノ氏は、多くの国が大規模なビットコイン購入を公表せず、静かに戦略を進めていると指摘した。そのうえで、政策の推進と実際の大規模保有は分けて見る必要があると強調

ビットコイン、米雇用悪化で6万1000ドル台回復　オンチェーン指標も好転

ビットコイン（BTC）は米雇用指標の悪化を受けて6万1000ドル台を回復した。オンチェーン指標でも売り枯れを示すシグナルが出ている。 コインテレグラフが7月2日に伝えたところによると、ビットコインは同日、6万1000ドル台を取り戻し、前日に付けた5万7750ドルの安値から反発した。米労働省が発表した6月の非農業部門雇用者数は5万7000人増と、市場予想の11万3000人増を大きく下回った。4月と5月の数値も計7万4000人分、下方修正された。 雇用指標の悪化を受け、米連邦準備理事会（Fed）の利

米黒人法執行機関協会がCLARITY法案を支持、金融犯罪対応の強化を評価

米黒人法執行機関協会（NOBLE）が、米国のデジタル資産市場構造法案であるCLARITY法案を正式に支持した。主要な法執行機関団体が同法案への支持を公に打ち出すのは初めてとなる。 7月2日に「クリプト・イン・アメリカ」のホスト、エレノア・テレット氏が公開した文書によると、NOBLEは米上院指導部に送った書簡で、CLARITY法案について「既存の刑事司法上の権限を維持しながら、法執行機関に意味のある新たな捜査能力を提供する複数の条項を盛り込んでいる」と説明した。 協会は、同法案がデジタル資産業界の

イーサリアム財団、政府・機関のデジタル基盤で「中立性が核心」

イーサリアム財団（Ethereum Foundation）は、政府や機関がデジタルインフラを構築する際に最も重要なのは「中立性（Neutrality）」だとし、公共デジタル基盤の選択肢としてイーサリアム（ETH）を示した。 イーサリアム財団のグローバル政策戦略チームは7月1日、「政府・機関向けイーサリアム（Ethereum for Governments and Institutions）」と題する報告書を公表した。トークン化が広がるなか、政府や機関がブロックチェーン基盤を選ぶ際の判断基準と、イ

コインワン、「ウォーターボム束草2026」のメインスポンサーに　チケットや宿泊券贈呈

韓国の暗号資産交換業者コインワン（Coinone）が、夏の音楽フェスティバル「ウォーターボム束草2026」のメインタイトルスポンサーを務める。暗号資産投資の中核年齢層である20〜30代の取り込みを狙う。 コインワンは7月3日、スポンサー参加を記念し、新規登録者や友人招待の利用者を対象に、入場券や宿泊券などを提供するキャンペーンを実施すると発表した。 ウォーターボム束草2026は8月22日、江原道のハンファリゾート雪岳ソラノで開く。BIBI、サイモン・ドミニク、ユン・ミレ、タイガーJK、イ・ヨンジ

IMF、トークン化は金融市場の構造一変も　新たなシステムリスクに警鐘

国際通貨基金（IMF）は、トークン化が金融市場の構造を根本から変える潜在力を持つ半面、標準や規制が整わなければ新たなシステムリスクを招く恐れがあると警告した。 コインテレグラフが7月2日に報じた。IMF通貨・資本市場局のトビアス・アドリアン局長はIMFブログで「トークン化はもはや一部に限られた暗号資産技術ではない」と指摘した。資産、決済、記録管理が共有台帳（shared ledger）上で行われれば、現在は数日を要する決済手続きはほぼリアルタイムに短縮できるとした。 アドリアン局長は、トークン化

半導体株が2日連続急落、米市場は景気敏感株への資金シフトに注目

米株式市場で半導体株が2日連続で急落した。ウォール街では、ハイテク株の利益確定売りとあわせて景気敏感株へ資金が向かう「循環物色」の地合いが、当面続く可能性に注目が集まっている。 メタが余剰のAIコンピューティング資源を外部販売するクラウド事業を検討していると報じられ、ハイパースケーラー各社の人工知能（AI）インフラ投資が縮小するとの懸念が広がった。このため、AI投資サイクルの最大の受益業種とされてきた半導体株を中心に売りが続いた。ただ、市場ではこれをAI投資の終息ではなく、過熱していたハイテク株

トランプ氏「暗号資産収益14億ドルは確認せず」 不法行為を否定

ドナルド・トランプ米大統領は、在任中の暗号資産事業で14億ドル近い収益を得たとの報道を巡り、収益額は確認していないとし、不法行為はなかったと強調した。 トランプ大統領は7月2日、ホワイトハウスの大統領執務室でのCNBCのインタビューで、昨年の暗号資産事業で約14億ドルの収益を上げたとの質問に対し、「知ることはできただろうが、あえて確認しなかった」と答えた。 利益相反を巡る批判については、「私は何も悪いことはしていない」と述べたうえで、「私がやったのは産業をつくることだ。我々は非常に強力な産業を築

リップル共同創業者、米上院議員の息子創業の取引所に出資　利益相反論議

リップル共同創業者のクリス・ラーセン（Chris Larsen）が、米上院議員キルステン・ジリブランド（Kirsten Gillibrand）の息子が設立したデリバティブ取引所に出資していたことが明らかになり、利益相反を巡る論議が広がっている。 コインテレグラフが7月2日に報じたところによると、ラーセンはセオドア・ジリブランド（Theodore Gillibrand）が設立したアメリカン・パーペチュアル・エクスチェンジ（APEC）の初期投資家に名を連ねた。APECはこれまでに約3000万ドルを調

ロシア中銀総裁、デジタルルーブルを9月から本格導入へ　準備完了

ロシア中央銀行は、9月からデジタルルーブルの全国展開を始める準備を終えたと明らかにした。 ディクリプトが7月2日に報じたところによると、エリビラ・ナビウリナ総裁は中央銀行の金融カンファレンスで、「デジタルルーブルの幅広い利用に向けた準備はすべて整った」と述べた。システム上重要な銀行と大手小売事業者が、デジタルルーブル決済に参加するという。 ナビウリナ総裁は、技術面の準備はすでに完了したと説明した。この段階に向けて多くの事前作業を進めてきたとも語った。国民と企業の双方にとって使いやすい決済手段にす

米財務省、トロン基盤のISIS関連ウォレット131件を制裁対象に追加

米財務省は、過激派組織「イスラム国」（ISIS）のアフガニスタン支部「ISIS-K」と関連するトロン（TRX）基盤の暗号資産ウォレット131件を制裁対象に加えた。 7月2日にディクリプトが報じた。米財務省外国資産管理局（OFAC）は既存のISIS-K制裁対象に暗号資産ウォレット134件を追加した。内訳はトロン基盤が131件、モネロ（XMR）基盤が3件だった。 ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）によると、今回制裁対象となったトロンウォレットは2023年以降、累計140

米イーサリアム現物ETF、1日で8155万ドル純流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、1日で8155万ドルが純流出した。流出額全体の約77%はブラックロックのETFが占めた。 トレーダーTが6月26日に公表したデータによると、前日の米イーサリアム現物ETF全体の純流出額は8155万ドルだった。 内訳では、ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）が6269万ドルの純流出となり、最大だった。グレースケール・イーサリアム・トラスト（ETHE）は806万ドル、グレースケール・イーサリアム・ミニETF（ET

米ビットコイン現物ETF、6億9579万ドル純流出　ブラックロックとフィデリティで5億ドル超流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から1日で約6億9600万ドルの資金が純流出した。ブラックロックとフィデリティを中心に大幅な資金流出が続いた。 トレーダーTのデータによると、6月25日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は計6億9579万ドルだった。 内訳は、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）から2億6520万ドル、フィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）から2億7448万ドルが流出した。この2本で全体の純流出額の大半

バイナンス、MiCAライセンス取得できず　EU向けサービスを7月から停止

暗号資産交換所大手のバイナンス（Binance）が、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」に基づくライセンスを期限までに取得できず、EU利用者向けサービスを7月から停止する。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）が6月26日に報じた。バイナンスはEU顧客に送った電子メールで「2026年6月30日までにMiCAライセンスを取得できなくなった」と通知し、サービス停止と資産管理の手続きを案内した。 MiCAは、7月1日からEU域内で営業するすべての暗号資産サービス事業者（VASP）に単一ライセンスの

ビットコイン反発、バイナンスで6万ドル回復

テザー、イーサリアム抜き時価総額2位　ステーブルコインの存在感拡大

テザー（USDT）がイーサリアム（ETH）を抜き、暗号資産の時価総額で2位に浮上した。暗号資産市場の調整でイーサリアム価格が急落する一方、ステーブルコイン需要が増え、時価総額の順位が再び入れ替わった。 6月26日時点のコインマーケットキャップのデータによると、テザーは時価総額でビットコイン（BTC）に次ぐ2位となっている。イーサリアムは足元の価格下落で時価総額がテザーを下回り、3位に後退した。 テザーがイーサリアムを上回るのは初めてではない。6月上旬にも一度、時価総額順位が逆転し、その後はイーサ

新韓投資証券、保有債券をトークン化　RWA商品「Yield5」を7月公開

新韓投資証券が、保有する債券を組み入れたトークン化の実物連動資産（RWA）商品を発売する。制度金融機関の債券をオンチェーン資産に取り込む事例で、伝統金融とブロックチェーンを結ぶ動きが広がっている。 デイリアンが6月26日に報じたところによると、カイア（KAIA）エコシステムの投資会社カイア・インベストメント・パートナーズ（KIP）は、新韓投資証券とRWA商品「イルド5（Yield5）」を準備している。7月に公開する予定だ。 イルド5は、年5%水準の目標利回りを目指すトークン化金融商品。ポートフォ

アーク、株安局面でコインベースなど買い増し　ロビンフッド3.3百万ドル分

キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベスト（Ark Invest）は、株価下落局面でコインベース（COIN）、サークル（CRCL）、ブリッシュ（BLSH）、ロビンフッド（HOOD）の株式を買い増した。 ザ・ブロックが6月25日に伝えたところによると、アークは上場投資信託（ETF）を通じてコインベース株9014株を追加取得した。終値ベースの取得額は約128万ドルだった。 サークル株は9264株を約63万7000ドル、ブリッシュ株は9136株を約20万ドルで買い付けた。ロビンフッド株はARKK E

ラインネクスト、ステーブルコイン決済「Unifi Pay」を7〜9月に世界展開

ラインネクストはステーブルコインベースの決済サービス「Unifi Pay」を2026年7〜9月に世界で始める。正式リリースに先立ち、世界の開発会社を対象に事前登録も始めた。 ラインネクストは6月26日、ステーブルコインウォレットサービス「Unifi」を基盤とする決済インフラ「Unifi Pay」を2026年7〜9月に世界で投入すると発表した。正式リリースを前に、開発会社向けの事前登録を開始し、ソフトウエア開発キット（SDK）も順次提供する。 Unifi Payは米ドル連動型ステーブルコインのテザ

韓国の再出発基金、資産審査に暗号資産と非上場株を反映

韓国政府は、小規模事業者と自営業者を対象とする債務調整制度「再出発基金」の資産審査に、暗号資産（仮想通貨）と非上場株式を含める。債務者の実際の返済能力をより正確に反映し、債務調整制度の公平性を高める狙いだ。 韓国の聯合ニュースによると、金融委員会は6月25日、韓国資産管理公社（KAMCO）と再出発基金の運営状況を点検する会議を開き、資産審査や債務調整、債権管理の全過程にわたる制度改善策を協議したと明らかにした。 改善策では、これまで資産審査に十分反映されてこなかった暗号資産や非上場株式などの投資

ビッサムナヌム、上期に全国で30回超の社会貢献活動　累計5000人超を支援

ビッサムの社会貢献ブランド「ビッサムナヌム」は2026年上期、全国各地で30回超の社会貢献活動を実施し、近隣住民ら延べ5000人超を支援した。 ビッサムは6月26日、ビッサムナヌムが子どもや高齢者、障害者、多文化家庭など支援を必要とする人々を対象に、体験型ボランティアや生活支援活動を展開したと発表した。2026年は済州地域まで活動範囲を広げたほか、大学生ボランティア団も発足させ、社会貢献活動を拡大した。 児童養育施設では、スキーや水遊び、遊園地への外出に加え、バーベキューパーティーや体験プログラ

ドゥナム、2026年KPGAツアーのネーミングスポンサーに　「アップビット長打賞」を後援

暗号資産交換業アップビットを運営するドゥナムは、2026年の韓国プロゴルフ（KPGA）ツアーのネーミングスポンサーとして参加し、「アップビット長打賞」を後援する。 ドゥナムは6月26日、シーズン平均ドライブ距離で1位となった選手にアップビット長打賞を授与すると発表した。同賞は、KPGAツアーの1シーズンで最も長い平均ドライブ距離を記録した選手に対し、年末の表彰式で贈られる。 今回の後援を通じて、選手たちの挑戦精神を後押しし、韓国プロゴルフの発展に寄与する考えだ。あわせて、ゴルフファンを含む幅広い