IMF、トークン化は金融市場の構造一変も　新たなシステムリスクに警鐘

国際通貨基金（IMF）は、トークン化が金融市場の構造を根本から変える潜在力を持つ半面、標準や規制が整わなければ新たなシステムリスクを招く恐れがあると警告した。

コインテレグラフが7月2日に報じた。IMF通貨・資本市場局のトビアス・アドリアン局長はIMFブログで「トークン化はもはや一部に限られた暗号資産技術ではない」と指摘した。資産、決済、記録管理が共有台帳（shared ledger）上で行われれば、現在は数日を要する決済手続きはほぼリアルタイムに短縮できるとした。

アドリアン局長は、トークン化は金融市場の効率性を高める一方、リスクの性質も変えると分析した。従来は金融仲介機関が負っていたリスクが、スマートコントラクトや分散型台帳、各種サービス提供者などの基盤インフラへ移るためだ。共通の技術標準と規制の枠組みが整わなければ、トークン化市場は相互運用できないプラットフォームに分断され、新たなシステムリスクが生じかねないと警鐘を鳴らした。

IMFは、トークン化金融の成否は規制当局の政策判断に左右されるとも強調した。アドリアン局長は、決済資産の形態やガバナンス、相互運用性、中央銀行の役割を巡る政策決定が、トークン化が金融システムの効率を高めるのか、それとも新たなリスクを生むのかを決めると述べた。

金融業界ではトークン化の導入も加速している。米大手銀行が共同保有する決済機関ザ・クリアリング・ハウス（The Clearing House）は、規制下の銀行システム内で預金を維持しながら、プログラム可能な決済を支えるトークン化預金ネットワークを2027年初めに立ち上げる方向で調整しているという。

今回のIMFの評価は、最近の金融業界の調査結果とも軌を一にする。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、トークン化が決済や資産移転の過程にある非効率を解消できると分析した。ムーディーズ（Moody's）も、伝統的な金融機関がトークン化金融への移行に積極的に備えていると評価した。

一方、米証券取引委員会（SEC）は、トークン化資産向けに別個の規制体系を新設するのではなく、既存の証券法を適用する方向で制度整備を進めている。あわせて、トークン化証券の取引プラットフォームが新たな規制枠組みの整備前にサービスを試せるよう、「イノベーション免除（Innovation Exemption）」制度の導入も検討している。