米黒人法執行機関協会がCLARITY法案を支持、金融犯罪対応の強化を評価

米黒人法執行機関協会（NOBLE）が、米国のデジタル資産市場構造法案であるCLARITY法案を正式に支持した。主要な法執行機関団体が同法案への支持を公に打ち出すのは初めてとなる。

7月2日に「クリプト・イン・アメリカ」のホスト、エレノア・テレット氏が公開した文書によると、NOBLEは米上院指導部に送った書簡で、CLARITY法案について「既存の刑事司法上の権限を維持しながら、法執行機関に意味のある新たな捜査能力を提供する複数の条項を盛り込んでいる」と説明した。

協会は、同法案がデジタル資産業界の参加者に対する規制上の義務を拡大するほか、デジタル資産の没収権限や透明性強化に向けた新たな規定を設け、暗号資産キオスクに対する監督も強めると評価した。こうした措置によって、金融犯罪の捜査能力が高まり、法執行機関に追加の対応手段が与えられるとしている。

一部で示されている懸念に対しては、CLARITY法案は資金洗浄や無許可送金業、共謀、制裁執行を巡って、捜査機関や検察が日常的に活用している既存の連邦刑事司法権限を変更しないと強調した。既存の権限を維持しつつ、デジタル資産犯罪への対応に必要な新たな運用手段を加えることが核心だと訴えた。

協会は「公共の安全と技術革新はともに前進しなければならない」と指摘した。現代的な規制の枠組みは、責任あるイノベーションを支えると同時に、違法行為の摘発や被害者資産の回収、地域社会の保護に必要な法執行機関の権限と能力を確保すべきだとした。

そのうえで、議会と司法省、財務省、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、州・地方の法執行機関、業界が緊密に連携してこそ、デジタル資産関連の金融犯罪に効果的に対処できるとして、CLARITY法案への正式支持を表明した。