トランプ氏「暗号資産収益14億ドルは確認せず」 不法行為を否定

ドナルド・トランプ米大統領は、在任中の暗号資産事業で14億ドル近い収益を得たとの報道を巡り、収益額は確認していないとし、不法行為はなかったと強調した。

トランプ大統領は7月2日、ホワイトハウスの大統領執務室でのCNBCのインタビューで、昨年の暗号資産事業で約14億ドルの収益を上げたとの質問に対し、「知ることはできただろうが、あえて確認しなかった」と答えた。

利益相反を巡る批判については、「私は何も悪いことはしていない」と述べたうえで、「私がやったのは産業をつくることだ。我々は非常に強力な産業を築き、米国がそれを主導するようになった。もし我々がやらなければ、中国がやっていただろう」と語った。

米紙ワシントン・ポストが入手したトランプ大統領の資産開示資料によると、同氏は昨年、暗号資産事業で総額14億ドル超の収益を申告した。同紙は、現職の米大統領の在任中に生じた資産増加として最大級の事例の一つだと評価した。

内訳は、CICデジタル（CIC Digital）の「セレブレーション・コイン（Celebration Coins）」のライセンス契約によるロイヤルティーが6億3500万ドルだった。トランプ一族が設立したワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）では、トークン販売で5億2500万ドル、持ち分売却で6500万ドルの収益を得た。米ドル建てステーブルコイン「USD1」に関連する取引でも、1億9600万ドルの収益を申告した。

一方、トランプ大統領と関係のある一部の暗号資産は大きく値下がりした。オフィシャル・トランプ（TRUMP）は昨年1月の74ドルから、2026年7月1日には1.72ドルまで下落した。WLFIトークンも昨年8月の0.45ドルから、2026年6月末には0.05ドルに下げた。これに対し、USD1の流通規模は足元で約45億ドルとなっている。

CBSニュースは同7月2日、トランプ大統領の暗号資産収益に伴う税負担が数億ドルに上る可能性があると報じた。ただ、専門家は関連事業の持ち分構造や収益の帰属方法が明らかになっておらず、実際の課税対象や税額の算定は難しいとみる。カリフォルニア大法科大学院のオムリ・マリアン（Omri Marian）教授は、トランプ氏が巨額の利益を上げたのは確かだとしたうえで、「所有構造が分からず、ブラックボックスをのぞき込むようなものだ」と指摘した。