ビットワイズ、ストラテジーのビットコイン買い主導に陰り　次の相場は機関投資家が分散担う

暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）は、ストラテジー（Strategy）が担ってきたビットコイン買いの主導的地位は事実上終わりに近づいたとの見方を示した。

コインテレグラフが7月3日に報じた。ビットワイズのマシュー・ホーガン最高投資責任者（CIO）は「ストラテジーは長年、世界で最も支配的なビットコインの買い手で、一方向の需要源だったが、その時代は終わった可能性が高い」と語った。

ホーガンCIOは、次の市場サイクルではストラテジーが前回ほど重要な存在ではなくなると指摘した。代わって、投資銀行や資産運用会社、年金基金、大学基金、政府系ファンドがビットコインの主要な需要主体として浮上するとの見通しを示した。

背景には、6月下旬に起きたストラテジーの永久優先株商品「ストレッチ（STRC）」の急落がある。STRCは額面100ドルから75ドル割れまで下げ、配当モデルの持続可能性への疑念を強めた。

この混乱は、ビットコイン（BTC）が6月25日に21カ月ぶりの安値となる5万8190ドルまで下落した局面と重なった。市場全体の信認を揺るがした。

ホーガンCIOは、STRC急落を「サイクル終盤に表れる典型的な現象」と位置づけた。2021年に起きたグレースケール（Grayscale）のGBTCプレミアム崩壊と似た「金融工学」の失敗例だと分析した。

そのうえで「高利回りと低い変動性を求める資金が、そのどちらも提供しないビットコイン買いに動員された」と説明した。「こうした資金は当初からビットコインに向いていなかった。市場が底を探るには、まずこの資金の清算が必要だ」と付け加えた。

ストラテジーはSTRC問題の後、配当原資を確保するため、必要に応じてビットコインを売却する可能性があると明らかにした。あわせてドル準備金を25億5000万ドルに積み増した。ホーガン氏は、この対応で当面の懸念は和らいだ一方、積極的な買い手としての地位は弱まったと評価した。ただ、次の強気相場でも純買い基調は維持するとの見通しを示した。

一方、ストライブ（Strive）のマット・コール最高経営責任者（CEO）は、今回の問題が過度に取り上げられていると反論した。コールCEOは「ストラテジーが保有する84万7363BTCは、総供給量の4％にすぎない」と述べた。「米証券取引委員会（SEC）の基準でも、5％未満の持ち分は重要保有とはみなされない」と強調した。

ホーガンCIOは流動性危機の可能性にも否定的な見方を示した。ストラテジーは520億ドルの流動資産を持つ一方、負債は70億ドルにとどまるためだ。ビットコインが現在値からさらに70％下落し、1万8500ドル前後まで下げて初めて、会社が危機に陥る可能性があると分析した。