バイナンス、MiCAライセンス取得できず　EU向けサービスを7月から停止

暗号資産交換所大手のバイナンス（Binance）が、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」に基づくライセンスを期限までに取得できず、EU利用者向けサービスを7月から停止する。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が6月26日に報じた。バイナンスはEU顧客に送った電子メールで「2026年6月30日までにMiCAライセンスを取得できなくなった」と通知し、サービス停止と資産管理の手続きを案内した。

MiCAは、7月1日からEU域内で営業するすべての暗号資産サービス事業者（VASP）に単一ライセンスの取得を義務づける制度だ。ライセンスを取得できない事業者は、EU域内でサービスを提供できない。

FTによると、バイナンスはギリシャを通じてEU全域で使えるMiCAライセンスを申請したが、先週承認を得られなかった。申請はいったん取り下げ、フランスを通じて改めてライセンス取得を目指す計画という。

バイナンスは声明で、ギリシャでの申請について正式な決定は受け取っていないとしたうえで、慎重に判断した結果、申請を撤回し、別のEU加盟国で認可取得を進める方針を決めたと説明した。今後数カ月以内にMiCAライセンスを取得できるとの見通しも示した。

一方で、一部の利用者は7月1日より前に影響を受ける可能性があるため、個別に案内していると説明した。利用者に7月1日までの資産引き出しを求めた事実はないとし、顧客資産は安全に保護されていると強調した。

FTは複数の関係者の話として、ギリシャの規制当局が資金洗浄対策（AML）の統制体制や、チャンポン・ジャオ前最高経営責任者（CEO）の適格性などを理由に、バイナンスの申請を承認しなかったと報じた。

バイナンスは2023年、米国で資金洗浄対策法と国際制裁違反を認め、43億ドル超の罰金を支払った。当時、ジャオ前CEOは退任した。現在はリチャード・テン（Richard Teng）共同CEO体制で会社を運営している。