BNY、サークルとの提携拡大　機関向けUSDCサービス強化

米最大の受託銀行BNYが、ステーブルコイン発行会社サークル（Circle）との提携を拡大し、機関投資家向けのUSDCサービスを強化する。

7月3日、カテナは、BNYがサークルとの提携拡大に伴い、デジタル資産カストディープラットフォームでUSDCの取り扱いを始めると報じた。USDCはBNYのデジタル資産カストディープラットフォームが対応する初のステーブルコインとなる。

機関顧客はBNYのプラットフォームを通じて、USDCの保管や送金に加え、米ドルから新たにUSDCを発行（Mint）したり、USDCを焼却（Burn）して米ドルに償還（Redeem）したりできる。まずはイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）基盤のUSDCに対応する。

BNYはすでにUSDC準備資産の主要な受託機関を担っている。今回の提携拡大により、機関顧客は単一の銀行プラットフォーム上で、USDCの発行から保管、償還まで一連の手続きを進められるようになる。

サークルは、従来の金融サービスと並行して運用できる規制準拠のデジタル資産インフラに対する機関需要が増えていると指摘した。そのうえで、今回の提携拡大が機関投資家によるステーブルコイン活用を後押しするとの見方を示した。

BNYは、既存の銀行取引の枠組みの中で機関投資家がデジタル資産に安全にアクセスできるようプラットフォームを設計したと説明した。今後はUSDC以外のステーブルコインにも対応を広げる方針という。

BNYは足元でデジタル資産事業を拡大している。2026年初めにはインターコンチネンタル取引所（ICE）やシタデル証券（Citadel Securities）向けにトークン化預金サービスを始めた。米国の現物ビットコイン（BTC）ETFとイーサリアムETFの受託サービスも手がけている。

カテナは、今回の提携について、ステーブルコインが単なる暗号資産取引の手段を超え、決済や資金管理、トークン化金融商品を支える金融インフラとして定着しつつあることを示す事例だと評価した。