コインベース「40超の国がビットコインの戦略資産組み入れを推進」

世界で40カ国を超える国が、ビットコイン（BTC）を国家の戦略資産に組み入れる構想を進めていることが分かった。

カテナが7月2日に伝えた。コインベースで機関投資家向け戦略を統括するジョン・ダゴスティーノ氏は「40を超える国が、ビットコインを国家の財務諸表や政府系ファンドなど、国家の投資枠組みに組み入れる案を進めている」と語った。

ダゴスティーノ氏は、多くの国が大規模なビットコイン購入を公表せず、静かに戦略を進めていると指摘した。そのうえで、政策の推進と実際の大規模保有は分けて見る必要があると強調した。

現在、公にビットコイン保有が確認されている国は約13カ国だ。米国、英国、エルサルバドル、ブータン、アラブ首長国連邦（UAE）などが保有しており、その相当数は犯罪収益の没収や直接購入、国家主導の採掘を通じて確保したとされる。

とりわけ米国は、戦略的ビットコイン備蓄（Strategic Bitcoin Reserve）を発足させ、最も多くのビットコインを保有する国とみられている。ただ、保有状況を公表していない国もあり、国家ベースの実際の保有量は開示済みの数値を上回る可能性がある。

市場では、各国によるビットコイン導入は試験事業や法整備の推進、戦略備蓄の議論、政府系ファンドによる投資などを経て段階的に進むとみている。このため、政策の推進が直ちに大規模な買いにつながるわけではない。

一方、各国で戦略資産への組み入れ論議が広がっていることは、ビットコインを準備資産として捉える認識の拡大を示している。市場では、長期的に政府の参加が増えれば、現物上場投資信託（ETF）や企業財務戦略に続く新たな需要の柱になるとの見方がある。