米SEC投資管理局長、暗号資産規制の失敗認める　ETF審査を整備

米証券取引委員会（SEC）は、過去の暗号資産規制を巡って業界の信頼を失ったことを認め、信頼回復に向けて上場投資信託（ETF）の審査体制を見直す方針を示した。

ブライアン・デイリー（Brian Daly）SEC投資管理局長は7月2日、ブルームバーグのポッドキャスト「Trillions」に出演し、「我々は暗号資産分野で誤った対応をし、信頼を失った」と語った。あわせて「今後は信頼を取り戻し、秩序ある審査手続きを整えたい」と述べた。

デイリー氏は、SECが現在、毎月約200件のETF上場申請を受け付けていると説明した。予測市場ETFなど新たな形態の商品も急速に増えているという。

そのうえで、革新的な商品を阻むことが目的ではないと強調した。暗号資産ETFを含む新商品を審査するため、秩序ある手続きを構築する考えを示した。

ブルームバーグのETF専門アナリスト、エリック・バルチュナス氏はインタビュー内容を紹介し、現在のSECは投資家保護という本来の役割を維持しつつ、イノベーションに非常に前向きな姿勢を取っていると評価した。ゲーリー・ゲンスラー前委員長時代のように新商品を規制で封じるのではなく、明確な審査手続きの整備に力点を置いていると指摘した。

さらに、毎月相次ぐETF申請でSECの業務負担は重いとしたうえで、今後は暗号資産ETFを含む多様な新商品について、予見可能で一貫した審査体制の構築に注力するとの見方を示した。