ビットコイン、米雇用悪化で6万1000ドル台回復　オンチェーン指標も好転

ビットコイン（BTC）は米雇用指標の悪化を受けて6万1000ドル台を回復した。オンチェーン指標でも売り枯れを示すシグナルが出ている。

コインテレグラフが7月2日に伝えたところによると、ビットコインは同日、6万1000ドル台を取り戻し、前日に付けた5万7750ドルの安値から反発した。米労働省が発表した6月の非農業部門雇用者数は5万7000人増と、市場予想の11万3000人増を大きく下回った。4月と5月の数値も計7万4000人分、下方修正された。

雇用指標の悪化を受け、米連邦準備理事会（Fed）の利上げ観測は後退し、資金が資産間で移動した。CMEのフェドウォッチによると、9月の利上げ確率は前日の64%から54%に低下した。ハイテク株中心のナスダック100指数は3日分の上昇を打ち消した一方、金価格は反発し、希少資産を選好する動きが強まった。

AI関連銘柄の下落もビットコインの反発を支えた。サンディスク（SanDisk）、シーゲイト（Seagate）、ウエスタンデジタル（Western Digital）、アプライドマテリアルズ（Applied Materials）など半導体・ストレージ関連株は、7月2日の取引時間中に9%超下落した。ハイテク株から流出した資金が代替資産に向かうとの期待が広がった。

オンチェーン指標も底打ちの兆しを示している。オンチェーン分析プラットフォームのクリプトクアント（CryptoQuant）のアナリスト、gaah_im氏は「ビットコインの実現損益比率が2022年以降で最低水準まで低下した」と分析したうえで、「含み益にある供給量の比率がマイナスに転じた局面は、歴史的にサイクルの底を極めて正確に示してきた」と指摘した。

一方、国際原油価格は、カタール外務省が米国とイランの協議で「前向きな進展があった」と明らかにした後、WTIで1バレル70ドルを下回る水準で落ち着いた。原油安は景気刺激の余地を広げる要因になりうる。Fedの総資産は現在6兆7300億ドルで横ばい圏にあるが、短期国債の買い入れ上限は月400億ドルに設定されており、追加の流動性供給余地は残っている。