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韓国の暗号資産交換業者コインワン（Coinone）は4月27日、業界の主要人物の発言をリアルタイムで確認できる新たな投資支援コンテンツを始めると発表した。 人工知能（AI）を活用し、ソーシャルメディアX（旧ツイッター）に投稿される世界の暗号資産業界の主要人物の発言を自動で収集・翻訳して提供する。利用者は別途検索したり翻訳したりすることなく、要点をすぐに確認できる。 このコンテンツはコインワンのアプリ内「コミュニティ」タブと、ウェブ取引画面右側のパネルで提供する。関心のある人物を設定すれば、関連す
グローバルWeb3ベンチャーキャピタルのハッシュド（Hashed）は4月27日、AIネイティブビルダー育成プログラム「ナイトロ・バイ・ハッシュド（Nitro by Hashed）」の公式デモデー「ナイトロ・ソウル・ゲームデー（Nitro Seoul Game Day）」を4月30日に開催すると発表した。 今回のイベントは、1月に発足した「ハッシュド・バイブ・ラボ（Hashed Vibe Labs）」が「ナイトロ・バイ・ハッシュド」に再編して以降、初の公式行事となる。会場では、AIキャラクターコン
米国とイランの協議が行き詰まるなか、イランがパキスタンの仲介を通じて新たな合意案を米国側に示したことが分かった。 米ニュースサイトのアクシオス（Axios）が4月26日に報じた。イランは、ホルムズ海峡の再開と戦争終結を先に合意し、核協議はその後の段階で進める案を米国側に提案した。 今回の提案は、協議の膠着を打開するとともに、核開発計画を巡るイラン国内の意見対立を回避する狙いがある。イラン指導部内では、ウラン濃縮の停止や核物質の処理範囲を巡って立場の違いがあるとされる。 ただ、この案が受け入れられ
リップルは4月27日、韓国のインターネット専業銀行ケイバンクと、ブロックチェーン基盤の海外送金に関する技術検証（PoC）に向けて戦略提携を結んだと発表した。 ソウル市中区のケイバンク本社で開いた協約式には、フィオナ・マレー氏（Fiona Murray、リップルのアジア太平洋地域統括）やチェ・ウヒョン頭取ら、両社の関係者が出席した。 今回の提携を通じ、ケイバンクはリップルのグローバルネットワークとブロックチェーン基盤を活用し、既存の海外送金の速度、費用、透明性を改善できるかを検証する。両社はデジタ
ビットコイン（BTC）は週末の上昇基調を維持し、7万9000ドル台を回復した。 4月27日午前9時56分時点で、バイナンスのUSDT建て市場では前日比2.28%高の7万9254.85ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では前日比0.72%高の1億1750万ウォンで推移している。 イーサリアム（ETH）をはじめとする主要アルトコインもそろって上昇している。イーサリアムはバイナンスのUSDT建て市場で前日比3.21%高の2388.53ドル、エックス・アール・ピー（XRP）は前日比1.2
ビットコイン（BTC）が短期保有者の実現価格を上回り、オンチェーン上の投資家心理が改善しているとの分析が出ている。 4月26日、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者CW8900によると、ビットコインは短期保有者実現価格（Short-Term Holder Realized Price）を突破した。これにより、最近買い付けた投資家は平均的に損失圏を脱し、収益状態に転じたという。 短期保有者実現価格は、市場参加者の平均買い入れ単価を反映する主要なオンチェーン指標だ。この水準を上回るかど
きょうの主要経済日程 ▶4月27日（月）：主要な予定はない きょうの主要暗号資産日程 ▶4月27日（月）：△チリーズ（CHZ）がファントークンV2.0を公開
米国とイランの協議が行き詰まり、世界の金融市場ではリスク資産の値動きが割れている。 4月26日、ブルームバーグによると、米・イラン和平協議の再開が遅れ、ホルムズ海峡の封鎖長期化への懸念が強まるなか、米株価指数先物は下落し、国際原油相場は上昇した。 S&P500先物は0.2%下落した。ドルは主要通貨に対して上昇した。北海ブレント先物は一時、1バレル107ドルを上回り、1.9%上昇した。 背景には、週末にかけて協議再開への期待が薄れたことがある。ドナルド・トランプ米大統領は高官級特使の派遣計画を突然
ビットコイン（BTC）が短期の上昇チャネル内で調整局面に入り、重要な支持線を試す場面に差し掛かっている。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は4月26日、Xへの投稿で「ビットコインは4時間足ベースで上昇チャネル（rising channel）内を推移している」と指摘した。チャネル上限の抵抗線で一度押し戻された後、足元では下限の支持線に当たる約7万7000ドル近辺を再び試しているという。 同氏は7万7000ドル近辺について、短期トレンドを左右する重要な支持線だと説明した。買い勢力がこの水準を
米国とイランの協議を巡る先行き不透明感が強まり、国際原油先物が上昇している。 4月27日午前8時5分時点のインベスティング・ドットコムによると、北海ブレント先物は前日比2.2%高の1バレル101.31ドル、米国産標準油種（WTI）先物は1.93%高の96.22ドルで取引されている。 相場上昇の背景には、米国とイランの第2回協議の膠着がある。トランプ米大統領は4月25日、イランとの第2回協議に向け、スティーブ・ウィトコフ米ホワイトハウス中東担当特使と娘婿のジャレッド・クシュナー氏をパキスタンのイス
ビットコイン（BTC）は足元で反発しているが、10月までなお下値を探る可能性がある。 コインテレグラフによると、暗号資産投資家でアナリストのマイケル・ターピン（Michael Terpin）氏は、ビットコインが2026年10月に約5万7000ドルで底を付ける可能性があるとの見方を示した。 根拠として挙げたのは、市場サイクルの高値形成後、平均して約1年間は下落局面が続くという過去のパターンだ。ビットコインは2025年10月に12万6000ドルを上回る高値を付けた後、調整局面に入っている。 強気相場
米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」を巡り、5月中にも審議が進展するとの見方が出ている。 4月26日、ウー・ブロックチェーンによると、ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）のマイク・ノボグラッツ最高経営責任者（CEO）は、同法案について「5月中にまとまり、6月中に署名される可能性がある」との見通しを示した。 ノボグラッツ氏は、この法案が暗号資産市場により明確な規制の枠組みを与え、世界の投資家のアクセス拡大につながる可能性があると評価した。 ただ、成立を巡る不確実性はなお
＜イ・スヒョンのコインレーダー＞は、1週間の暗号資産市場の動きを点検し、その背景を読み解くコーナー。単なる相場の羅列にとどまらず、世界経済の論点や投資家の資金動向を立体的に分析し、市場の方向性を見極める手がかりを示す。 主要コイン 1. ビットコイン（BTC） ビットコインは今週も上昇基調を維持し、一時7万9000ドル台まで上げた。その後は短期の利益確定売りに押され、いったん上昇が一服した。4月24日現在、バイナンスのテザー（USDT）建て市場では7万7600ドル前後で推移している。 今回の短期
暗号資産市場では、2026年の主要なハッキングリスクとして、人工知能（AI）を使った攻撃とクロスチェーンの脆弱性が浮上している。 コインテレグラフが4月23日に伝えたところによると、セキュリティー企業サーティック（CertiK）の主任調査官ナタリー・ニューソン氏は、リアルタイムのディープフェイクやフィッシング、サプライチェーン攻撃、クロスチェーンの脆弱性が今後の大規模ハッキングの主因になると分析した。 実際、2026年に入ってから暗号資産市場では、すでに6億ドル超の被害が出ている。北朝鮮とつなが
分散型金融（DeFi）の融資プロトコル、アーベ（Aave）の預かり資産が急減し、300億ドルを下回った。 4月23日、ウー・ブロックチェーンによると、KelpDAOのrsETHを巡る脆弱性問題の後、アーベの総預かり資産（TVL）は約458億ドルから296億ドルに減少した。 この間の累計流出額は約162億ドルとなり、預かり資産全体の3分の1超が流出した計算だ。 rsETH関連のセキュリティー問題を受け、投資家がリスク回避姿勢を強めて流動性を引き揚げたことが、今回の資金流出につながった。市場では、D
イーサリアム（ETH）を大量に積み増しているビットマイン（Bitmine）に、追加取得の動きが浮上した。 4月23日、ルックオンチェーン（Lookonchain）によると、ビットマインに関連すると推定される新規の3つのウォレットアドレスが、カストディー企業のビットゴー（BitGo）から約10万ETH（約2億3370万ドル）の送金を受けた。 これらのウォレットがビットマインと直接つながっているかは公式には確認されていない。ただ、市場では追加買いの可能性が大きいとみられている。 ビットマインの保有量
トスが韓国造幣公社と手を組み、ブロックチェーン基盤の決済インフラ構築に乗り出す。 トスは4月23日、デジタル決済環境の改善に向けて韓国造幣公社と戦略的業務提携（MOU）を結んだと発表した。 今回の提携は、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済インフラの導入と、利用者の利便性向上を目的とする。まず既存の決済システムを連携し、利用者の決済体験の改善を図る。あわせて、多様な新たな決済方式の適用可能性も検討する。 今後は、新たな決済モデルの発掘や関連インフラの構築へと協力範囲を広げる方針だ。 トスは累
米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）市場で、資金の純流入が続いている。 トレーダーTによると、4月22日の米イーサリアム現物ETFへの純流入額は合計9643万ドルだった。純流入は10営業日連続となった。 このうち、ブラックロック（BlackRock）のETHAは5359万ドル、フィデリティ（Fidelity）のFETHは4062万ドルの純流入を記録し、全体の流入をけん引した。グレースケール（Grayscale）のミニETHにも1137万ドルの純流入があった。 一方、グレースケールのETH
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場で、大口の資金流入が続いている。 トレーダーTによると、4月22日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は合計3億3190万ドルだった。純流入は7営業日連続となった。 資金流入は主要ETFに幅広く及んだ。ブラックロック（BlackRock）のIBITが2億4686万ドルで最大となり、フィデリティ（Fidelity）のFBTCは5669万ドル、ビットワイズ（Bitwise）のBITBは1543万ドルの純流入だった。アーク（ARK）のARKBには1191
米ニューヨーク州とイリノイ州は、公務員による予測市場への参加を禁じる措置を打ち出した。予測市場の急成長に伴い、インサイダー取引や市場操作への懸念が強まっていることに対応する。 コインテレグラフが4月22日に報じた。キャシー・ホークル（Kathy Hochul）ニューヨーク州知事は行政命令で、州公務員による予測市場での賭けを禁じた。これに先立ち、J・B・プリツカー（JB Pritzker）イリノイ州知事も同様の措置を講じていた。 ホークル氏は「内部情報を使って金を稼ぐのは明白な腐敗行為だ」と述べた
国内外の主要な暗号資産取引所に上場するUSD.AI（CHIP）が急騰するなか、大口投資家（クジラ）の損失事例が相次いでいる。 オンチェーンデータ分析プラットフォームのオンチェーンレンズ（OnchainLens）が4月22日に公表した内容によると、クジラのウォレットアドレス「0x5C2」は過去24時間にUSD.AIで3倍レバレッジのショートポジションを構築したが、足元で170万ドル超の含み損を抱えている。 別のクジラアドレス「0x0ee」も約190万ドル相当のUSDCを預け入れ、USD.AIの取引
ケルプDAO（KelpDAO）のハッキング資金が短期間でビットコイン（BTC）に転換され、分散型流動性プロトコルのトールチェーン（THORChain）の取引量が急増した。 4月22日にエンバーCNが伝えた。ケルプDAOのハッカーは約1日半で、7万5700ETH（約1億7500万ドル）の大半をビットコインに交換した。 資金移動は主にトールチェーンを使ったクロスチェーンスワップで実行された。この過程でトールチェーンの取引量は約8億ドルに達し、プラットフォームの手数料収入も約91万ドルとなった。
ビットコイン（BTC）は主要な平均価格帯を上回って反発基調を示している。ただ、短期的には主要な抵抗帯と利益確定売り圧力が同時に意識される局面に入っている。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）が4月22日に公表した分析によると、ビットコインのアクティブ投資家の平均取得単価を示す「True Market Mean」は約7万8100ドルを上回った。主要な平均価格帯を回復するのは1月中旬以来。一方、短期保有者の平均取得単価である「Short-Term Holder Cost Basi
グローバルでオラクル基盤を手がけるレッドストーン（RedStone）は4月23日、アジアのWeb3エコシステム「KAIA」の公式な主要オラクル提供者に選ばれたと発表した。 今回の協業により、レッドストーンのオラクル基盤は、ステーブルコインや実物資産トークン化（RWA）、オンチェーン金融サービス全般にわたってデータ基盤を提供する。 KAIAはクレイトン（KLAY）とフィンシア（FNSA）の統合で発足したブロックチェーンで、カカオとLINEのエコシステムを基盤とする。累計アクティブアドレスは約880
デジタル資産の投資商品に資金が大きく流入し、市場のリスク資産選好が急速に持ち直しているとの分析が出ている。 コベイシ・レター（Kobeissi Letter）によると、先週のデジタル資産投資商品の純流入額は合計14億ドルだった。1月第3週以来の高水準となる。 直近8週間では7週で純流入が続き、2025年10月以降で最も強い資金流入の流れが出ている。 流入はビットコイン（BTC）に集中した。ビットコイン投資商品には先週11億ドルが純流入し、年初来の累計流入額は31億ドルとなった。 イーサリアム（E
4月23日の主な経済日程 ▶︎4月23日（木）：△韓国の1〜3月期国内総生産（GDP、日本時間8時、米東部時間4月22日18時） △米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分、米東部時間4月23日7時30分） △米国の4月サービス業・製造業購買担当者景気指数（PMI、日本時間22時45分、米東部時間4月23日8時45分） 4月23日の主な暗号資産日程 ▶︎4月23日（木）：△トンコイン（TON）のトークン総供給量の0.72%をアンロック △ハッシュキー（HSK）オンチェーンサミット2026 △
米暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」を巡り、5月中に処理できるとの見方が浮上した。 暗号資産番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏は4月22日、ワシントンDCのイベントで、共和党のバーニー・モレノ上院議員が「クラリティ法案を5月末までに処理できるとみている」と述べたと伝えた。 モレノ議員は、ステーブルコイン報酬（Stablecoin Yield）を巡る銀行業界の反発についても、「市場には多くの雑音があるが、その大半は誇張された
米議会で協議が進む暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」を巡り、主要な争点であるステーブルコイン報酬（Stablecoin Yield）の議論に進展が出てきた。 米メディアのザ・ブロックが4月22日に報じた。法案協議に参加するアンジェラ・オルソブルックス民主党上院議員とトム・ティリス共和党上院議員らは、ステーブルコイン報酬を巡る交渉が「良い段階（good spot）」に達したと評価した。 2025年7月に成立した米ステーブルコイン法案「GENIUS Act」は、ステーブルコイン発行体によ
最近のビットコイン（BTC）の上昇は現物需要ではなく、デリバティブ市場の需要がけん引しているため、先行きに調整リスクがあるとの見方が示された。 クリプトクアントのリサーチ責任者、フリオ・モレノ（Julio Moreno）氏は4月22日、Xへの投稿で「最近のビットコイン価格の上昇は、全面的に無期限先物（perpetual futures）市場の需要に主導されている」と指摘した。現物市場の需要はなお減少傾向にあるという。 この構図は、ビットコインが約9万8000ドル近辺で天井を付けた今年1月の局面と
米軍がビットコインネットワークを活用し、国家安全保障の強化につなげているとの主張が浮上した。 ランス・グッデン米共和党下院議員は4月22日、ビットコインマガジンで「米軍はビットコインノードを運用し、国家安全保障を強化している」と述べた。 具体的な運用方法や適用範囲には言及しなかったが、ビットコインネットワークの分散性と安全性が軍事利用の可能性を高め得るとの見方を示した。 市場では、米軍当局や政策当局でビットコインの技術的な活用可能性に触れる動きが続いている点に関心が集まっている。これに先立ち、米