Suehyeon Lee

コインベース、シンガポール人員を200人に拡大　世界で14%削減のなかアジア強化

コインベースは世界的な人員削減を進める一方、シンガポール拠点は拡充する。 ブルームバーグが7月22日に報じた。コインベースは年内に、シンガポールの人員を現在の150人から200人に増やす計画だ。シンガポール法人のハサン・アフメド氏は現地紙ビジネス・タイムズとのインタビューで、採用はエンジニアリング、顧客サービス、リレーションシップ管理、機関営業の各部門に集中すると語った。 コインベースは今週、シンガポールに新たなオフィスも開設した。アフメド氏は、シンガポールとアジア全域で暗号資産とステーブルコイ

米イーサリアム現物ETF、7270万ドル純流入　4営業日連続で資金流入

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）には資金流入が続いている。 ファーサイド・インベスターズによると、7月22日の米イーサリアム現物ETFの純流入額は計7270万ドルだった。4営業日連続の純流入となった。 ブラックロック（BlackRock）のETHAには5350万ドルが流入し、全体を主導した。フィデリティ（Fidelity）のFETHにも1920万ドルが流入した。その他の商品では資金の流出入はなかった。

米ビットコイン現物ETFに6910万ドル純流入、7営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。 ファーサイド・インベスターズによると、7月22日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は計6910万ドルだった。純流入は7営業日連続となった。 ブラックロックのIBITには3880万ドルが流入した。フィデリティのFBTCには2150万ドル、ビットワイズのBITBには540万ドルがそれぞれ流入し、モルガン・スタンレーのMSBTも380万ドルの純流入となった。 一方、グレースケールのビットコイン・ミニ・トラスト（BTC

アービトラム基盤のAFXトレード、ブリッジ攻撃で2415万ドル流出

アービトラム（ARB）基盤の分散型金融（DeFi）プロトコル、AFXトレードでブリッジが攻撃を受け、約2415万ドル分の暗号資産が流出した。 7月22日に暗号資産メディアのザ・ブロックが伝えた。ブロックチェーンセキュリティー企業のブロックエイド（Blockaid）によると、AFXトレードが運営するブリッジから約2415万ドル分のUSDCが流出した。ブロックエイドは、脆弱性はAFXトレードが直接運営するブリッジに限られると説明し、アービトラムのチームと連携して事故対応と被害を受けたプロトコルの支援

グレースケール、ビットコイン弱気相場は9〜10月まで続く可能性

ビットコイン（BTC）の弱気相場が、9月か10月まで続く可能性がある。 7月22日、ウーブロックチェーンによると、グレースケール（Grayscale）は「ビットコインの伝統的な4年周期サイクルが今回も繰り返される場合、現在の弱気相場は9月または10月まで続く可能性がある」と分析した。 グレースケールは、過去のビットコインの弱気相場では、市場が高値を付けてから約1年で安値を記録し、平均下落率は約80%に達したと説明した。 一方で、グレースケールは4年周期よりも、マクロ経済環境を軸にビットコイン市場

トスとトスバンク、サークルと提携　ステーブルコイン決済基盤を検討

韓国の金融アプリ大手トスとインターネット専業銀行のトスバンクは7月23日、米サークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group）とブロックチェーン決済基盤とステーブルコイン技術分野で戦略的提携に向けた覚書を結んだと発表した。 3社は今回の合意に基づき、ステーブルコインとブロックチェーン技術を活用した決済・清算基盤での協力策を探る。今後の規制の枠組みに合わせ、サークルの基盤をトスとトスバンクのエコシステムに連携させる案を検討する。ブロックチェーンベースの決済・清算技術に

米上院共和、民主の合意なくてもCLARITY法採決へ　早ければ来週

米上院の共和党は、民主党との合意の有無にかかわらず、早ければ来週にもデジタル資産の市場構造を定めるCLARITY法案の採決を目指す方針だ。 コインテレグラフが7月22日に報じた。ジョン・スーン米上院共和党院内総務は、民主党との法案協議がまとまらなくても、早ければ来週にCLARITY法案を採決に付す考えだという。 これに先立ち、上院共和党は銀行委員会と農業委員会がそれぞれ策定した法案を一本化したCLARITY法の修正案を公表した。 ただ、民主党議員は公表された修正案について、倫理条項が不十分だとし

米下院、議員の個別株取引禁止法案を可決　民主198人が反対

米下院は7月22日、連邦議会議員の在任中の個別株取引を禁じる法案を可決した。 コインテレグラフによると、下院は同日、議員のインサイダー取引の防止を目的とする「ストップ・インサイダー・トレーディング法案（Stop Insider Trading Act）」を可決した。 法案には、連邦議会議員が在任期間中に個別株を売買できないようにする内容が盛り込まれた。 採決では共和党議員217人が賛成し、民主党議員198人が反対した。下院を通過した法案は今後、上院に送られて審議される見通しだ。

トロン、S&Pパンテラのデジタル資産指数の主要プロトコルに採用

トロン（TRX）ブロックチェーンが、S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズとパンテラ・キャピタルが共同開発したデジタル資産のベンチマーク指数に組み入れられた。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが7月22日に伝えたところによると、S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズとパンテラ・キャピタルは同日、「S&Pパンテラ・デジタル資産指数」を立ち上げ、トロンを主要構成プロトコルに採用した。同指数は、プロトコルの実用性、オンチェーン流動性、ネットワーク活動量を中核的な評価基準とする。 トロンは現在、3億9

アーサー・ヘイズ氏、イーサリアムを追加購入　8日間で627万ドル投資

ビットメックス（BitMEX）の共同創業者、アーサー・ヘイズ氏がイーサリアム（ETH）を追加購入したことが分かった。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンによると、ヘイズ氏は7月22日、約8時間前に125万ドル分の644.34ETHを追加購入した。 ヘイズ氏はこの8日間で計3270ETHを買い付けており、投資額は約627万ドルに達した。平均購入単価は約1917ドルだった。

サムスン電子、サムスンウォレットでステーブルコイン対応へ　ギャラクシー金融生態系拡大

サムスン電子はサムスンウォレット（Samsung Wallet）でステーブルコインに対応し、決済やリワード、デジタル資産を網羅する金融プラットフォームへとサービス領域を広げる。 サムスン電子は7月22日（現地時間）、英ロンドンで開いた「ギャラクシー・アンパックド2026（Galaxy Unpacked 2026）」で、サムスンウォレットの今後の事業方針を公表した。ステーブルコインを含む新たな形のデジタル価値を支援する計画も明らかにした。 ギャラクシーのスマートフォンでステーブルコインを基本機能と

みずほ、クラリティ法はサークルに長期逆風　USDC競争激化

米暗号資産市場の市場構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」が、サークル（Circle）に長期的に不利に働く可能性がある。みずほ（Mizuho）がそんな見方を示した。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月22日に伝えた。みずほのアナリストはリサーチノートで、クラリティ法について「ステーブルコイン市場に、より多くの機関級の競合が参入する道を開く。サークルのUSDCの差別化を薄め、一段と汎用的な商品にする」と指摘した。 ダン・ドレフ氏率いる調査チームは、同法がもたらす規制の明確化によってス

7月23日の主要経済・暗号資産日程、韓国4〜6月期GDPや米新規失業保険申請件数

7月23日の主な経済・暗号資産関連の日程は以下の通り。 〈主要経済日程〉 7月23日（木） ・韓国4〜6月期GDP（日本時間8時、米国時間7月22日18時） ・米新規失業保険申請件数（日本時間21時30分、米国時間7時30分） 〈主要暗号資産日程〉 7月23日（木） ・グラム（GRAM）：供給量の0.72%にあたるトークンをアンロック ・モナド（MON）：47万トークンのYTインセンティブを支給

米上院議員、クラリティ法は修正なお可能　倫理・不正資金条項で追加協議

米上院でデジタル資産の市場構造を定める「クラリティ法（CLARITY Act）」の修正案が公表され、倫理や不正資金対策を巡る追加協議が続く見通しだ。 コインデスクが7月22日に報じた。法案協議を主導するシンシア・ルミス上院議員（共和党）は、今回公表した法案は最終版ではなく、追加の意見を反映して修正する余地があると明らかにした。 ルミス議員は「いまは採決にかける統合法案を公開し、規制対象となる業界を含む関係者の意見を聞く段階だ」と述べたうえで、「この段階まで到達できてうれしい」と語った。 特に、政

米民主党の暗号資産推進派もCLARITY法案に反発、倫理・不正金融・利益相反条項に不満

米民主党内の暗号資産推進派議員が、CLARITY法案を巡り、倫理条項に加えて不正金融や利益相反に関する条項にも不満を示していることが分かった。 7月22日、クリプト・イン・アメリカの司会者エリナー・テレット氏はXで、暗号資産に前向きな民主党議員らが、現行のCLARITY法案に盛り込まれた倫理条項をはじめ複数の条項に満足していないと明らかにした。 議員らは倫理条項に加え、不正金融と利益相反に関する規定にも問題があるとみている。 これに先立ち、上院共和党が公表したCLARITY法案の修正案を巡っては

米民主党、CLARITY法修正案に反発　「倫理条項が不十分」

米上院の共和党は、デジタル資産の市場構造を定めるCLARITY法案の修正案を公表した。これに対し民主党議員は、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業に絡む倫理条項が不十分だとして反発している。 7月22日、ザ・ブロックによると、上院共和党は銀行委員会と農業委員会がそれぞれまとめた法案を一本化した616ページのCLARITY法修正案を公開した。民主党は、今回の修正案に盛り込まれた倫理条項だけでは、公職者の暗号資産を巡る利益相反の問題を十分に解消できないとみている。 アンジェラ・オルソブルックス民主

前CFTC委員長、クラリティ法成立の可能性は50%未満

米商品先物取引委員会（CFTC）のクリストファー・ジャンカルロ前委員長は、デジタル資産の市場構造を定めるクラリティ法案（CLARITY Act）の成立可能性は50%未満との見方を示した。 7月22日、エレノア・テレット氏が司会を務める「クリプト・イン・アメリカ」で、ジャンカルロ氏は「クラリティ法が成立しない可能性は50%を超える」と述べた。 もっとも、同氏は法案が成立しなくても「問題ない」と語った。米証券取引委員会（SEC）とCFTCが整えた現行の規制枠組みの下でも、デジタル資産業界のイノベーシ

テザー、米GENIUS法立法で優遇疑惑　トランプ政権関係者が関与

米国初の暗号資産関連法案で、ステーブルコイン規制を定める「GENIUS法（GENIUS Act）」の立法過程を巡り、テザー（Tether）がトランプ政権の関係者を通じて自社に有利な条項を盛り込ませたとの疑惑が浮上した。 ブルームバーグが7月22日に報じた。裁判所に提出された書類には、ハワード・ラトニック米商務長官が、テザーの取引銀行を担っていた時期に、同社に不利な法案を骨抜きにする動きに関与したとの内容が盛り込まれた。ホワイトハウス補佐官だったボー・ハインズ氏についても、テザーに有利な条項を法案

アルゴリズム型ステーブルコインBLC、ハッキング受け99%超急落

アルゴリズム型ステーブルコインのバランスコイン（BLC）が、ハッキング攻撃を受けて価値の99%超を失った。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月22日に伝えたところによると、バランス・プロトコルの独自アルゴリズム型ステーブルコインであるバランスコインは足元で0.001358ドルで取引されている。直前の0.9954ドルから99%超下落した。 ブロックチェーンセキュリティー企業のペックシールド（PeckShield）は、今回のディペッグが、バランス・プロトコルとBLCトークンを管轄する分散型

【分析】XRP、大口保有量が5週間で2.8%増　追加上昇を後押し

XRPが1.16ドルを回復するなか、大口保有者による継続的な買い増しが一段高を支える可能性があると、オンチェーン分析プラットフォームのサンティメント（Santiment）が分析した。 サンティメントが7月22日に公表したデータによると、10万〜1億XRPを保有するクジラ・サメのウォレットの保有量は、直近5週間で2.8%増えた。 一方、0.01XRP未満を保有する超小口ウォレットの保有量は、同じ期間に5.2%減少した。小口投資家が保有を減らす一方で、大口投資家はXRPを積み増した構図だ。 サンティ

米イーサリアム現物ETF、3750万ドル純流入　3営業日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）への資金流入が続いている。 7月21日のファーサイド・インベスターの集計によると、米イーサリアム現物ETFの純流入額は計3750万ドルだった。純流入は3営業日連続となった。 内訳をみると、ブラックロック（BlackRock）のETHAに5280万ドルが純流入し、全体の流入を主導した。一方、フィデリティ（Fidelity）のFETHは1530万ドルの純流出だった。その他の商品に資金の流出入はなかった。

パキスタン、暗号資産犯罪の専門捜査班を新設　マネロン・テロ資金追跡

パキスタン連邦捜査局（FIA）は、暗号資産（仮想通貨）を使った資金洗浄やテロ資金供与などの犯罪を捜査する専門組織を新設した。 暗号資産分野のニュースサイト、ザ・ブロックが7月22日に伝えた。FIAは国家指揮統制センターの傘下に、デジタル資産犯罪を専門に扱う捜査チームを設けた。 FIAのムハンマド・アタール・ワヒド対テロ局長は、新組織が暗号資産を悪用した資金洗浄やテロ資金供与などの犯罪を重点的に捜査すると説明した。 専門捜査班は、パキスタンの暗号資産規制当局であるパキスタン仮想資産規制庁（PVAR

米ビットコイン現物ETFに2億320万ドル純流入、6営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に2億ドル超の資金が純流入した。 トレーダーTの7月22日のデータによると、前日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は合計2億320万ドルだった。6営業日連続の純流入となった。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITへの流入額が1億6394万ドルと最も大きかった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCには2311万ドル、アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBには969万ドルがそれぞれ流入した。 このほか、

ビットコイン、1カ月ぶり高値に反発　6万8000ドル突破が焦点

ビットコイン（BTC）は約1カ月ぶりの高値水準まで反発した。もっとも、上昇が続くかどうかは6万8000ドルの上値抵抗線を突破できるかにかかっている。 暗号資産専門メディアのコインデスクが7月21日に報じたところ、ビットコインは同日、6万6000ドルを上回り、7月初旬の安値から約15%戻した。ビットフィネックスのアナリストは最新の市場リポートで、6万8000ドル近辺について、今回の反発が続くかを見極める重要な抵抗線だと分析した。 この水準が重要なのは、直近5カ月にビットコインを買った投資家の平均取

クラリティ法案、CFTCの予測市場規制能力を補完へ

米議会で予測市場プラットフォームの規制を巡る公聴会が開かれるなか、法曹界から、審議中のデジタル資産市場構造法案が商品先物取引委員会（CFTC）の予測市場規制能力を補完しうるとの指摘が出た。 コインテレグラフが7月21日に報じたところによると、米下院農業委員会傘下の商品市場・デジタル資産・農村開発小委員会は同日、スポーツイベント予測市場の消費者保護と市場の健全性をテーマに公聴会を開いた。ニューヨークの法律事務所キャトン・マーチン・ローゼンマンのパートナー、カール・ケネディ氏は公聴会で、Kalshi

米議会、CLARITY法案の倫理条項巡り超党派協議　DeFi条項も議論

米議会で、デジタル資産の市場構造を定めるCLARITY法案の倫理条項を巡り、超党派の協議が進んでいることが分かった。 エレノア・テレット氏は7月21日、自身のX（旧ツイッター）で、米議会が倫理条項に関する超党派協議を進めていると明らかにした。 協議では分散型金融（DeFi）に関する条項もあわせて議論しているが、法案処理に向けた最大の争点はなお倫理条項だという。 シンシア・ルミス米上院議員の広報担当者は、先週のホワイトハウスとの協議について「順調に進んだ」と説明した。そのうえで、数日以内に公表され

S&Pとパンテラ、デジタル資産指数を開始　ETHやBNBなど18銘柄で構成

S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ（S&P Dow Jones Indices）とパンテラ・キャピタル（Pantera Capital）が、デジタル資産のファンダメンタルズに基づく新たな指数を開始した。 7月21日、ウー・ブロックチェーンによると、両社は機関投資家に体系的なデジタル資産投資の基準を示すため、「S&Pパンテラ・デジタル資産指数（S&P Pantera Digital Asset Index）」を立ち上げた。 この指数は、値上がりの勢いや市場での人気を中心に銘柄を選ぶ既存の暗号資

米軍、イランを11日連続空爆　ホルムズ海峡での脅威能力を打撃

米軍は、ホルムズ海峡を航行する商船への脅威を弱める狙いで、イランに対する11日連続の空爆を完了した。 米中央軍（CENTCOM）は7月21日、Xへの投稿で、同日午後8時15分（米東部時間、日本時間7月22日午前9時15分）に11日連続の対イラン空爆作戦を終えたと明らかにした。 今回の空爆では、イランの軍事作戦の指揮施設や海上戦力、航空機格納庫、ドローン保管施設、兵站インフラを標的にした。中央軍は、ホルムズ海峡で商船を脅かしうるイランの軍事能力をさらに弱めるための措置だと説明した。 中央軍によると

7月22日の主要経済・暗号資産日程、米原油在庫など

〈7月22日の主要経済日程〉 ▶︎7月22日（水）: △韓国 6月生産者物価指数（日本時間6時、米東部時間16時） △日本 6月貿易収支（日本時間8時50分、米東部時間18時50分） △米国 原油在庫（日本時間23時30分、米東部時間9時30分） 〈7月22日の主要暗号資産日程〉 ▶︎7月22日（水）: △カイア（KAIA） CRミッション1の有効化 △ポリメッシュ（POLYX） バージョン8のメインネットアップグレード

国際原油4営業日続伸、トランプ氏の対イラン追加空爆警告で

国際原油相場は4営業日続伸した。トランプ米大統領がイランとの短期協議の可能性を否定し、追加空爆を警告したことを受け、買いが優勢となった。 7月21日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル85ドルに迫った。北海ブレントは前日に1バレル91ドル近辺で取引を終えた。 トランプ大統領は、イランが「必死に会いたがっている」と述べる一方、米国は協議に関心がないと明らかにした。これに対しイランは、協議を望んでいるとの米側の主張を否定した。 トラン