Suehyeon Lee

米エネルギー長官「サウジ東西パイプライン、近く再稼働」

ドローン攻撃で停止したサウジアラビアの基幹原油輸送路である東西（East-West）パイプラインが、近く再稼働する見通しとなった。 9月14日、ブルームバーグによると、クリス・ライト米エネルギー長官はブルームバーグTVとのインタビューで「パイプラインが近く再び稼働することになるだろう」と語った。 ライト長官は、サウジ側が被害の規模と必要な復旧作業を極めて慎重に見極めていると説明した。そのうえで「近く、より明確な内容が示されると思う」と付け加えた。 東西パイプラインは、先週後半にドローン攻撃を受け

ウォール街、暗号資産データのカイコに相次ぎ出資　調達額1億1000万ドルに拡大

ウォール街がブロックチェーン基盤の24時間取引や資産のトークン化を加速させるなか、世界の金融機関が暗号資産データ会社カイコ（Kaiko）に相次いで出資した。 ブルームバーグが9月14日に報じた。S&Pグローバルがカイコの投資ラウンドを主導し、DRWホールディングス、サスケハナ、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）のほか、ナスダック、BNPパリバ、コインベース・ベンチャーズ、ステラも参加した。これにより、今回の投資ラウンドの規模は総額1億1000万ドル（約169億円）に拡大した。 カイコは調達

AI関連株急落でも暗号資産は底堅い　ビットコイン、イーサリアムともに1.5%台上昇

人工知能（AI）の開発減速論を受けて世界のテクノロジー株が急落するなか、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は上昇基調を維持し、相対的に底堅く推移した。 9月14日午前のバイナンスのUSDT建て市場で、ビットコインは過去24時間で1.53%超上昇し、7万7900ドル（約1200万円）台で取引された。イーサリアムも1.53%上昇し、2500ドル（約38万円）台を付けた。 一方、世界の株式市場ではAI関連株を中心に売りが広がった。アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が安

ビットマイン、イーサリアム2万7180ETHを追加購入　供給量5%確保まで目前

ビットマイン（BitMine）が先週、イーサリアム（ETH）2万7180ETHを追加購入し、イーサリアム全供給量の5%確保目標に一段と近づいた。 9月14日、ウーブロックチェーンによると、ビットマインはこの1週間でイーサリアム2万7180ETHを追加取得した。9月13日時点の保有量は計596万ETHに増えた。 これはイーサリアムの総供給量約1億2200万ETHの4.9%に相当する。ビットマインは全供給量の5%確保を目標に掲げており、足元の達成率は約98%となっている。 保有分の大半はステーキング

米FRB、3年ぶり利上げの公算大　エコノミスト85%「今週0.25ポイント引き上げ」

米国のインフレ圧力が想定以上に強まり、専門家の大半は米連邦準備理事会（FRB）が今週、3年あまりぶりに政策金利の引き上げに踏み切ると予想している。 ロイターが9月14日に公表した調査によると、9月11日の物価指標発表後にエコノミスト101人を対象に実施したアンケートで、回答者の85%にあたる86人が、FRBは9月15〜16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25ポイント引き上げると見込んだ。予想通りなら、政策金利は現行の3.50〜3.75%から3.75〜4.00%に上がる。FRB

ストラテジー、STRCを1億3900万ドル追加買い戻し　先週はビットコイン売買なし

世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー（Strategy）が、優先株STRCを1億3900万ドル（約214億円）追加で自社株買いした。先週はビットコインの追加購入も売却もなかった。 ストラテジーは9月14日、STRCを1億3900万ドル分買い戻したと明らかにした。STRCの買い戻しを継続し、資本構成の管理を進めている。 一方、先週はビットコインの売買を実施しなかった。このため、9月13日時点のビットコイン保有量は84万5050BTCで変わらなかった。 手元の流動性も厚い。ストラテジーは

EU、暗号資産ウォレットの重大脆弱性を24時間以内に報告義務　違反時は最大1500万ユーロの制裁金

欧州連合（EU）は、暗号資産のハードウエア・ソフトウエアウォレットを手がける事業者に対し、重大なセキュリティー上の脆弱性や実際の悪用事例を把握した後、24時間以内に当局へ報告するよう義務付けた。 コインテレグラフが9月14日に報じたところによると、欧州委員会（EC）は9月11日、「サイバー・レジリエンス法（Cyber Resilience Act、CRA）」に基づくセキュリティー事故の報告規定を施行した。 これにより、EUで製品を提供する暗号資産ウォレットのメーカーは、実際に悪用されている脆弱性

ビットコインのオプション市場が1年ぶり強気転換　米連邦準備理事会の利上げ判断とCLARITY法案が分水嶺

ビットコイン（BTC）のオプション市場が1年ぶりに強気へ転じるなか、今週は米連邦準備理事会（FRB）の金利判断と「CLARITY法案」の採決に市場の関心が集まっている。 ロイターが9月14日に報じた。オプション取引プラットフォームのディライブ（Derive.xyz）によると、ビットコインのオプション市場は直近12カ月で初めて強気基調に転じた。ビットコインは昨年10月に12万6000ドルを上回る高値を付けた後、約50%下落したが、8月末には7万ドル（約1080万円）台を回復して反発に転じた。 オプ

バーンスタイン「CLARITY法案は予想以上に前進の可能性、市場は好結果を未織り込み」

米暗号資産市場の制度設計を巡る「CLARITY法案」が、市場の想定以上に前進する可能性がある。法案審議を巡る好材料は、なお相場に織り込まれていないとバーンスタインが分析した。 ザ・ブロックが9月14日に伝えた。バーンスタインはリポートで「CLARITY法案は先週の市場予想以上に前進する可能性がある」と指摘し、「ポジティブなサプライズは明らかに市場価格に反映されていない」との見方を示した。予測市場カルシでは最近、法案可決の確率が再び30%を上回った。 背景には、共和党の上院議員らが9月13日に公表

【分析】XRP、1.38ドル突破で上昇基調確認　1.60ドルまで上値余地

XRPがテクニカル上の抵抗線の突破を試すなか、1.38ドル（約212円）を安定して上回れば、1.60ドル（約246円）まで上昇する可能性があるとの分析が示された。 9月14日、暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏はXへの投稿で「XRPがブレークアウトの動きを見せている」と述べた。 同氏は、XRPが1.38ドルを上回る水準で終値を継続的につけられるかどうかが、今後の上昇基調を確認するうえでの重要な条件になると分析した。 そのうえで「1.38ドルを超える水準で終値を安

イラン・湾岸諸国、ホルムズ海峡の臨時航路協議を延期　ブレント原油108ドル突破

イランと湾岸アラブ諸国がホルムズ海峡の臨時航路の運用を協議するために予定していた会談が、サウジアラビアの要請で延期された。 ブルームバーグによると、イラン外務省は9月14日、同日にオマーンで開く予定だったイランと湾岸諸国の会談を、サウジアラビアの要請に基づき当面延期したと明らかにした。 サウジ側の延期要請には、親イラン勢力による自国への攻撃が最近も続いていることへの不満が影響したとされる。なかでもフーシ派の攻撃継続が重荷になったもようだ。これに対しイラン外務省は、サウジアラビアがイエメン情勢を理

ウォール街、米利上げ接近でも株高に強気「堅調な業績が衝撃吸収」

米連邦準備制度理事会（Fed）が利上げに踏み切る確率は9割近くに達している。それでもウォール街の主要投資銀行は、底堅い経済成長と企業業績を支えに、株式相場の強気局面が続くとみている。 ブルームバーグが9月14日に伝えたところによると、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）やJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）などウォール街の大手金融機関のストラテジストは、Fedの金融引き締めで相場が調整しても、下落が長引く可能

中国、米AI大手の開発減速論を批判　「恐怖あおり悪性競争助長」

中国政府は、米国の主要な人工知能（AI）企業のトップらが唱えるAI開発の速度を抑えるべきだとの議論を公然と批判した。 ブルームバーグが9月14日に報じた。中国外務省の郭嘉昆報道官は同日の定例記者会見で「各国は開放的で包摂的で、広く利益をもたらし、倫理的なAIの発展を促進すべきだ」と語った。 郭氏は、米AI企業の経営陣による開発減速論や、中国のAI優位が米国の国家安全保障を脅かしかねないとの指摘について、「恐怖をあおり、対立と悪性競争をあおることは、グローバルなAIガバナンスのプロセスを妨げるだけ

AI開発の減速論で技術株急落、ビットコインとイーサリアムは1%上昇

世界の人工知能（AI）企業トップが相次いでAI開発のペースを落とす必要性に言及し、技術株が軟調となった。一方、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は上昇した。 9月14日、コインデスクによると、米株式市場の寄り付き前に技術株とAI関連株がそろって下落した。ナスダック100指数に連動するインベスコQQQ上場投資信託（ETF）はプレマーケットで1.5%下げた。 AIインフラ企業の下落率はさらに大きかった。クラウド企業のネビウスとコアウィーブはそれぞれ6%、5%下落し、半導体企業のサンディス

暗号資産課税まで3カ月、韓国政府は想定税収も徴税コストも算出できず

来年1月の暗号資産所得課税の導入を控え、韓国政府が制度導入に伴う想定税収と追加の行政コストをなお算出できていないことが分かった。 9月14日付のイーデイリーによると、国会企画財政委員会に所属する与党「国民の力」の金相勲議員事務所が企画財政部と国税庁から提出を受けた資料で、両機関は2027年の暗号資産課税の実施に伴う税収効果と徴税コストの推計値を示せなかった。 企画財政部は、暗号資産課税が来年始まっても最初の申告は2028年5月になるため、その後の税収規模を合理的に推計するのは難しいとの立場だ。国

米9月利上げ確率85%突破、ウォーシュFRB議長にトランプ氏との衝突試す局面

米国で物価圧力が想定以上に強まるなか、9月の利上げ確率が85%を超えた。利下げを求め続けてきたドナルド・トランプ大統領と、ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が衝突する可能性も高まっている。 ブルームバーグが9月14日に報じた。8月の米コア消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことを受け、金利先物市場では、FRBが9月15〜16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を引き上げる確率が85%超に急上昇した。 焦点は、トランプ大統領がFRBに一貫して利下げを求めてきた点だ。

ロビンフッドCEO「トークン化株式の発行に原企業の同意は不要」

ロビンフッドのブラッド・テネフ最高経営責任者（CEO）は、既存株主の権利や企業の義務を変えないトークン化株式商品であれば、原企業の同意は必要ないとの考えを示した。 テネフCEOは9月11日、Xへの投稿で、トークン化商品の発行時に原株発行企業の同意が必要かどうかは、その商品が基礎株式に付された権利を変更するか、企業や名義書換代理人に新たな義務を生じさせるかで決まると説明した。こうした変更がある場合は、発行体の関与が必要になるとした。 一方、自由に譲渡可能な株式を保有したり、それを追随する別個の金融

コスピ3.26%安、海外勢・機関の4兆4590億ウォン売りで急落　半導体株に直撃

コスピは、米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした金融引き締め懸念と人工知能（AI）関連の投資心理悪化が重なり、3%超下落して6600台に沈んだ。 9月14日のコスピ指数は前営業日比225.54ポイント（3.26%）安の6684.37で取引を終えた。寄り付き直後から売りが膨らみ、6600台半ばまで下落した。取引時間中には6700台半ばまで下げ幅を縮める場面もあったが、午後に入ると再び下押し圧力が強まった。 需給面では、海外投資家と機関投資家のそろった売りが指数を押し下げた。海外投資家は有価証券

英チャールズ3世、世界AI首脳会合を主催　オープンAIやエヌビディア集結

英国のチャールズ3世国王が今週、スコットランドで世界の人工知能（AI）企業のトップを集め、AIの責任ある開発のあり方を議論する。 コインテレグラフは9月14日、英紙サンデー・タイムズの報道を引用し、このAI首脳会合がスコットランドのダンフリーズ・ハウスで開かれ、ディッチリー財団が主催すると伝えた。エヌビディア、オープンAI、アンソロピック、イオンキュー、グーグル・ディープマインドなど主要AI企業の関係者が招かれ、「人類のためのAI」の開発策を議論する予定だ。 今回の会合は、最先端AIの発展速度が

シンガポール取引所、暗号資産の無期限先物を米機関投資家に開放へ

シンガポール取引所（SGX）が、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の無期限先物を米国の機関投資家に提供する方針を固め、暗号資産デリバティブ市場の取り込みに動いている。 9月14日にブルームバーグが報じたところによると、SGXは8月、暗号資産の無期限先物を米国の投資家に提供するため、米商品先物取引委員会（CFTC）に申請書を提出した。海外登録取引所のSGXは、CFTCが10日以内に異議を唱えなければ、米国の機関投資家向けに当該商品を提供できる。 SGXは2025年11月、ビットコインと

オルトマン氏もAI開発の速度調整論を支持、「安全のため進展鈍らせることも」

サム・オルトマン米オープンAI最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）技術の進歩が人間の統制能力を上回らないよう、開発の速度を調整すべきだとの考えを示した。 ブルームバーグが9月14日に報じた。オルトマン氏は9月13日、X（旧ツイッター）への投稿で、AI開発の過程では安全性を確保するための「ペーシング（pacing）」が必要だと表明した。ダリオ・アモデイ米アンソロピックCEOやイーロン・マスク氏が率いる米xAIのトップが、AI開発に一定の歯止めが必要だと主張したのに続き、オルトマン氏も同様の

ダブルゼロ、Kalshiの米中間選挙予測市場データを追加　機関向け提供を拡大

ダブルゼロ財団（DoubleZero Foundation）は米中間選挙を前に、Kalshiの選挙・政治予測市場データを自社プラットフォームに追加し、機関向けのデータ提供範囲を広げた。 ダブルゼロ財団は9月10日、市場データ伝送プラットフォーム「ダブルゼロ・エッジ（DoubleZero Edge）」にKalshiの選挙・政治関連市場を新たに連携したと発表した。従来のスポーツイベント契約や暗号資産の無期限先物に加え、政治予測市場まで対応分野を広げた。 今回の連携により、機関投資家はKalshiの政

コインベースCEO、クラリティ法案が否決でも米暗号資産業界は規制明確化へ

ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、9月15日に予定される「クラリティ法案（CLARITY Act）」の米上院採決の結果にかかわらず、米暗号資産業界は規制の明確化を確保するとの見通しを示した。 暗号資産専門メディアのコインデスクが9月10日に報じた。アームストロングCEOは前日にCNBCのインタビューで「法案が通れば立法による裏付けを得られるので望ましい」と語る一方、「通過しなくても良い結果になる」と付け加えた。 同氏は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CF

ECB、9月10日に預金金利2.5%へ引き上げの公算　イラン戦争後で2回目

欧州中央銀行（ECB）は9月10日、預金金利を2.5%に引き上げる公算が大きい。イラン戦争に伴うエネルギー価格の急騰で、物価上昇率が目標を大きく上回っているためだ。 ブルームバーグが9月10日に報じたところによると、ECBは同日、独ベルリンで開く金融政策会合で預金金利を0.25ポイント引き上げる見通しだ。ブルームバーグの調査では、回答したエコノミストのうち1人を除く全員が利上げを予想した。 予想通り利上げが実施されれば、6月に続きイラン戦争勃発後では2回目となる。ECBは米連邦準備理事会（FRB

米当局、中国系詐欺市場「シンビ・ギャランティ」関連の暗号資産5200万ドル超を凍結

米当局は、東南アジアの詐欺組織による資金洗浄などに使われたとされる中国系の違法マーケットプレイス「シンビ・ギャランティ（Xinbi Guarantee）」に関連する5200万ドル超の暗号資産を凍結した。 コインテレグラフが9月10日に報じた。米司法省（DOJ）傘下のスキャムセンター・ストライクフォースは、シンビ・ギャランティと関連企業のネットワークを標的に合同摘発を実施した。 司法省は、出店業者への支払いの受け取りに使われていたシンビ・ギャランティの暗号資産ウォレット2件を押収した。これらのウォ

米イーサリアム現物ETF、1日で純流入に転換　3475万ドル流入

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）が、1日で資金の純流入に転じた。 10日にトレーダーTが公表したデータによると、米イーサリアム現物ETFへの純流入額は前日、合計3475万ドル（約53億円）だった。1日だけ純流出となった後、再び純流入に戻った。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のステーキングETF「ETHB」への流入が2294万ドル（約35億円）と最も大きかった。ブラックロックの「ETHA」にも971万ドル（約14億9000万円）が流入し、21シェアーズの「T

米ビットコイン現物ETF、2取引日連続で純流出　1億2024万ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）で、資金の純流出が続いている。 9月10日にトレーダーTが公表したデータによると、前日の米ビットコイン現物ETFでは総額1億2024万ドル（約185億円）が純流出した。純流出は2取引日連続。 商品別では、アーク・インベストのARKBが7798万ドル（約120億円）の純流出と最大だった。ブラックロック（BlackRock）のIBITでも1953万ドル（約30億円）が純流出した。 一方、モルガン・スタンレーのMSBTには449万ドル（約6億900

日銀審議委員、物価2%上振れ回避へ利上げ継続訴え　来週の追加利上げ観測強まる

日銀の増和幸之審議委員は、基調的な物価上昇率が2%に近づいているとして、政策金利を引き続き引き上げる必要があると強調した。9月18日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が強まっている。 ブルームバーグが9月10日に報じた。増委員は同日、福井県で開いた企業向け講演で「基調的なインフレ率が2%に非常に近づいており、金融環境も緩和的なため、政策金利を引き上げ続けて金融緩和の度合いを調整する」と述べた。 そのうえで「今後最も重要なのは、基調的なインフレ率が2%を大きく上回らないようにすること

米「CLARITY法案」運命左右する上院採決が15日に迫る　暗号資産・銀行が土壇場のロビー戦

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（CLARITY Act）」の行方を左右する上院の手続き採決が9月15日に迫り、暗号資産業界と銀行業界が議員に対する土壇場の働きかけを強めている。 ロイターが9月9日に報じたところによると、米上院は9月15日にCLARITY法案の手続き採決を実施する予定だ。採決結果は法案の行方を事実上決める可能性がある。ただ、民主党に加えて一部の共和党議員も安全装置が不十分だと懸念しており、可決の行方は見通せない。 CLARITY法案は、暗号資産のうちどのトークンを

米中10年債利回り差317bpに拡大　2002年以降で最大、人民元に下押し圧力も

米国と中国の10年物国債利回り差が過去最大水準に広がり、中国からの資本流出と人民元安圧力が強まる可能性が意識されている。 ブルームバーグが9月9日に報じたところによると、米10年物国債利回りは同日4.85%まで上昇し、2023年以降で最高となった。一方、中国10年物国債利回りは1.68%水準を維持した。 その結果、米中の10年物国債利回り差は317ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%ポイント）に拡大した。ブルームバーグが関連データを集計している2002年以降で最大の格差という。 米中の金利