ウォール街、暗号資産データのカイコに相次ぎ出資　調達額1億1000万ドルに拡大

ウォール街がブロックチェーン基盤の24時間取引や資産のトークン化を加速させるなか、世界の金融機関が暗号資産データ会社カイコ（Kaiko）に相次いで出資した。

ブルームバーグが9月14日に報じた。S&Pグローバルがカイコの投資ラウンドを主導し、DRWホールディングス、サスケハナ、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）のほか、ナスダック、BNPパリバ、コインベース・ベンチャーズ、ステラも参加した。これにより、今回の投資ラウンドの規模は総額1億1000万ドル（約169億円）に拡大した。

カイコは調達資金を新たな商品とサービスの開発に充てる。アンブル・スビラン最高経営責任者（CEO）は、具体的な企業価値を明らかにしなかった。

今回の投資は、株式や債券、ファンドなど伝統的な金融資産をブロックチェーン上で発行・移転するトークン化がウォール街で広がるなかで実施された。とりわけ取引が24時間化すれば、資産価格の算定や担保評価、リスク管理に必要なデータをリアルタイムで提供するインフラの重要性は一段と高まる。

伝統的な金融市場では、決まった取引時間に沿って売買が行われ、終値が資産価値評価の主要な基準として使われる。一方、暗号資産市場は当初から24時間稼働しており、カイコのような企業はすでに価格データをリアルタイムで収集・処理してきた。

DRWベンチャーキャピタルの責任者、キム・トラウトマン氏は「24時間稼働する市場には24時間動くインフラが必要だ」と語った。さらに「より多くの資産と活用事例がオンチェーンに移るほど、価格設定や担保、リスク管理もリアルタイムで進める必要がある」と指摘した。

カイコの新規投資家は今後、トークン化商品に必要なデータやインフラの標準を整備するための業界協議体にも参加する予定だ。

スビランCEOは「トークン化は現実になりつつある」と強調したうえで、「トークン化資産を実際の活用事例に適用するにはデータが必要だ」と述べた。

2014年設立のカイコは、金融機関や暗号資産企業向けに市場データや分析、指数などを提供している。9月上旬にはS&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズと暗号資産指数事業を組み合わせ、「S&Pカイコ・デジタル資産指数」を立ち上げた。

現在、世界で約120人の従業員を抱える。足元では米暗号資産データ会社アンバーデータ（Amberdata）と暗号資産インフラ会社コメス（Cometh）を買収した。