AI関連株急落でも暗号資産は底堅い　ビットコイン、イーサリアムともに1.5%台上昇

人工知能（AI）の開発減速論を受けて世界のテクノロジー株が急落するなか、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は上昇基調を維持し、相対的に底堅く推移した。

9月14日午前のバイナンスのUSDT建て市場で、ビットコインは過去24時間で1.53%超上昇し、7万7900ドル（約1200万円）台で取引された。イーサリアムも1.53%上昇し、2500ドル（約38万円）台を付けた。

一方、世界の株式市場ではAI関連株を中心に売りが広がった。アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）が安全性の問題を理由に、最先端AIの開発速度を落とすべきだと主張したのに続き、オープンAIのサム・アルトマンCEOやイーロン・マスク氏も慎重論を後押ししたためだ。

AI開発のペースが鈍れば、先端半導体の受注やコンピューティングインフラの拡充も遅れるとの懸念が投資家心理を圧迫した。米株式市場の開始前取引では、コアウィーブとサイファー・デジタルがそれぞれ6%下落し、マラ・ホールディングスは5%、アイレンは4%下げた。

こうしたテクノロジー株安の局面でも暗号資産が上昇した背景には、米国の「クラリティ法案（CLARITY Act）」の進展期待がある。

予測市場ポリマーケットでは、クラリティ法案が2026年中に法制化される確率が約30%まで上昇した。今月初めに12%まで低下していたのに比べ、2倍超の水準だ。

クラリティ法案の柱は、米国の暗号資産市場に関する連邦規制の枠組みを整備することにある。米上院は9月15日、法案審議に向けた手続き上の採決を実施する予定だ。

原油高に加え、米国の利上げ観測がリスク資産全般の重荷となるなかでも、暗号資産はテクノロジー株と異なる値動きを示した。市場では、今週のクラリティ法案の採決結果が暗号資産の相対的な強さを左右する主要な変数になるとみている。