米「CLARITY法案」運命左右する上院採決が15日に迫る　暗号資産・銀行が土壇場のロビー戦

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案（CLARITY Act）」の行方を左右する上院の手続き採決が9月15日に迫り、暗号資産業界と銀行業界が議員に対する土壇場の働きかけを強めている。

ロイターが9月9日に報じたところによると、米上院は9月15日にCLARITY法案の手続き採決を実施する予定だ。採決結果は法案の行方を事実上決める可能性がある。ただ、民主党に加えて一部の共和党議員も安全装置が不十分だと懸念しており、可決の行方は見通せない。

CLARITY法案は、暗号資産のうちどのトークンを証券または商品に分類するかを定め、監督当局の管轄権を明確にするのが柱だ。ドナルド・トランプ政権も法案処理を強く支持している。

暗号資産業界は、8月8日に始まった議会休会期間を活用し、議員の地元選挙区への働きかけを集中的に進めた。コインベースが支援する暗号資産擁護団体のスタンド・ウィズ・クリプト（Stand With Crypto）は、オクラホマ、ケンタッキー、カンザスなどの地域メディアに法案通過を促す寄稿を掲載したほか、アイオワやミシガンでは関連イベントを開いた。

同団体の支持者は8月だけで議員に約5万件の電話や電子メールを送った。スタンド・ウィズ・クリプトは約300万人の支持者を抱え、議員との対面面談の設定も進めている。

ブロックチェーン協会（Blockchain Association）も7月末、CLARITY法案への支持を呼びかけるキャンペーンサイトを開設し、個人や企業が上院議員に直接書簡を送れるようにした。

業界が法案成立を急ぐ背景には11月の中間選挙がある。民主党が下院の多数派を奪還すれば、法案通過は一段と難しくなる可能性があるためだ。暗号資産業界はすでに今回の選挙をにらみ、少なくとも1億9000万ドル（約292億円）を投じたとされる。

一方、銀行業界は法案が金融システムに及ぼす影響を前面に押し出し、阻止に動いている。民主党議員は、マネーロンダリング対策や倫理面の安全装置が十分でないと指摘している。共和党でもジェームズ・ランクフォード上院議員やマイク・ラウンズ上院議員らが、一部のデジタルトークンが銀行預金と競合し、貸し出し余力を弱めかねないと懸念を示した。

米独立地域銀行協会（ICBA）は、特にステーブルコイン関連条項に反対しており、休会期間中に地元へ戻った上院議員と地域銀行の関係者が直接面会するよう促した。5月に法案を可決した上院銀行委員会所属の議員だけでなく、ほかの上院議員にも説得対象を広げた。

法案が上院の関門を突破するには60票が必要で、民主党から追加の支持をどこまで積み増せるかが焦点となる。暗号資産業界と銀行業界の利害が鋭く対立するなか、9月15日の手続き採決がCLARITY法案の最大の分水嶺となりそうだ。