ECB、9月10日に預金金利2.5%へ引き上げの公算　イラン戦争後で2回目

欧州中央銀行（ECB）は9月10日、預金金利を2.5%に引き上げる公算が大きい。イラン戦争に伴うエネルギー価格の急騰で、物価上昇率が目標を大きく上回っているためだ。

ブルームバーグが9月10日に報じたところによると、ECBは同日、独ベルリンで開く金融政策会合で預金金利を0.25ポイント引き上げる見通しだ。ブルームバーグの調査では、回答したエコノミストのうち1人を除く全員が利上げを予想した。

予想通り利上げが実施されれば、6月に続きイラン戦争勃発後では2回目となる。ECBは米連邦準備理事会（FRB）やイングランド銀行（BOE）など主要国の中央銀行と異なり、エネルギー起因の物価圧力に対応するため引き締め姿勢を強めている。

ユーロ圏の前月の消費者物価上昇率は3%を超え、約3年ぶりの高水準を記録した。想定より底堅い景気拡大も続いており、追加利上げを支える材料が強まっている。

ECBが9月10日にあわせて公表する経済見通しも、引き締めの必要性を裏付ける内容になる見通しだ。市場では、ECBが来年の物価上昇率見通しを従来の2.3%から引き上げる一方、経済成長率見通しも上方修正するとみている。今年の物価上昇率見通しは3%に据え置かれる可能性が大きい。

もっとも、今回の利上げ後の金融政策の道筋を巡っては見方が分かれている。市場は今後2回以上の追加利上げを織り込んでいるが、エコノミストにはこれに懐疑的な見方が相対的に多い。ECB内部でも、追加引き締めの必要性を巡って意見が割れている。

リトアニア中央銀行のゲディミナス・シムクス総裁は、金利を2.5%まで引き上げるだけでは、物価上昇率を目標の2%に戻すには不十分だと主張した。一方、ECBのピエロ・チポローネ専務理事は、過度な引き締めが景気に打撃を与えかねないとして慎重な対応を求めた。

とりわけ預金金利2.5%は、景気を刺激も抑制もしない中立金利レンジの上限と位置付けられている。足元では世界の国債利回りが大きく上昇しているうえ、中東情勢や米国の通商政策を巡る不確実性も残る。このためECBは追加利上げに慎重になる可能性がある。

クリスティーヌ・ラガルドECB総裁は、9月10日の金融政策決定の公表後に記者会見する予定だ。市場の関心は利上げそのものより、今後の追加引き締めの可能性を巡るラガルド総裁の発言に集まりそうだ。