ビットコインのオプション市場が1年ぶり強気転換　米連邦準備理事会の利上げ判断とCLARITY法案が分水嶺

ビットコイン（BTC）のオプション市場が1年ぶりに強気へ転じるなか、今週は米連邦準備理事会（FRB）の金利判断と「CLARITY法案」の採決に市場の関心が集まっている。

ロイターが9月14日に報じた。オプション取引プラットフォームのディライブ（Derive.xyz）によると、ビットコインのオプション市場は直近12カ月で初めて強気基調に転じた。ビットコインは昨年10月に12万6000ドルを上回る高値を付けた後、約50%下落したが、8月末には7万ドル（約1080万円）台を回復して反発に転じた。

オプション市場でも上昇期待が強まっている。上昇に賭けるコールオプションと下落に備えるプットオプションの需要差を示す「25デルタ・スキュー」は、8月20日にプラスへ転換した。

ディライブのリサーチ責任者ショーン・ドーソン氏は、これは上昇に賭けるコールオプションにプレミアムが付いていることを意味すると指摘し、強気シグナルとの認識を示した。

年末に向けた一段高を狙う資金も増えている。12月25日満期のオプションの建玉は、権利行使価格8万ドル（約1230万円）に約7億1000万ドル（約1090億円）、10万ドル（約1540万円）に約5億3000万ドル（約814億円）が集まっている。

ビットコイン現物ETFの資金フローも改善した。5〜6月に8週連続の純流出を記録したビットコインETFは再び資金流入に転じ、8月17日を含む週には約20億ドル（約3070億円）が流入した。

もっとも、9月16日に控えるFRBの金利判断は、短期的な上昇基調を試す最大の変数だ。市場は今回の会合でFRBが利上げに踏み切る確率を約85%織り込んでいる。米長期国債利回りも5%に迫っており、リスク資産の重荷となっている。

スタックファンズの最高執行責任者（COO）、マシュー・ディブ氏は、ビットコインはしばらく売られ過ぎの領域にあったと説明した。そのうえで、短期投資家はインフレと利上げをリスク要因とみていると語った。

一方、FRBのケビン・ウォーシュ議長が今回の利上げを連続的な金融引き締め局面の始まりではなく、一時的な措置として示唆すれば、ビットコインには追い風になり得るとの分析もある。

9月15日に予定されるCLARITY法案の上院での手続き上の採決も注目材料だ。市場は足元で法案可決の可能性を低く見ているため、予想外の進展があればビットコイン上昇のきっかけになり得る。

チャールズ・シュワブの暗号資産リサーチ責任者、ジム・フェライオリ氏は、法案が予想に反して可決されれば、ファンダメンタルズ面での上昇材料になるとの見通しを示した。