バーンスタイン「CLARITY法案は予想以上に前進の可能性、市場は好結果を未織り込み」

米暗号資産市場の制度設計を巡る「CLARITY法案」が、市場の想定以上に前進する可能性がある。法案審議を巡る好材料は、なお相場に織り込まれていないとバーンスタインが分析した。

ザ・ブロックが9月14日に伝えた。バーンスタインはリポートで「CLARITY法案は先週の市場予想以上に前進する可能性がある」と指摘し、「ポジティブなサプライズは明らかに市場価格に反映されていない」との見方を示した。予測市場カルシでは最近、法案可決の確率が再び30%を上回った。

背景には、共和党の上院議員らが9月13日に公表したCLARITY法案の最終案がある。最終案には民主党の要求が大幅に反映され、民主党が求めた126件の実質的な修正が盛り込まれた。

特にドナルド・トランプ米大統領は、超党派の倫理規定の大部分を受け入れた。大統領など公職者に暗号資産の売却、または白紙信託を求める条件に加え、州司法長官が関連規定を執行できる内容も含まれた。

銀行業界の懸念を踏まえた条項も加わった。決済用ステーブルコインによって地域銀行から大規模な預金流出が起きた場合、財務長官が「サーキットブレーカー」を発動し、ステーブルコインの償還を一時的に制限できるようにした。

バーンスタインは今回の倫理規定について「現実的に得られる最善の提案である可能性が高い」と評価した。そのうえで、ホワイトハウスが州司法長官の執行権限まで受け入れたことから、一部民主党議員の賛成票を確保し、最終採決まで追加交渉が続く可能性があると分析した。

9月15日に予定する上院の手続き採決が最初の分水嶺となる。法案審議を進めるためのクロージャー（cloture）採決には60票が必要だ。共和党は上院で53議席を持つため、共和党議員が全員賛成しても、民主党または無所属議員の支援が必要になる。ブルームバーグは、最終的な法案成立を望む民主党議員が7〜10人程度いるようだと報じた。

バーンスタインは今週を、暗号資産市場の主要な変動要因が集中する「触媒の多い週」と位置づけた。CLARITY法案の採決に続き、9月16日には米連邦準備理事会（FRB）の金利判断も予定されているためだ。

特にバーンスタインは、FRBがタカ派的な判断を示し、CLARITY法案も頓挫した場合、暗号資産市場で「大規模な下落（major drawdown）」が起きる可能性があると警告した。一方、足元の市場ポジションは弱気に傾いているため、結果次第では暗号資産と関連株がともに大きく動く可能性があるとみている。

もっとも、法案が成立しなくても、米国の暗号資産規制の整備そのものが止まるわけではない。バーンスタインは、CLARITY法案が頓挫した場合、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）による独自のルール策定が、むしろ早まる可能性があると分析した。