コインベースCEO、クラリティ法案が否決でも米暗号資産業界は規制明確化へ

ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、9月15日に予定される「クラリティ法案（CLARITY Act）」の米上院採決の結果にかかわらず、米暗号資産業界は規制の明確化を確保するとの見通しを示した。

暗号資産専門メディアのコインデスクが9月10日に報じた。アームストロングCEOは前日にCNBCのインタビューで「法案が通れば立法による裏付けを得られるので望ましい」と語る一方、「通過しなくても良い結果になる」と付け加えた。

同氏は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）がルール策定に動く準備ができていると説明した。そのうえで「9月15日か、その1〜2日後には、いずれにせよ規制の明確化を得られるだろう」と述べた。

クラリティ法案は、暗号資産を巡るSECとCFTCの監督権限を切り分け、取引所やブローカーなど市場参加者を対象とする連邦レベルの規制枠組みを整備するのが柱だ。上院は9月15日、法案の行方を左右する採決に臨む予定だ。

アームストロングCEOは、法案を巡る超党派の合意も相当進んだと評価した。「両陣営から数百ページに及ぶ意見を反映し、多くの超党派の妥協が成立した」と指摘した。コインベースがこれまで提起してきた中核的な要求事項も、現在は解決されたと説明した。

一方、選挙で選ばれた公職者の暗号資産保有に関する倫理条項を巡っては、なお交渉が続いていると明らかにした。ホワイトハウスは強力な倫理規定を盛り込んだ案を提示しており、民主党はこれに資産売却義務などの追加を求めているという。アームストロングCEOは「双方は解決策にかなり近づいているようだ」と話した。

銀行業界と対立してきたステーブルコイン条項についても見解を示した。同氏は、大規模な決済事業を持つ一部の批判勢力が、競争上の問題を理由に自らに有利な主張を展開していると指摘した。あわせて、ゴールドマン・サックス、BNYメロン、フィデリティなどが同法案を支持していると強調した。

アームストロングCEOは、ビットコインの長期見通しについても強気の見方を維持した。「2030年までにビットコイン価格が40万ドル（約6140万円）に到達するのは妥当な目標だ」と述べた。足元のサイクルでは、ビットコインはすでに底を打ったとの認識も示した。