日銀審議委員、物価2%上振れ回避へ利上げ継続訴え　来週の追加利上げ観測強まる

日銀の増和幸之審議委員は、基調的な物価上昇率が2%に近づいているとして、政策金利を引き続き引き上げる必要があると強調した。9月18日の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの見方が強まっている。

ブルームバーグが9月10日に報じた。増委員は同日、福井県で開いた企業向け講演で「基調的なインフレ率が2%に非常に近づいており、金融環境も緩和的なため、政策金利を引き上げ続けて金融緩和の度合いを調整する」と述べた。

そのうえで「今後最も重要なのは、基調的なインフレ率が2%を大きく上回らないようにすることだ」と訴えた。

これまで中立寄りとみられていた増委員は、足元では金融政策を巡ってよりタカ派の姿勢を示している。こうした変化は、日銀政策委員会全体で進む引き締め姿勢の強まりとも重なる。市場では、日銀が9月18日の金融政策決定会合で、現在1%の政策金利を0.25%ポイント引き上げる公算が大きい。

中東発の物価上昇圧力も、利上げの必要性を高める要因として浮上している。増委員は、イラン戦争で燃料や化学製品の価格が上昇し、その動きが幅広い商品に広がっていると分析した。輸入原材料の輸送費や肥料価格の上昇も、食品価格を押し上げていると説明した。

さらに、こうした商品の値上がりが一時的なショックにとどまらず、物価全体を押し上げるより持続的な流れにつながるリスクがあると指摘した。

足元の経済指標も、追加引き締め観測を支えている。日本の4〜6月期の国内総生産（GDP）成長率は年率換算で1.4%に上方修正され、7月の賃金上昇率も約30年ぶりの高水準を記録した。

スワップ市場では、日銀が9月18日に政策金利を引き上げる可能性を約97%織り込んでいる。スコット・ベッセント米財務長官が最近、日銀の追加利上げの必要性に繰り返し言及したことも、市場の利上げ期待を押し上げた。

三菱商事出身の増委員は、6月の利上げを前にしても政策調整の必要性を示唆していた。来週の金融政策決定会合を前に予定された日銀審議委員の講演では、増委員が最後の登壇者となる。