Suehyeon Lee

ビットコインは30%下落、金は153%急騰――リスク資産選好の後退で明暗

ビットコイン（BTC）と金が、リスク資産選好の弱まりを背景に対照的な値動きを示している。 27日（現地時間）、コインテレグラフによると、2024年初来で金価格は153%上昇した一方、ビットコインは同期間に約30%下落した。グローバル流動性が拡大する中でもリスク資産選好が弱まっていることが、この乖離の背景として挙げられている。 グローバルマネーサプライ（M2）は着実に増加しているが、ハイテク株を中心とする投機的需要は減速局面にあると分析される。フィデリティのグローバル・マクロ責任者、ジュリアン・テ

米民主党上院議員ら、バイナンスの制裁順守状況の調査を要請

米民主党の上院議員らが、バイナンスの制裁順守およびマネーロンダリング防止体制に関する調査を、財務省と司法省に求めた。 27日（現地時間）、エリザベス・ウォーレン、マーク・ワーナー、ルーベン・ガジェゴら民主党上院議員9人は、スコット・ベセント財務長官とパム・ボンディ司法長官宛てに書簡を送り、バイナンスによる制裁違反の有無と不正資金の流通防止体制を調査するよう要請した。議員らは特に、2023年にバイナンスが米当局と結んだ和解合意以降、関連義務を適切に履行しているかどうかも点検すべきだとした。 議員ら

モルガン・スタンレー、米連邦信託銀行の認可を申請…暗号資産のカストディ・ステーキングを推進

モルガン・スタンレーが、暗号資産（仮想通貨）のカストディおよび関連サービスを拡大するため、米連邦信託銀行の認可を申請したことが分かった。 27日（現地時間）、ブルームバーグによると、モルガン・スタンレーは18日、米通貨監督庁（OCC）に新設（de novo）の国法信託銀行設立認可を申請した。申請書によれば、当該法人は暗号資産のカストディサービスを提供し、投資顧客向けに取引およびステーキング機能も支援する計画だ。本店はニューヨーク州パーチェスに置く一方、サービスは米国全域を対象に運営する方針として

ビットコイン、6万5,500ドル割れ…米インフレ指標と株安でリスク回避が拡大

ビットコイン（BTC）は6万5,500ドルを下回り、短期的な反発分の大半を吐き出した。米国の生産者物価指数（PPI）の上昇と株式市場の調整が重なり、リスク資産全般で売り圧力が強まった影響とみられる。 27日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコイン（BTC）は取引時間中に6万5,500ドルの節目を割り込んだ。今回の下落は、米S&P500指数の取引時間中の軟調な値動きと似た軌跡をたどった。 1月の米PPIが前月比0.5%上昇したことで利下げ期待が後退し、UBSが米国株の投資判断を「中立」

米司法省、東南アジア関連の暗号資産詐欺資金5億7,800万ドルを凍結・押収

米司法省は、東南アジアを拠点とする暗号資産（仮想通貨）詐欺組織と関連する巨額の暗号資産を凍結・押収したと明らかにした。 27日（現地時間）、コインテレグラフによると、米司法省ワシントンDC詐欺対策タスクフォース（Scam Center Strike Force）は、中国系の国際犯罪組織が運営していたとみられるウェブサイトおよびソーシャルメディアを基盤とする詐欺ネットワークを捜査し、暗号資産5億7,800万ドル（約8,337億ウォン）を凍結・押収したと発表した。当局は、当該資金が米国居住者を標的と

エヌビディアの追い風でビットコイン反発…イーサリアムは売り圧力が緩和、XRPは需給が改善［イ・スヒョンのコインレーダー］

<イ・スヒョンのコインレーダー>は、1週間の暗号資産（仮想通貨）市場の流れを点検し、その背景を解説するコーナーです。単なる価格の羅列にとどまらず、グローバル経済の論点と投資家の動きを立体的に分析し、市場の方向性を見極めるためのインサイトを提供します。 主要コイン 1. ビットコイン（BTC） 今週のビットコインは乱高下する展開となりました。一時は6万2000ドル台まで下落したものの、25日（現地時間）に反発に成功。27日現在、CoinMarketCapベースで6万7000ドル台で取引されています

イーサリアム、取引所流入が90%急減…「反発の可能性」

イーサリアム（ETH）では、オンチェーン指標で意味のあるシグナルが捉えられ、構造的な反発の可能性が取り沙汰されている。 イーサリアムは前日に1,800ドル近辺で安値を形成した後、1日で3%超反発し、25日（韓国時間）にCoinMarketCapベースで現在1,890ドル近辺で取引されている。 暗号資産（仮想通貨）専門メディアのBeInCryptoは「イーサリアムはすでに回復局面の初期段階を示している」とし、「短期チャートでは対称三角形パターンに加え、相対力指数（RSI）の強気ダイバージェンスが観

ビットコイン、6万3,000ドル割れ…関税・AI不安で追加下落の可能性

ビットコイン（BTC）はアジア時間の取引で6万3,000ドルを下回り、弱含みの展開が続いた。米国の関税政策を巡る不確実性や、人工知能（AI）関連株の調整が投資家心理を冷やしているとの見方だ。 23日、コインデスクによると、ビットコインは取引中に6万3,000ドルを割り込み、6万2,000ドル台前半まで下落する場面もあった。週間では約7%下落し、2月6日以降の最安値水準に接近した。当時は6万ドル近辺まで押し下げられていた。 弱材料の背景には、マクロ要因の不確実性がある。ドナルド・トランプ米大統領は

トランプ氏、10%のグローバル関税が発効…15%引き上げ検討で貿易不確実性が拡大

ドナルド・トランプ米大統領が発表した新たなグローバル関税が正式に発効した。 24日（現地時間）、ブルームバーグによると、この日から10%のグローバル基本関税が公式に施行された。連邦最高裁が従来の相互関税措置を無効とした後、ホワイトハウスが新たな法的根拠で関税体制の維持を図る措置だ。 トランプ大統領は先週、最高裁判決直後に1974年通商法122条を根拠に、議会承認なしで150日間適用可能な10%の輸入関税を課す大統領令に署名した。その後、15%への引き上げの可能性を示唆したが、発効時点までに正式な

米FRB、「レピュテーション・リスク」監督基準の削除を法制化へ…暗号資産のデバンキング阻止を明文化

米連邦準備制度理事会（FRB）は、銀行監督基準から「レピュテーション・リスク（reputation risk）」の項目を正式に除外する方針を法制化する予定だ。暗号資産（仮想通貨）業界で提起されてきた「デバンキング（debanking）」論争と重なり、注目を集めている。 23日（現地時間）、コインテレグラフによると、FRBは同日、プレスリリースで「銀行監督の過程において、レピュテーション・リスクを根拠に顧客口座の閉鎖を迫る慣行を禁じる規則を制度化する案について、意見募集に入る」と明らかにした。意見

米国のイーサリアム現物ETF、4,970万ドルの純流出…機関投資家の需給が萎縮

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）で純流出が発生し、機関投資家の需給が萎縮している。 23日（現地時間）、トレーダーTの集計によると、同日の米国イーサリアム現物ETFの純流出額は合計4,972万ドル（約719億ウォン）だった。 内訳では、ブラックロックのETHAが4,562万ドルの純流出を記録し、資金流出を主導した。フィデリティのFETHは139万ドル、バンエックのETHVは271万ドルの純流出となった。その他の商品は純流入出がなかった。

米国のビットコイン現物ETF、前日に2億582万ドルの純流出…ブラックロック主導で資金流出

米国のビットコイン現物ETFから大規模な資金流出が続いている。 23日（現地時間）、トレーダーTの集計によると、この日の米国のビットコイン現物ETFの純流出額は合計2億582万ドル（約2,976億ウォン）だった。純流入に転じてから1取引日で再び純流出に転じた。 この日は、ブラックロックのIBITが1億1,744万ドルの純流出となり、最も大きな資金流出を記録した。フィデリティのFBTCは2,793万ドル、ビットワイズのBITBは4,358万ドル、アークのARKBは916万ドルの純流出となった。一方

【分析】「ビットコインの実現損益比率が1を下回る…『損失確定局面』に転換」

ビットコイン（BTC）市場が本格的な損失確定局面に入ったとするオンチェーン分析が示された。 23日（現地時間）、グラスノードによると、ビットコインの実現損益比率（Realized Profit/Loss Ratio）の90日単純移動平均（90D-SMA）が1を下回った。この指標が1を下回ることは、市場で利益確定よりも損失確定の規模が大きいことを意味し、過度な損失確定（regime of excess loss-realizing）局面への転換を示唆する。 過去のサイクルでは、この指標が1を下回っ

米SEC、ウィズダムツリーのトークン化MMFの「場中取引」を承認…資本市場のトークン化が拡大

米証券取引委員会（SEC）が、資産運用会社ウィズダムツリー（WisdomTree）のトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）について、場中取引を認める例外承認を行った。トークン化された伝統的金融商品の流通構造を一段と拡張する措置と評価される。 23日（現地時間）のロイターによると、SECはウィズダムツリーが申請していた特別な規制免除を承認した。これにより「ウィズダムツリー・トレジャリー・マネー・マーケット・デジタル・ファンド（Treasury Money Market Digital F

ブラックロック、米SECにステーキング対応のイーサリアム現物ETFの申請書を提出

ブラックロックが、米証券取引委員会（SEC）にステーキングに対応したイーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）の申請書を提出したことが分かった。 23日（現地時間）のSEC文書によると、ブラックロックは17日、ステーキングに対応したイーサリアム現物ETF「ETHB（iShares Staked Ethereum Trust ETF）」の上場に向けた申請書（S-1）の修正案を提出した。 ETHBの運用資産の70～95%は、コインベースなどの第三者カストディ機関を通じてステーキングに用いられ

ヴィタリック・ブテリン、3日間で3,765 ETHを売却…2月以降の現金化は累計2,174万ドル

イーサリアム共同創業者のヴィタリック・ブテリンが直近で追加売却に踏み切り、2月以降の累計売却規模が2,100万ドルを超えた。 23日（現地時間）、オンチェーン分析アカウントのOnchainLensによると、ブテリンはこの3日間で3,765 ETHを売却し、約708万ドルを確保した。 これまでのヴィタリックの累計売却量は1万723 ETHに達し、売却総額は2,174万ドル規模。平均売却単価は約2,027ドルと集計された。 市場では、今回の売却が単発の清算ではなく分割売却の形で進んでいる点に注目して

【市況】ビットコイン、6万4000ドルの節目割れ…主要アルトコインも軒並み下落

ビットコイン（BTC）は下落基調を続け、6万4000ドルの節目も割り込んだ。 24日（韓国時間）午前10時18分時点で、CoinMarketCapによるとビットコインは前日比2.22%安の6万3815.90ドルで取引されている。Upbitのウォン建て市場では前日比1.23%安の9414万ウォンで取引されている。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインも軒並み下げ幅を拡大している。イーサリアムはCoinMarketCapで前日比2.68%安の1827.07ドル、XRPは前日比0.21%安の

【分析】「ステーブルコイン残高が2024年水準に回帰…暗号資産の流動性縮小が継続」

暗号資産（仮想通貨）市場が2025年10月以降、調整局面を続けるなか、ステーブルコイン残高が2024年の水準へと戻り、流動性縮小の流れが続いているとの分析が出た。 23日（現地時間）、クリプトクオンツ寄稿者のダークフォスト（Darkfost）によると、バイナンスにおけるステーブルコイン残高は509億ドルから414億ドルへ減少した。約95億ドルが純流出し、18.6%縮小した計算だ。特に11月13日以降、約100億ドル規模のステーブルコインが取引所から流出しており、現在の残高は2024年10月以来初

ビットコイン現物ETF、4カ月連続の純流出見通し…資金は金ETFへ

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）が、4カ月連続で純流出を記録する可能性が高まっている。 23日（現地時間）時点で、米国のビットコイン現物ETFの純資産は843億米ドルとなり、2025年10月に記録した1,700億米ドルのピークから半減した。累計の純流入額も630億米ドルから540億米ドルへ縮小し、2025年7月以降の累計純流入は50億米ドルにとどまっており、資金流入の鈍化が鮮明だ。 11月以降、ETFの保有量は約8万7,000BTC減少し、このうち2月だけで約1万5,000

【分析】「ビットコイン、コインベース・プレミアムの0ライン定着に失敗…短期的な弱気圧力」

ビットコイン（BTC）が6万4000ドル台で値動きを続けるなか、コインベース・プレミアム指数が0ライン上での定着に失敗し、米国の現物需要の回復が遅れているとの分析が示された。 23日（現地時間）、CryptoQuant寄稿者のニノ（nino）は「ビットコインは6万4700ドル近辺で取引されており、コインベース・プレミアム指数の30分単純移動平均（SMA-30）は一時的に0ラインを上回ったものの、維持できなかった」とし、「これは米ドル建ての現物買いが構造的に戻っていないことを示唆し、足元の価格調整

【きょうの主要経済・暗号資産日程】ドナルド・トランプ米大統領の一般教書演説 ほか

<きょうの主要経済日程> ▶︎24日（火）：△中国 2月の1年・5年物ローンプライムレート（LPR） △米国 12月S&P/ケース・シラー（Case-Shiller）住宅価格指数（米国時間9時、韓国時間23時） △ラファエル・ボスティック アトランタ連銀総裁 講演（米国時間9時、韓国時間23時） △クリストファー・ウォラー FRB理事 講演（米国時間9時10分、韓国時間23時10分） △リサ・クック FRB理事 講演（米国時間9時35分、韓国時間23時35分） △2月 コンファレンス・ボード（C

Terraform Labs、Jane Streetを提訴…「インサイダー情報を利用したフロントランニング」と主張

クォン・ドヒョンが設立したTerraform Labs（テラフォーム・ラボ）の清算手続きを担当する管財人が、米大手マーケットメイカーのJane Street（ジェーン・ストリート）を相手取り、インサイダー取引の疑いで訴訟を提起した。テラ・ルナ崩壊の過程で未公表情報を利用して不当な利益を得て、事態を加速させたとの主張だ。 23日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が引用した米ニューヨーク連邦裁判所に提出された訴状によると、破産裁判所が任命したプラン管理者のトッド・スナイダーは、

トランプ政権、6産業を対象に新たな関税措置を検討…バッテリー・電力設備など含む

ドナルド・トランプ米大統領が、少なくとも6つの産業を対象に新たな関税を課す案を検討していることが分かった。 23日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ドナルド・トランプ米大統領の政権は、連邦最高裁が大統領2期目の関税の相当部分を無効としたことへの対応として、少なくとも6産業を対象に国家安全保障関税の適用を検討している。対象には、大型バッテリー、鋳鉄および鉄製フィッティング、プラスチック配管、産業用化学製品、電力網および通信機器などが含まれると伝えられた。 今回の関

ビットコイン、7万5000ドル割れが18日目…専門家「短期的に回復を試す可能性」

ビットコイン（BTC）は7万5000ドルを下回る水準で18日連続で取引され、投資家心理が冷え込んでいる。ただ、マクロ不確実性の中でも一部のオンチェーン・デリバティブ指標に改善の兆しがみられ、短期反発の可能性が取り沙汰されている。 23日（現地時間）、コインテレグラフは複数の専門家の分析を引用し、「2月6日に記録した6万200ドルがサイクルの底値だと断定するのは時期尚早だが、流動性懸念や米ハイテク株のバリュエーション負担がある中でも、マイニング指標の回復と先物のポジショニング変化が重なり、ビットコ

ビットコイン、上値の流動性が35億ドル分集中…「7万ドルでショートスクイーズの可能性」

ビットコイン（BTC）では、上値の7万ドル近辺に35億ドル規模のショートポジションが集中しており、短期的に上方向の流動性を試す展開となる可能性が指摘されている。 23日（現地時間）、コインテレグラフは「最近のビットコイン価格下落の過程で約2億4000万ドル規模のロングポジションが清算された」とした上で、「流動性分布を見ると、6万3000ドル近辺には約10億ドル規模のロング清算が、7万ドル近辺には35億ドル超のショート清算が待機している。上値側の流動性集中度がより高い構造だ」と伝えた。 同メディア

今後7日間のトークン・アンロックは3億1700万ドル規模…スイやジュピターなどアルトコインの供給が待機

今後1週間で主要アルトコインのトークン・アンロック（Unlock）による放出量が3億1700万ドルを上回る見通しとなった。 23日（現地時間）、ウーブロックチェーンが引用したトークノミストのデータによると、今後1週間で500万ドル以上規模の一括大型アンロックが予定されているプロジェクトは、▲スイ（SUI）▲ジュピター（JUP）▲ヒューマニティプロトコル（H）▲グラス（GRASS）▲プラズマ（XPL）▲アイゲン（EIGEN）▲カミノ（KMNO）▲スラッシュビジョンラボズ（SVL）などだ。 また、1

金融委、主要5暗号資産取引所と意見交換会…大株主の持分制限方針を再確認

金融当局が国内主要暗号資産取引所の経営陣と会い、筆頭株主の持分比率を制限する方針を改めて強調した。デジタル資産基本法（第2段階立法）の政府案取りまとめを前に、規制の方向性を再確認する場だったとの見方が出ている。 23日、金融委員会はソウルの政府ソウル庁舎で権大英副委員長主宰の下、アップビット、ビッサム、コインワン、コビット、ゴーパックスの5取引所の代表や、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）関係者らを招き、非公開の意見交換会を行った。会合は約80分間続き、韓国銀行関係者も出席したと伝えられた

韓国銀行、ウォン建てステーブルコインは「銀行圏中心」を改めて確認…統制体制強化の必要性を強調

韓国銀行は、ウォン建てステーブルコイン導入を巡り、銀行圏中心で段階的に認める方針を改めて示した。 23日の国会企画財政委員会への業務報告で韓国銀行は、イノベーションを促しつつも、通貨・外国為替政策およびマクロ経済への影響を総合的に考慮し、リスクを最小化する方向で対応すると説明した。 韓国銀行は、デジタル通貨システムを活用した国庫金執行の実証事業を上半期中に推進し、これを基に預金トークンの商用化基盤を構築すると明らかにした。補助金・バウチャーなどへ適用範囲を拡大し、ブロックチェーン基盤の国庫金管理

米国のビットコイン現物ETF、5週連続で38億ドルの純流出…機関投資家の敬遠続く

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から資金流出が5週連続となり、純流出額は合計38億ドルに達した。これは2025年2月以降で最も長い純流出局面となる。 23日（現地時間）、コインデスクが引用したソソバリューのデータによると、米国のビットコイン現物ETFでは先週だけで3億1600万ドルの純流出が発生した。とりわけブラックロックのIBITは5週連続で資金流出を記録し、21億3000万ドルが流出して全体の流出基調を主導した。 今回の流れは、昨年2月に5週連続で純流出となった局面と期

「XRP、1.40ドル割れ後も下落継続…1.33ドルのサポートラインを試す」

XRPの価格は1.40ドルを維持できず、追加の下落基調を続けている。 22日（現地時間）、NewsBTCによると、XRPはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の弱含みの流れとともに、1.38ドルおよび1.3650ドルのサポートを相次いで割り込み、短期的な弱気局面に入った。 その後、価格は1.35ドルを下回って押し下げられ、1.33ドルで安値を形成した。現在は、1.4641ドルの高値から1.33ドルの安値までの下落局面を基準とした23.6%戻しの水準を下回ったまま、弱含みの推移を続けてい