リップルCEO、米上院銀行委のCLARITY法案前進を評価

リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、米上院銀行委員会によるCLARITY法案の推進を前向きに評価した。

ガーリングハウスCEOは5月13日、自身のXに「上院銀行委員会はCLARITY法案を前進させるために取り組んでいる」と投稿し、「驚くべきリーダーシップだ」とたたえた。

同氏は、すでに数百万人の米国人が暗号資産市場に参加していると指摘した。そのうえで、こうした人々も他の資産クラスと同じルールと保護を受ける資格があるとし、それがリップルが同法案を支持する理由だと強調した。

さらに、世界最大の経済国である米国が暗号資産市場を主導するには今がその時だとして、法案は必ず可決させるべきだと付け加えた。

米上院銀行委員会は5月14日、暗号資産市場の構造を定めるCLARITY法案のマークアップ（修正・採決手続き）を控えている。法案にはステーブルコイン関連の規制や分散型金融（DeFi）開発者の保護条項などが盛り込まれており、修正案は100件超が提出されている。