米上院銀行委、CLARITY法案の修正案100件超を受理

米上院銀行委員会は、暗号資産市場の制度を定める「CLARITY法案」のマークアップ（修正・採決手続き）を前に、100件を超える修正案を受け付けた。

5月12日にウーブロックチェーンが引用したポリティコ報道によると、上院銀行委員会の所属議員が提出したCLARITY法案関連の修正案は100件を超えた。

「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏によると、同日、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は単独で40件を超える修正案を提出した。内容には、連邦準備制度理事会（FRB）が暗号資産企業にマスター口座（master account）を提供できないよう制限する案が含まれている。

同じく民主党のジャック・リード上院議員も、暗号資産を法定通貨として使うことを明示的に禁じる修正案を提出した。税金の納付に暗号資産を使うことを制限する内容も盛り込まれた。

上院銀行委員会は5月14日、CLARITY法案のマークアップ手続きを実施する予定だ。