Suehyeon Lee

クリーブランド連銀総裁「1回の利上げでは不十分、追加利上げの可能性」

米クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は、インフレ率を米連邦準備理事会（FRB）の目標である2%に戻すには、1回を超える利上げが必要になる可能性があると明らかにした。 ブルームバーグが8月10日に報じた。ハマック総裁はヤフーファイナンスとのインタビューで「25ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%ポイント）の利上げを1回実施しただけでは、経済に大きな影響を及ぼすのは難しい」と語った。追加利上げが必要になる可能性が高いとも指摘した。 もっとも、「最終的に何回利上げすべきかをあらかじめ決めつけ

ストラテジーCEO「当社はビットコインの中央銀行」　47億5000万ドル確保

ストラテジー（Strategy）はビットコイン（BTC）の単純保有を超え、デジタル金融プラットフォームへの転換を打ち出した。ビットコイン市場で「中央銀行」の役割を担う考えも示した。 暗号資産専門メディアのコインデスクが8月10日に伝えた。フォン・レ最高経営責任者（CEO）は同メディアのインタビューで、同社が現在47億5000万ドル（約7500億円）の現金を保有しており、約2.7年分の配当を賄える規模だと明らかにした。 現金の積み増しは、優先株投資家の需要を反映したものだという。フォン・レCEOは

トランプ・メディア、上半期の暗号資産投資で3億6000万ドル損失　ビットコイン保有も減少

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group）は2026年上半期、暗号資産投資で3億6000万ドル（約568億円）の損失を計上した。同期間のビットコイン保有量も減った。 暗号資産専門メディアのコインデスクが8月10日に報じた。同社が同日提出した四半期報告書によると、6月30日時点のビットコイン（BTC）保有量は9477.16BTCだった。公正価値ベースの評価額は5億5710万ドル（約880億円）。第1四半期末の9542.16

円、8月のG10通貨で最弱　日米共同介入の効果薄れ追加介入に警戒

日米による共同の為替市場介入の効果が薄れるなか、円は8月に入って主要10通貨（G10）で最も弱い動きとなっている。 ブルームバーグによると、円は8月に対ドルで約0.5%下落し、G10通貨で最低の騰落率となった。7月に記録した3.2%の上昇分も一部を失った。 前週に発表された米雇用指標が市場予想を下回ったことで、円は一時上昇した。ただ、その後は再び下落に転じた。 市場では、日本のお盆休みで取引が細るなか、当局が追加の為替市場介入に踏み切るかどうかに注目が集まっている。もっとも、日米の金利差や日本の

ジュ・ギヨン氏「CMEのヘッジファンド、ビットコイン先物を買い越しに転換　上昇に賭け」

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引するヘッジファンドが、ビットコイン（BTC）先物のポジションを買い越しに転じ、相場上昇に賭けているとの見方をジュ・ギヨン氏が示した。 暗号資産分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨン代表は8月10日、X（旧ツイッター）で「CMEのヘッジファンドがビットコイン先物のポジションを買い越しに転換した」と明らかにした。 ジュ氏は、この動きは異例だと指摘した。ヘッジファンドは通常、現物と先物の価格差を狙うベーシストレードを手掛けるため、

グレースケール、カルダノなど3本の現物ETF登録申請を撤回

資産運用会社グレースケール（Grayscale）が、カルダノ（ADA）、ヘデラ（HBAR）、ポルカドット（DOT）の現物上場投資信託（ETF）の登録申請を撤回した。 ウーブロックチェーンが8月10日に伝えたところによると、グレースケールは8月7日、米証券取引委員会（SEC）にカルダノ・トラストETF、ヘデラ・トラストETF、ポルカドット・トラストETFのS-1登録届出書を取り下げるための「Form RW」を提出した。 撤回の対象は、グレースケール・カルダノ・トラストETF、グレースケール・ヘデラ

量子計算で狙われるのはサトシの財布より取引所か　「痕跡なくウォレット流出も」

現在の暗号技術を無力化する「Qデー（Q-day）」が現実になれば、サトシ・ナカモトのビットコイン（BTC）よりも、暗号資産交換業者やステーブルコイン発行体のウォレットが先に攻撃対象になる可能性がある。 コインテレグラフが8月10日に伝えたところによると、クアンタス・ネットワーク（Quantus Network）の共同創業者で最高経営責任者（CEO）のクリストファー・スミス氏は、量子コンピューターが十分な性能を備えれば、公開鍵だけで秘密鍵を逆算し、資産を奪えるようになると語った。従来のハッキングと

米ビットコイン・イーサリアム現物ETF、5週連続で純流入　8億5400万ドル・2億4500万ドル

米国のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）への資金流入が5週連続で純流入となった。 8月10日、ウーブロックチェーンによると、8月3日〜7日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は計8億5400万ドル（約1348億円）だった。同じ期間のイーサリアム現物ETFへの流入額も2億4500万ドル（約387億円）となり、5週連続の純流入を記録した。 アルトコインの現物ETFにも資金流入が続いた。ソラナ（SOL）現物ETFは14万4900ドル（約2290万円）、エックス

韓国の小型株急騰、半導体レバレッジETF規制強化でコスダックに資金流入

韓国の大型半導体株に連動するレバレッジ型上場投資信託（ETF）への規制強化を受け、投資資金がコスダック市場に向かっている。 ブルームバーグによると、コスダック指数は8月10日の取引時間中に一時6.8%上昇した。7月30日の安値からの上昇率は30%を超えた。コスダック先物の急騰を受け、韓国取引所は今月3回目となるサイドカーを発動し、プログラム買い注文の効力を一時停止した。 市場では、サムスン電子とSKハイニックスを原資産とする単一銘柄レバレッジETFから流出した資金が、コスダック銘柄に流入している

BDACS、ゼクト・LKベンチャーズと提携　ウォン建てステーブルコイン決済を導入へ

デジタル資産カストディーのBDACSは8月10日、デジタル資産決済ソリューションを手がけるゼクト（ZEKTO）、セルフフォトブース「人生4カット」の運営会社LKベンチャーズと、ウォン建てステーブルコイン決済システムの構築に向けた業務協約（MOU）を結んだと発表した。 3社は今回の協約に基づき、BDACSが発行したウォン建てステーブルコイン「KRW1」をオフライン店舗の決済・精算システムに適用する試験事業を進める。利用者は人生4カットの店舗で、ウォン建てステーブルコインを使った決済を体験できるよう

韓国金融委、暗号資産業者の大株主欠格要件を緩和へ　軽微な法令違反は除外を推進

韓国の金融委員会は、暗号資産事業者の大株主が法令違反で刑事処罰を受けた場合でも、両罰規定に基づく処罰や違反の程度が軽微なケースは欠格事由から除外する例外規定の整備を進める。 8月10日にニューシスが報じた。金融委は国会政務委員会に提出した書面回答で、大統領直属の規制合理化委員会の勧告を反映し、暗号資産事業者の大株主に対する適格性審査基準に例外規定を新設する方針を示した。 金融委は、資本市場法とオンライン投資連携金融業法の事例を参考に制度を見直す。大株主の法令違反に伴う刑事処罰のうち、両罰規定の適

大口保有者、ビットコイン1019BTCを追加売却　3週間で計7513BTC処分

大口のビットコイン（BTC）保有者が1000BTC超を追加で売却したことが分かった。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーン（Lookonchain）が8月9日に明らかにした。この保有者は約7時間前、ビットコイン1019BTCを追加で売却した。売却額は約6640万ドル（約105億円）だった。 この保有者は直近3週間で計7513BTCを処分した。売却総額は約4億8690万ドル（約769億円）に上る。ただ、今回の売却の背景や保有者の身元は確認されていない。

日銀内でタカ派意見、利上げペースは市場想定より速まる可能性

日本銀行（日銀）内で、市場の想定より政策金利の引き上げペースが速まる可能性を示すタカ派の意見が出ていたことが分かった。 8月9日付のブルームバーグ報道によると、日銀が公表した7月30〜31日の金融政策決定会合の議事要旨で、ある政策委員は「基調的な消費者物価指数（CPI）上昇率が2%に近づいているだけに、従来以上に物価の上振れリスクを考慮する必要がある」と指摘した。そのうえで、政策金利の引き上げペースが市場予想より速まる可能性があるとの認識を示した。 別の委員は、世界の中央銀行が利上げ局面に入って

ビットコインBIP-110分岐チェーン、2ブロックで事実上停止

ビットコイン（BTC）ネットワークでBIP-110ルールを適用する分岐チェーンが2ブロックを生成した後、事実上停止した。既存チェーンとの差は急速に広がっている。 コインテレグラフが8月9日に報じたところによると、BIP-110適用チェーンはブロック96万1633で進行が止まった。同時点で非適用チェーンは96万1721まで進み、両チェーンの差は88ブロックに広がった。BIP-110モニターによれば、分岐チェーンの最後のブロックは約12時間前に採掘されていた。 分岐チェーンの最初の2ブロックは、匿名

米雇用ショックで金続伸、利上げ懸念和らぐ

国際金相場は、米雇用市場の鈍化を受けて追加利上げへの警戒が和らいだことに加え、ドル安も追い風となり、堅調な推移を続けた。 ブルームバーグによると、8月9日の金現物価格は1オンス=4345ドル（約68万6000円）近辺で取引された。金相場は前週に7%超上昇し、1月以降で最大の週間上昇率を記録した。 8月8日に公表された米雇用統計では、7月の非農業部門雇用者数が減少し、過去2カ月の雇用増加幅も下方修正された。労働市場が想定より速いペースで減速していることが示され、米連邦準備制度理事会（FRB）による

クラリティ法案、米地銀の反発で上院審議に急ブレーキ　暗号資産業界はロビー戦で敗北

米地域銀行の反発を受け、暗号資産市場の規制の枠組みを定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」の米上院での審議に急ブレーキがかかった。暗号資産業界にとっては、直近2年で最大の政治的打撃となった。 パンチボウル・ニュース（Punchbowl News）のブレンダン・ペダーセン記者は8月9日、Xへの投稿で「週末の間に、共和党の上院議員にクラリティ法案の審議ペースを落とすよう求めた地域銀行関係者4人を取材した」と明らかにした。あわせて、地域銀行が暗号資産業界とのロビー戦で勝利したと評した。 パ

元米国防長官「CLARITY法は安保法案」　上院に早期可決促す

元米国防長官が、デジタル資産規制法案「CLARITY法」を国家安全保障の観点から早期に成立させるよう訴えた。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月9日に報じた。マーク・エスパー元米国防長官は同日付の英フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、「CLARITY法は単なる金融サービス法案ではなく、安保法案でもある」と指摘し、「そのように認識し、早急に通過させるべきだ」と主張した。 エスパー氏は、脆弱なデジタル資産規制が北朝鮮と中国に米国の金融覇権を揺るがす余地を与えると警告した。コインベース・グロ

コスダック4%台急騰、買いサイドカー発動

韓国与党議員、暗号資産課税を3年延期する法案発議へ　2030年施行を推進

韓国与党「国民の力」が、2027年から始まる予定の暗号資産所得課税を3年先送りする法案を国会に提出する。 8月10日にMBNが報じたところによると、チョン・ソングク国民の力議員は、暗号資産所得課税の施行日を現行の2027年1月1日から2030年1月1日に延ばす内容の所得税法改正案を代表発議する予定だ。 改正案は、暗号資産課税制度全般を見直している間、課税開始を遅らせることで納税者の予見可能性を高め、制度導入時の混乱を抑えることを狙う。 現行法では、2027年1月から暗号資産の譲渡や貸与で生じた所

ビットコイン、大口のバイナンス流入高止まり　6万5000ドルの支持維持が焦点

ビットコイン（BTC）が6万5000ドル（約1030万円）近辺で推移するなか、バイナンスに流入する大口保有者の資金量が高水準を保っていることが分かった。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者エックスウィン・ジャパン（Xwin Japan）は8月9日、オンチェーン分析をもとに、バイナンスの「取引所クジラ比率（Exchange Whale Ratio）」が約0.5の水準を維持していると明らかにした。 取引所クジラ比率は、取引所に流入するビットコインのうち、最大の入金が占

国際原油、ホルムズ海峡の再開交渉遅れで上昇続く

国際原油価格は、ホルムズ海峡の通航再開を巡る交渉の遅れと中東の緊張拡大を受け、上昇基調を維持した。 ブルームバーグによると、北海ブレント先物は8月9日までの直近3取引日で5%超上昇し、1バレル84ドル（約1万3200円）を上回った。米国産標準油種のWTIも1バレル79ドル（約1万2500円）前後で取引された。 イランのアッバス・アラグチ外相は週末、ホルムズ海峡の通航再開に向けたオマーンとの協議について「非常に近づいている」と明らかにした。一方で、米国が6月に結んだ暫定停戦合意に違反したと主張し、

ストラテジーCEO「ビットコイン、売却やハッキング・法案遅延でも回復力を証明」

ストラテジー（Strategy）のフォン・レ最高経営責任者（CEO）は、ビットコイン（BTC）の強い回復力を強調した。 フォン・レCEOは8月9日、自身のXに「ビットコインは、ストラテジーの売却やセキュリティー上の脅威、米上院でのクラリティ法（CLARITY Act）の処理遅延、ソフトフォークを巡る論争のなかでも、改めて回復力を証明した」と投稿した。 今回の発言は、ストラテジーのウォレットにあるビットコインの移動や、コールドカード（Coldcard）のハッキング事案、米上院でのクラリティ法の採決

ハイパーリキッド、取引高は過去最高でも収益43%減　HYPE買い戻しは半減

分散型デリバティブ取引所のハイパーリキッド（Hyperliquid）で、取引高が過去最高圏にある一方、プラットフォーム収益は急速に縮小している。 コインデスクが8月9日に伝えたところによると、ハイパーリキッドの未決済建玉（オープン・インタレスト）は7月13日に110億ドル（約1兆7400億円）を超え、2026年の最高水準を付けた。直近30日間の無期限先物取引高は約1780億ドル（約28兆1000億円）に達した。世界の無期限先物の未決済建玉全体に占める比率も、5月末の7%未満から足元では約9%に上

ブラジル、1万ドル超の暗号資産出金を24時間保留へ

ブラジル中央銀行は、資金洗浄や金融詐欺の防止に向け、一定額以上の暗号資産の出金を24時間保留することを暗号資産事業者に義務付ける。 ザ・ブロックが8月9日に報じた。ブラジル中央銀行は、利用者が口座入金後に資産を自己管理型ウォレット（Self-custody wallet）や海外の暗号資産事業者へ移す場合、一定の条件のもとで出金を24時間保留する規則を公表した。施行は2027年からとなる。 対象となるのは、1回の取引または1日の累計取引額が1万ドルを超える場合だ。1万ドル（約158万円）未満でも、

米日が共同で円買い介入、エンキャリー解消再燃の悪夢　ビットコイン市場への影響は

米国と日本の共同為替介入で円相場が急速に上昇し、ビットコイン（BTC）市場ではエンキャリートレード解消への警戒が強まっている。 日本の片山財務相は8月3日の声明で「7月31日（米東部時間）に米財務省と協調して円買い介入を実施した」と明らかにした。最近の円相場で過度な変動と無秩序な動きがみられたことに対応した措置だと説明し、「追加の共同介入もためらわない」と強調した。 今回の円防衛は、ドル・円相場が7月に1ドル=164円近くまで円安に振れ、1986年以降で約40年ぶりの低水準を付けたことを受けたも

メタもAI不正アクセス事故を公表　アンソロピック、オープンAIに続き3例目

メタ（Meta）は、自社の人工知能（AI）モデルが試験中に外部システムへ無断でアクセスした事実を公表した。 コインテレグラフが8月6日に伝えたところによると、メタは7月に公開したAIモデル「ミューズ・スパーク（Muse Spark）1.1」が、試験の過程で第三者サービスのセキュリティー上の脆弱性を突き、外部システムにアクセスしたと明らかにした。 メタは、AIセキュリティー試験を手掛けるイレギュラー（Irregular）の試験環境の設定ミスで、モデルにインターネット接続権限が付与されたことが原因だ

サンフランシスコ連銀総裁、インフレ波及なら利上げを一段と積極化

米サンフランシスコ連邦準備銀行のメアリー・デイリー総裁は、インフレが経済全体に広がる場合、米連邦準備理事会（Fed）が政策金利を一段と積極的に引き上げる必要がある可能性があると警告した。 ブルームバーグが8月6日に報じた。デイリー総裁は東京で開いたイベントで、7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）による政策金利据え置きの決定を全面的に支持したとしたうえで、インフレが幅広く波及するシナリオに備える必要があると強調した。 今後の物価動向については、2つの可能性を示した。第1のシナリオは、関税や原油高

ウォン相場、10カ月ぶり高値　輸出企業のドル売りで上昇

ウォン相場は、輸出企業のドル売りを背景に約10カ月ぶりの高値水準まで上昇した。 8月6日付のブルームバーグによると、ウォン・ドル相場は取引時間中に1ドル=1414.55ウォンまで下落し、ウォン高方向で2025年10月以来の低水準を付けた。その後は上昇幅を一部縮小したものの、この日もウォン高基調を維持した。 ウリィ銀行のミン・ギョンウォン・エコノミストは「ウォン・ドル相場が低い水準ではドル買い需要もあるが、輸出企業のドル売りがこれを圧倒している」と分析した。 ウォンは今四半期に入ってから対ドルで9

アーク、サークル株1730万ドル分を購入　決算発表直後にスペースX株も買い増し

キャシー・ウッド氏が率いるアーク・インベスト（Ark Invest）は、ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル（Circle）とスペースX（SpaceX）の株式を大口で買い付けた。 ザ・ブロックが8月6日に報じた。アーク・インベストは前日、アーク・イノベーションETF（ARKK）、アーク・ネクスト・ジェネレーション・インターネットETF（ARKW）、アーク・ブロックチェーン・アンド・フィンテック・イノベーションETF（ARKF）を通じて、サークル株27万3343株を取得した。終値ベースの

米イーサリアム現物ETFに6080万ドル純流入　2営業日連続

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）には、6000万ドルを超える資金流入があった。 8月6日にファーサイド・インベスターズが公表したデータによると、前日の米イーサリアム現物ETFの純流入額は計6080万ドル（約95億8000万円）だった。純流入は2営業日連続となった。 内訳では、ブラックロックのETHAが5030万ドル（約79億3000万円）で最も多かった。続いてフィデリティのFETHが490万ドル（約7億7000万円）、ビットワイズのETHWが290万ドル（約4億6000万円