Suehyeon Lee

ビットワイズCIO、投資家の関心はビットコインからステーブルコイン・トークン化へ

財務アドバイザーの暗号資産投資への関心が、ビットコイン（BTC）からステーブルコインや実物資産トークン化（RWA）の分野に移っている。 ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は6月10日、投資家向け書簡で、最近40人超の財務アドバイザーと面会した結果、「彼らの関心はビットコインよりもステーブルコインとトークン化に集中していた」と明らかにした。 ホーガン氏は、財務アドバイザーは引き続き暗号資産市場に関心を示しているものの、足元では値上がり期待よりも実際の活用事例に

米ビットコイン現物ETF純資産、トランプ当選直後の水準に後退　4週間で50億ドル流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）市場で足元、大幅な資金流出が続き、純資産残高が2024年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選した直後の水準まで後退した。 コインデスクが6月10日に伝えたところによると、米国のビットコイン現物ETF11本の純資産残高は6月9日時点で775億8000万ドルだった。トランプ大統領の当選直後とほぼ同じ規模という。 ビットコイン現物ETFは2024年の大統領選後、暗号資産に友好的な政策への期待を背景に急拡大した。純資産残高はトランプ氏の当選直後に

【分析】ビットコイン6万ドル台急落でクジラが大規模買い

ビットコイン（BTC）が6万ドル台まで急落する過程で、クジラと呼ばれる大口投資家が大規模な押し目買いに動いたことが明らかになった。 クリプトクアント（CryptoQuant）寄稿者のウ・ミンギュ氏は6月10日、足元のオンチェーンデータについて、個人投資家が恐怖心理に包まれる一方で、大口投資家はビットコインを積極的に買い集めていた形跡があると指摘した。 同氏によると、今回の下落局面の主な転換点は直近2〜3日にあった。当時は長期間動いていなかった休眠ウォレットが大量のビットコインを取引所に移し、流入

カルダノで長期休眠ウォレットが再始動　反発シグナルに注目

カルダノ（ADA）ネットワークで、長期間動いていなかった大口ウォレットが足元で活動を再開したことが分かった。 オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）は6月10日、カルダノの平均投資資金年齢（Mean Dollar Invested Age）と消費年齢（Age Consumed）に異例の変化が表れたと明らかにした。 平均投資資金年齢は、カルダノのウォレットに保管された資金の平均保有期間を示す指標だ。この指標は直近まで一貫して上昇していたが、最近は休眠ウォレットの大規模な移動を受け

CME、ビットコインやイーサリアムなど8資産連動の暗号資産指数先物を開始

米デリバティブ取引所のCMEグループが、主要な暗号資産にまとめて連動する暗号資産指数先物の取り扱いを始めた。 スパット・オン・チェーン（Huffz）は6月9日、CMEが「ナスダックCMEクリプト・インデックス先物（Nasdaq CME Crypto Index Futures）」の取引を開始したと伝えた。 同商品は、時価総額上位8つの暗号資産で構成する指数に連動する。構成銘柄はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ビットコインキャッシュ（BCH）、エックス・アール・ピ

米イーサリアム現物ETF、4083万ドル純流出　グレースケールから資金流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は、3営業日ぶりに純流出に転じた。 6月9日にトレーダーTが公表した集計によると、米イーサリアム現物ETF全体の純流出額は4083万ドルだった。 資金流出は主にグレースケール（Grayscale）の商品で目立った。グレースケールETHEは1742万ドルの純流出となり、グレースケール・ミニETHからも1496万ドルが流出した。 ブラックロック（BlackRock）のETHAも847万ドルの純流出だった。一方、ブラックロックのステーキング・イーサ

米ビットコイン現物ETF、7744万ドル純流出　3取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から資金流出が続いている。 6月9日、トレーダーTによると、米ビットコイン現物ETFは合計7744万ドルの純流出となった。純流出は3取引日連続。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITから6164万ドルが純流出し、全体の流出を押し下げた。 フィデリティ（Fidelity）のFBTCも2019万ドルの純流出となった。 一方、グレースケール（Grayscale）のミニBTCには439万ドルが純流入し、唯一のプラスとなった。その他

日本の3メガ銀、2027年3月までにステーブルコイン共同発行へ

日本の3メガバンクグループが、ステーブルコインの共同発行に乗り出すことが分かった。 ロイターが6月9日に報じた。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、みずほフィナンシャルグループ（Mizuho FG）傘下の銀行は、2026年度（2026年4月〜2027年3月）内の発行を計画している。 3行は共同の協議体を設け、運営体制や発行の枠組みを詰める。 このプロジェクトは金融庁の支援を受けて進む。日本政府はブロックチェーン技術を活用した決済システムの革

米下院、暗号資産課税で初の立法公聴会　法案処理の緊急性で溝

米下院は暗号資産（仮想通貨）の課税制度整備に向け、初の立法公聴会を開いた。もっとも、法案処理を急ぐべきかを巡っては意見が割れた。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが6月9日に伝えたところによると、下院歳入委員会（House Ways and Means Committee）は同日、暗号資産課税をテーマに公聴会を開いた。審議は共和党が最近公表した7本の暗号資産課税法案を軸に進んだ。 ジェイソン・スミス歳入委員長は、今回の公聴会について「暗号資産課税の重要性と複雑さを示す、数年ぶりの立法公聴会だ」と

DAXA、違法な暗号資産業者12社を摘発　警察に捜査依頼

韓国のデジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は6月10日、国内の暗号資産事業者（VASP）と合同で実施した調査の結果、違法な暗号資産取扱業者12社を摘発し、警察に捜査を依頼したと発表した。 調査は2月から約3カ月にわたって実施した。DAXAと韓国で届け出を済ませた暗号資産事業者は、金融情報分析院（FIU）に届け出ないまま営業を続けていた違法業者を集中的に点検した。 対象には、テレグラムや独自サイトを通じてウォンと暗号資産の取引を仲介した店頭取引所（OTC）や、韓国の利用者を対象に営業していた未

スペースXのIPOに2500億ドル超の需要、公募規模の3倍超

イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXが進める新規株式公開（IPO）に、2500億ドルを超える投資需要が集まったことが分かった。 ロイターが6月9日に報じた。スペースXのIPOにはこれまでに2500億ドル超の投資注文が入っており、同社が目標とする公募規模750億ドルの約3.5〜4倍に達した。 複数の関係者によると、長期保有を志向する機関投資家（ロングオンリー・ファンド）が大口の注文を出した。マスク氏も一部の投資家向けオンライン説明会（Zoomミーティング）に直接参加した。 スペースXは現在、IP

イーサリアム先物建玉25%減、取引所から48万ETH流出

イーサリアム（ETH）先物市場の建玉（Open Interest=OI）が大きく減少し、主要取引所のイーサリアム保有量も減っている。 コインテレグラフが6月9日に伝えたところによると、イーサリアム先物市場全体の建玉は5月の166億ドルから足元では126億ドルとなり、約25%減少した。 取引所別ではゲートアイオ（Gate.io）の落ち込みが最も大きかった。イーサリアム建玉は先月の48億4000万ドルから足元では26億8000万ドルへ約45%減り、2025年4月の水準に戻った。 バイビット（Bybi

ビットマイン、7万5000ETHを追加確保　1億2200万ドル規模

イーサリアム（ETH）の財務戦略を掲げるビットマインに関連するウォレットが、大量のイーサリアムを追加で取得したことが分かった。 オンチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズ（OnchainLens）が6月9日に明らかにしたところによると、新設された3つのウォレットが暗号資産交換業者クラーケン（Kraken）と機関投資家向け取引プラットフォームのファルコンX（FalconX）から計7万5000ETHの送金を受けた。足元の相場では約1億2200万ドルに相当する。 オンチェーンレンズは、この資

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米5月消費者物価指数など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎6月10日（水）: △中国5月消費者物価指数（日本時間10時30分） △米5月消費者物価指数（日本時間21時30分） △米原油在庫（日本時間23時30分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎6月10日（水）: △レイン（RAIN）トークンのアンロック △マジックエデン（ME）トークンのアンロック

米上院のCLARITY法、倫理条項の協議が難航　民主・共和が責任の押し付け合い

米上院で暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案「CLARITY法」を巡る倫理条項の協議が難航している。 エレノア・テレット（Eleanor Terrett）は6月10日、番組「クリプトアメリカ」で、上院議員らの超党派協議に詳しい民主党関係者が交渉状況を「順調ではない」と評したと伝えた。 この関係者は、共和党議員とホワイトハウスが、先月の上院銀行委員会によるCLARITY法のマークアップ（詳細審議・採決）を前にいったん合意した内容を覆し、「立場を一変させた」と主張した。 民主党側によると、当初の合意案

国際原油が反発　米国の対イラン追加空爆で中東情勢が再び緊迫

国際原油相場は、米国による対イラン追加空爆を受けて反発した。 6月9日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTIは取引時間中に2%近く上昇し、1バレル=90ドル前後で取引された。前日に3.4%下落していたが、中東情勢の緊張が再び高まり、上昇圧力が強まった。 今回の反発は、米国がイランに追加空爆を実施したことが背景にある。米中央軍（CENTCOM）は、ドナルド・トランプ米大統領の指示に基づき、イランに対する自衛的な空爆を実施したと明らかにした。 米中央軍は、今回の作戦について、最近撃墜された

SBI新生銀行、預金利息の2割を暗号資産で受け取れる制度を導入へ

日本のSBIグループ傘下にあるSBI新生銀行（SBI Shinsei Bank）が、預金者向けに暗号資産（仮想通貨）の報酬プログラムを導入する。 6月9日付の日本経済新聞を引用したザ・ブロックの報道によると、同行は今秋から、預金利息の20%相当を暗号資産に交換できるバウチャーの形で付与するプログラムを始める予定だ。 顧客はこのバウチャーをビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）などの暗号資産に交換できる。利用にはSBIグループの暗号資産交換業者であるSBI V

米ビットコイン現物ETF、資金流出続く　分析家「売り圧力緩和の兆し」

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）では資金流出が続いている。もっとも、市場では売り圧力が徐々に和らいでいるとの見方が浮上している。 6月9日にザ・ブロックが報じたところ、米国のビットコイン現物ETFは前日に計9140万ドルの純流出を記録した。5月15日以降の累計純流出額は約50億ドルに達した。 ビットコイン現物ETFは直近4週間、ほとんどの取引日で資金が流出した。純流入を記録したのは、6月4日に320万ドルが流入した1日だけだった。 ただ、ETFごとの動きは分かれた。アーク・

米軍、イランへの自衛空爆を開始　撃墜されたアパッチヘリに対抗

米軍は、撃墜された米陸軍のアパッチ（AH-64 Apache）ヘリコプターへの対応として、イランに対する自衛的な空爆を始めた。 米中央軍（CENTCOM）は6月9日の声明で、「同日午後5時（米東部時間）からイランを対象に自衛的な防衛空爆を開始した」と明らかにした。 中央軍は、今回の作戦について前日に起きた米陸軍アパッチヘリの撃墜への対応だと説明した。正当な理由のないイランの攻撃に対する比例的措置だとしている。 これに先立ち、米軍のアパッチヘリ1機がホルムズ海峡近くで墜落した。ドナルド・トランプ大

国際原油、上昇一服　イスラエル・イランが相互攻撃停止で合意

国際原油相場は、イスラエルとイランが相互攻撃の停止で合意したことを受け、上昇が一服し、落ち着いた値動きとなった。 6月8日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTIは1バレル91ドル台で取引され、北海ブレントは1バレル94ドル近辺で取引を終えた。 イスラエルとイランは最近の軍事衝突を受け、追加攻撃を控える方針を示し、中東情勢の緊張はやや和らいだ。 イスラエルのネタニヤフ首相は「現時点ではイランへの攻撃を停止しているが、追加攻撃があれば対応する」と述べた。イラン側も同様の立場を示したという。

ビットマインのETH保有量554万枚突破、イーサリアム供給量5%確保に接近

イーサリアム（ETH）を財務戦略の柱に据えるビットマインは、この1週間で約12万7000ETHを追加購入し、保有量を554万枚まで積み増した。 コインテレグラフが6月8日に報じた。ビットマインのETH保有量は現在554万3872ETHで、イーサリアムの流通量全体の約4.59%を占める。 同社はイーサリアム供給量の5%確保を目指す「Alchemy of 5%」戦略を進めており、目標の約92%を達成したとしている。 保有するETHのうち約472万枚（85%）は、バリデーターのインフラを通じてステーキ

トークン化株式市場、6カ月で147%拡大　利用者需要膨らむ

実物資産（RWA）トークン化市場で、トークン化株式（Tokenized Stocks）が今年に入り急成長している。主要分野の一つに浮上した。 6月8日、ザ・ブロックによると、トークン化株式市場の規模は年初の22億3000万ドルから足元では55億ドルに拡大した。約6カ月で147%増えた。 トークン化株式は現在、時価総額ベースで4番目に大きいRWA分野となっている。暗号資産の投資家が、従来の証券会社を介さずオンチェーンで株式投資にアクセスしようとする需要を広げているためだ。 取引所もこうした流れに合

オープンAI、米SECにIPO非公開申請　企業価値1兆ドル目標

ChatGPTの開発元オープンAI（OpenAI）が、米株式市場への新規株式公開（IPO）に向けた手続きに入った。 ロイターが6月8日に報じたところによると、オープンAIは米証券取引委員会（SEC）にIPOに向けた非公開の登録申請書を提出した。 公募の規模や詳細な条件は明らかにしていない。ロイターはこれに先立ち、オープンAIが最大1兆ドルの企業価値を目標に、早ければ9月の上場を目指していると報じていた。 今回のIPO準備は、AI業界の競合であるアンソロピック（Anthropic）も上場準備を進め

【分析】ビットコイン軟調、AI投資熱や大型IPO期待、ストラテジー売却が重荷

ビットコイン（BTC）の足元の軟調について、人工知能（AI）投資ブームや大型テック企業の新規株式公開（IPO）への期待、ストラテジーのビットコイン売却など複数の悪材料が重なって影響したとの分析が示された。 コインデスクが6月8日に伝えたところによると、NYDIGのリサーチ責任者グレッグ・シポラロ氏はリポートで、暗号資産市場が足元で複数の逆風に同時に直面していると診断した。 同氏はまず、AI分野への資金シフトを主因に挙げた。投資家の関心がAI関連銘柄に集中し、これまで暗号資産市場に流入していた資金

バースエイト、メイプルストーリーIP創作空間「MSUスペース」公開　賞金総額6万ドルのゲームジャムも開始

AIゲーム創作プラットフォームのバースエイト（Verse8）は6月8日、ネクソンのブロックチェーン子会社ネクスペース（NEXPACE）と協力し、メイプルストーリーの知的財産権（IP）専用の創作空間「MSUスペース（MSU Space）」を公開したと発表した。 今回の協業は、ネクスペースが3月にバースエイトのシード投資に参加して以降、初のIP協力プロジェクトとなる。両社はメイプルストーリーの公式キャラクターやモンスター、アイテム、ワールドを活用してゲームを制作できる環境を提供する。あわせて、賞金総

ユガラボ、NFT脆弱性で高額資産を緊急回収　BAYC29点やクリプトパンクス含む

ユガラボ（Yuga Labs）は、NFT融資プロトコルのフローリング・プロトコル（Flooring Protocol）で見つかったセキュリティー上の脆弱性を巡り、高額NFT資産の緊急回収作業を完了したと明らかにした。 ユガラボのマイケル・フィッゲ最高経営責任者（CEO）は6月8日、Xへの投稿で、フローリング・プロトコルの脆弱性によって危険にさらされていたNFTをホワイトハット方式で回収する作業を終えたと説明した。 回収したNFTは現在、ユガラボが保管している。対象資産には、Bored Ape Y

HTX、トランプ一族支援のステーブルコイン「USD1」上場廃止　「アドレス凍結は不当」

暗号資産（仮想通貨）取引所のHTXが、ドナルド・トランプ米大統領一族が後援するワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）のステーブルコイン「USD1」を上場廃止した。 コインテレグラフが6月8日に伝えたところによると、HTXはWLFIが制裁順守の検証を理由にHTX関連のオンチェーンアドレスを一方的に凍結したとして、USD1の取引支援を打ち切ると発表した。 HTXは、十分な事前協議や法的根拠、透明な開示手続きがないままアドレスが凍結されたと主張した。こうした対応は利用者と利用者資産の権利を侵

セキュリタイズ、NYSE上場へ前進　SECがSPAC合併のS-4承認

実物資産（RWA）のトークン化プラットフォームを手がけるセキュリタイズ（Securitize）が、米証券取引委員会（SEC）の承認を受け、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場に一歩近づいた。 コインテレグラフが6月8日に伝えたところによると、SECはセキュリタイズとキャンター・エクイティ・パートナーズII（Cantor Equity Partners II）による特別買収目的会社（SPAC）合併に向けたS-4登録届出書を承認した。 両社は6月29日に株主総会を開き、合併議案を採決する予定だ。承

アップビット・データラボ、データコンテンツ基盤「インテリジェンス」公開

ドゥナムが運営するアップビット・データラボは6月8日、データ基盤のコンテンツプラットフォーム「インテリジェンス（Intelligence）」を公開したと発表した。 インテリジェンスは、デジタル資産市場のデータを基に、市況分析や教育コンテンツ、ニュースブリーフィング、リアルタイム通知サービスを投資家向けに提供する。 主なコンテンツとして、データに基づく市況分析リポート「マーケットレター」を用意した。平日に毎日配信し、主要な市場テーマや指標、セクター動向、テクニカル分析、投資家心理指標、週間データ分

イーサリアム共同創業者、財団再編は「危機ではなく進化」　役割分担が核心

予算縮小や人員流出、組織改編を巡って批判を受けてきたイーサリアム財団（Ethereum Foundation、EF）について、共同創業者のジョセフ・ルービン氏は「必要な進化の過程」との見方を示した。 コインデスクが6月7日に報じたインタビューで、ルービン氏は、イーサリアム財団の役割はネットワークの中核技術と価値の保全に集中すべきだと語った。普及拡大や機関との連携、エコシステムの成長は別の組織が担うべきだと主張した。 同氏は、イーサリアム財団には誰も疑えない中立性を保つことが重要だと指摘した。事業