クラリティ法案、米地銀の反発で上院審議に急ブレーキ　暗号資産業界はロビー戦で敗北

米地域銀行の反発を受け、暗号資産市場の規制の枠組みを定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」の米上院での審議に急ブレーキがかかった。暗号資産業界にとっては、直近2年で最大の政治的打撃となった。

パンチボウル・ニュース（Punchbowl News）のブレンダン・ペダーセン記者は8月9日、Xへの投稿で「週末の間に、共和党の上院議員にクラリティ法案の審議ペースを落とすよう求めた地域銀行関係者4人を取材した」と明らかにした。あわせて、地域銀行が暗号資産業界とのロビー戦で勝利したと評した。

パンチボウル・ニュースは、クラリティ法案が8月の休会前に上院採決に持ち込まれなかった背景には複数の要因があると報じた。そのうえで、地域銀行による組織的な反発が共和党議員の懸念を強めたことが、主要な背景の一つになったと伝えた。

報道によると、地域銀行はステーブルコインと暗号資産の規制の枠組みが整えば、預金流出や収益性の悪化を招く恐れがあると訴え、上院議員の説得に動いた。

アラバマ州のコミュニティ・スピリット・バンク（Community Spirit Bank）のブラッド・ボルトン最高経営責任者（CEO）は、「大手銀行ではなく、私のようなあまり知られていない地域銀行の関係者が、法案が地域金融界に及ぼす実際の影響を議員に直接説明したことで雰囲気が変わった」と語った。

米上院は9月15日にクラリティ法案の採決を実施する予定だ。ただ、地域銀行の反発も重なり、法案が成立するかどうかはなお不透明だ。