米日が共同で円買い介入、エンキャリー解消再燃の悪夢　ビットコイン市場への影響は

米国と日本の共同為替介入で円相場が急速に上昇し、ビットコイン（BTC）市場ではエンキャリートレード解消への警戒が強まっている。

日本の片山財務相は8月3日の声明で「7月31日（米東部時間）に米財務省と協調して円買い介入を実施した」と明らかにした。最近の円相場で過度な変動と無秩序な動きがみられたことに対応した措置だと説明し、「追加の共同介入もためらわない」と強調した。

今回の円防衛は、ドル・円相場が7月に1ドル=164円近くまで円安に振れ、1986年以降で約40年ぶりの低水準を付けたことを受けたものだ。米日が共同で円買いに動くのは1998年以降で初めてとなる。共同介入後、ドル・円相場は164円台から155円台まで急落した。

年末まで円高が続くとの見方もある。バンク・オブ・アメリカ（BofA）は8月5日のリポートで、米日が協調介入した状況で日本銀行（BOJ）が9月に利上げすれば、年末のドル・円相場は149円まで下落する可能性があるとの見通しを示した。

市場は、今後の円高がビットコイン相場にどう影響するかを注視している。2024年8月には、日銀の予想外の利上げでエンキャリートレードの解消が起き、ビットコインは1週間で6万2000ドル（約980万円）台から4万9000ドル（約775万円）台まで約20%下落した。

業界では、今回の円買い介入がビットコインに及ぼす影響を巡って見方が割れている。暗号資産アナリストのクリプト・ローバー（Crypto Rover）は、今年のビットコインの主な調整局面が日本政府の円防衛介入の時期と繰り返し重なったと分析した。

同氏は、1〜2月に35.43%、4〜6月に26.28%下落したのに続き、7月末に円が1ドル=164円まで下落した局面でもビットコインが再び下押し圧力を受けたと指摘した。エンキャリートレード解消の可能性に注目しているという。

別の暗号資産アナリスト、テッド・ピローズ（Ted Pillows）は、クラリティ法案（CLARITY Act）が否決され、エンキャリートレードの解消が加速すれば、ビットコインは5万ドル（約791万円）まで下落する可能性があるとみる。

一方、円高がそのままビットコイン安につながるとは限らないとの分析もある。コインデスクのオムカル・ゴドボレ上級アナリストによると、ビットコインとドル・円（USD/JPY）相場の52週移動相関係数は足元でマイナス0.90まで低下した。

ゴドボレ氏は、足元のビットコイン価格は円相場そのものよりも米ドル全体の強さに大きく左右されていると分析する。そのため、円高の影響は限定的にとどまる可能性があると付け加えた。

同様に、MNファンド創業者のミカエル・ファン・デ・ポッペ（Michaël van de Poppe）も、円高とドル安が進めば資金が米国債などの安全資産からリスク資産に移り、ビットコインが恩恵を受ける可能性があるとみている。短期的に追加調整があっても、その後は上昇基調に転じる可能性が高いという。

市場では、2024年と異なり、今回は日本が「海外・国際通貨当局向けレポ（FIMA Repo）」を通じて米国債を売却せずにドル資金を調達した点も変数として意識されている。このため、エンキャリートレード解消に伴う金融市場への衝撃は前回より限られる可能性がある。