元米国防長官「CLARITY法は安保法案」　上院に早期可決促す

元米国防長官が、デジタル資産規制法案「CLARITY法」を国家安全保障の観点から早期に成立させるよう訴えた。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月9日に報じた。マーク・エスパー元米国防長官は同日付の英フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、「CLARITY法は単なる金融サービス法案ではなく、安保法案でもある」と指摘し、「そのように認識し、早急に通過させるべきだ」と主張した。

エスパー氏は、脆弱なデジタル資産規制が北朝鮮と中国に米国の金融覇権を揺るがす余地を与えると警告した。コインベース・グローバル諮問委員会の委員でもある同氏は、「中国は米国の監督を回避し、ドルの基軸通貨としての地位を弱めるため、すでに国家主導の決済システムに投資している」と述べたうえで、「中国は現代における最大の戦略的脅威だ」と強調した。

また、エスパー氏はCLARITY法について、ラザルス・グループなど北朝鮮に連なる勢力が米国の金融統制網を回避して暗号資産を悪用する経路を遮断する有効な手段になるとの考えを示した。特に「この法律は、米国愛国者法311条に基づく財務省の強力な特別措置権限を暗号資産分野まで拡大適用する」と説明し、「これは不正行為者に対抗する最も強力な手段の一つだ」と付け加えた。

米上院は9月15日にCLARITY法の採決を実施する予定だ。ジョン・スーン上院共和党院内総務は8月9日、法案を本会議に上程するための討論終結動議を提出した。