円、8月のG10通貨で最弱　日米共同介入の効果薄れ追加介入に警戒

日米による共同の為替市場介入の効果が薄れるなか、円は8月に入って主要10通貨（G10）で最も弱い動きとなっている。

ブルームバーグによると、円は8月に対ドルで約0.5%下落し、G10通貨で最低の騰落率となった。7月に記録した3.2%の上昇分も一部を失った。

前週に発表された米雇用指標が市場予想を下回ったことで、円は一時上昇した。ただ、その後は再び下落に転じた。

市場では、日本のお盆休みで取引が細るなか、当局が追加の為替市場介入に踏み切るかどうかに注目が集まっている。もっとも、日米の金利差や日本の財政拡張への懸念など、円安を促す根本要因はなお残る。このため、円安基調が続く可能性がある。

野村証券はリポートで、市場参加者が減る時期だけに、日米当局の介入姿勢や関連発言に関心が集まると分析した。

7月31日には、ドル円相場が1ドル=164円に迫ったことを受け、日米が1998年以降で初めて共同の円買い介入に踏み切った。その後、円相場は一時1ドル=155円水準まで持ち直したが、足元では再び158円台を上回っている。

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、今回の介入に対する市場の反応が限られたのは、円安の根本原因がなお解消されていないためだと指摘した。世界的な環境や政策に変化がなければ、時間の経過とともに円安圧力は再び強まるとの見通しも示した。

一方、日本銀行（BOJ）は最近公表した金融政策決定会合の議事要旨で、物価の上振れリスクが強まっているとの認識を示した。市場では9月の利上げ確率を約66%織り込み、10月までの利上げはほぼ既定路線とみている。

ブルームバーグは、日本当局が7月31日に円相場の防衛に向けて約340億ドル（約5370億円）を投じたと推計した。前日にも約530億ドル（約8370億円）を市場に投入したと分析しており、確認されれば1日当たりで過去最大の介入規模となる。