日銀内でタカ派意見、利上げペースは市場想定より速まる可能性

日本銀行（日銀）内で、市場の想定より政策金利の引き上げペースが速まる可能性を示すタカ派の意見が出ていたことが分かった。

8月9日付のブルームバーグ報道によると、日銀が公表した7月30〜31日の金融政策決定会合の議事要旨で、ある政策委員は「基調的な消費者物価指数（CPI）上昇率が2%に近づいているだけに、従来以上に物価の上振れリスクを考慮する必要がある」と指摘した。そのうえで、政策金利の引き上げペースが市場予想より速まる可能性があるとの認識を示した。

別の委員は、世界の中央銀行が利上げ局面に入っているなか、日銀も物価の上振れを防ぐ意思を示す必要があると主張した。必要な場合には、より大幅な利上げの検討も求めた。

会合では、利上げ時期をあらかじめ固定するのではなく、海外金融市場や為替相場、中東情勢、人工知能（AI）関連需要を総合的に見極めながら、柔軟に対応すべきだとの意見も出た。

日銀はこの会合で政策金利を1%に据え置いた。ただ、円安が物価と経済に及ぼす影響を慎重に点検したうえで、早ければ9月にも追加利上げに踏み切る可能性を示唆した。

市場では、年内の追加利上げを既定路線とみる向きが強い。オーバーナイト・スワップ市場では、9月の利上げ確率を約67%、10月までに利上げする確率を96%程度織り込んでいる。

足元で円相場が対ドルで約40年ぶりの安値水準まで下落したことも、早期利上げ観測を強める要因となっている。ブルームバーグによると、日銀は前回会合直後の日本政府による円買い介入や、米国との協調介入が続いた状況もあわせて注視していた。