ハイパーリキッド、取引高は過去最高でも収益43%減　HYPE買い戻しは半減

分散型デリバティブ取引所のハイパーリキッド（Hyperliquid）で、取引高が過去最高圏にある一方、プラットフォーム収益は急速に縮小している。

コインデスクが8月9日に伝えたところによると、ハイパーリキッドの未決済建玉（オープン・インタレスト）は7月13日に110億ドル（約1兆7400億円）を超え、2026年の最高水準を付けた。直近30日間の無期限先物取引高は約1780億ドル（約28兆1000億円）に達した。世界の無期限先物の未決済建玉全体に占める比率も、5月末の7%未満から足元では約9%に上昇した。

これに対し、収益指標は悪化している。DefiLlamaのデータでは、総プロトコル収益は2025年7〜9月期に約3億5700万ドル（約564億円）でピークを付けた後、四半期ごとに減少した。2026年4〜6月期には約2億200万ドル（約319億円）まで落ち込み、ピーク比で43%減った。

収益減少の主因は、2025年10月に導入したハイパーリキッド改善提案「HIP-3」だ。HIP-3では、50万HYPEをステーキングした参加者なら、ハイパーリキッドのオーダーブック上に独自の無期限先物市場を開設できる。取引手数料の最大半分を受け取れる仕組みでもある。

いわゆる「ビルダー展開市場」は、2026年初めには全体取引高の約2%にすぎなかったが、足元では全体の約半分を占めるまで拡大した。手数料コスト比率も、2025年4〜6月期には総収益の6%未満だったが、1年後には18%へ上昇した。

取引高急増を主導したのは、実物資産（RWA）の無期限先物だ。原油、金、エヌビディア、テスラ、ナスダック100連動商品に加え、スペースXなど未上場企業の契約を含むRWA無期限先物の未決済建玉は、8月に36億ドル（約5680億円）となり、過去最高を更新した。ビットコインを抜き、プラットフォーム内で最大の市場に浮上した。

7月13日から7月19日までの1週間では、トークン化株式とコモディティーの取引高が250億ドル（約3兆9500億円）となり、週間全体の52%を占めた。暗号資産の無期限先物を初めて上回った。

もっとも、RWA無期限先物の成長の90%以上が単一のビルダー、トレードドットエックス（Trade.xyz）に集中している点はリスク要因だ。今週初めには、ある取引参加者が流動性の薄い韓国のプレマーケット取引所で大口の売りを出した。この影響で、トレードドットエックスのSKハイニックス契約価格は19%急落し、連鎖清算が発生した。トレードドットエックスは損失を補填することで合意した。

収益減少はHYPEの買い戻しにも直結した。ハイパーリキッドは取引手数料の約97%をアシスタンス・ファンドに振り向け、市場でHYPEを買い入れて焼却する仕組みを採る。同ファンドの買い入れ額は2025年7〜9月期に約2億9000万ドル（約458億円）だったが、2026年4〜6月期には約1億4900万ドル（約235億円）と半分程度に縮んだ。これまでに計4450万HYPEが焼却された。

HYPEは8月9日に55ドル前後で取引され、週間では5%下落した。6月16日に記録した過去最高値の77ドルに比べると約28%安い。年換算収益ベースの株価収益率（PER）は、流通時価総額対比で約16倍、完全希薄化ベースでは約70倍となっている。

外部環境からの圧力も強まっている。8月6日には、中核貢献者が保有する約1000万HYPEのロック解除があった。足元の価格ベースでは約5億5000万ドル（約869億円）に相当する。こうしたロック解除は2027年まで毎月続く。現在の流通供給量は2億2200万HYPEにとどまる。シンガポール通貨庁（MAS）は6月末、ハイパーリキッドを投資家注意リストに追加した。英国でもこれに先立ち、同様の警告が出ていた。マルチコイン・キャピタルやビットワイズ（Bitwise）などの機関投資家も、直近1カ月に相当量のHYPEを取引所へ移した。

コインデスクは、足元の傾向が続けば、2026年7〜9月期の総プロトコル収益は約1億5000万ドル（約237億円）になると分析した。4四半期連続の減収となる見通しだ。