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日本の金融当局が、円連動ステーブルコインの準備資産の構成基準を具体化する手続きに入った。市場では、制度整備が本格化することで、日本国内におけるステーブルコインの発行・流通の枠組みが一段と明確になるとの見方が出ている。 暗号資産（仮想通貨）専門メディア「The Block」によると、日本の金融庁は、ステーブルコインの準備資産として認め得る債券の種類を定めた規則案について、来月27日までパブリックコメント（意見募集）を実施する。これは、ステーブルコイン発行体が活用する「特定信託受益権」の運用範囲を明
暗号資産（仮想通貨）市場全体が調整局面を続けるなか、エックスアールピー（XRP）が重要支持線付近で方向感を探っているとの分析が出た。主要な支持線を下回れば追加下落の可能性を警戒する見方と、中長期の上昇余地を示す見通しが交錯している。 27日、暗号資産専門メディア「ビットコイン・システミ」によると、ブルームバーグ・インテリジェンスのコモディティ・ストラテジストであるマイク・マクグローンは最近、XRP価格が1.82ドル近辺の重要支持線を再び試す可能性があると指摘した。同氏は、この水準が昨年11月のラ
ソラナ（SOL）エコシステムは、ミームコインや実験的プロジェクトが中心だった局面を経て、金融インフラの構築に軸足を移す新たな段階に入っているとの見方が示された。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、暗号資産取引所Backpackのアルマーニ・フェランテ最高経営責任者（CEO）はインタビューで「ソラナはこの1年、より節度ある方向性のもとで金融インフラに注力してきた」と述べた。さらに「いまはNFTや短期的な投機ゲームよりも、分散型金融（DeFi）、トレーディング、決済をめ
暗号資産（仮想通貨）運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、米ドル連動型ステーブルコインUSDCを活用したオンチェーン利回り商品を投入し、分散型金融（DeFi）領域での展開を広げる。 27日、暗号資産専門メディアのコインドゥによると、ビットワイズは過剰担保型融資の仕組みに基づくUSDC利回りボルト（vault）を公開した。同商品はDeFiレンディング・プロトコルのモルフォ（Morpho）上に構築され、年率最大6%程度の利回りを目標とする。融資は担保価値が借入額を上回る形で行われ、清算リスクお
世界最大のステーブルコインUSDTの発行体であるテザーが、金保有量で主要国を上回る水準に達し、金市場の新たな大口として台頭した。 テザーは26日（現地時間）に公表した資料で、「金を基盤とするトークン化戦略を通じて、機関投資家級の金保有者として定着した」と明らかにした。国際通貨基金（IMF）とジェフリーズの資料によれば、テザーの金保有規模は現在、世界で上位30位圏に相当する水準で、ギリシャ、カタール、オーストラリアを上回ると集計された。 テザーは特に昨年第4四半期だけで、ファンドのエクスポージャー
米国とイランを巡る地政学的緊張が再び高まるなか、中東地域のリスクが金融市場全体の価格形成における変動要因として再浮上しているとの分析が出た。 27日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ブロックビーツ」によると、ドナルド・トランプ米大統領は最近、アクシオスとのインタビューでイラン情勢について「状況が変化している」と述べ、中東地域に空母打撃群を含む大規模な海軍・空軍戦力を配備したと明らかにした。トランプ大統領は軍事的選択肢を排除しない一方で、イランが「合意を望んでいる」として外交的解決の余地も残した
直近1週間、バイナンスで大規模な資金流出が発生し、取引所内の流動性縮小を示唆するシグナルが出ているとの指摘が出た。 オンチェーン分析アカウントのCryptoOnchainはこのほど、X（旧Twitter）で「過去7日間に、バイナンスからステーブルコインと主要暗号資産（仮想通貨）が同時に大規模に流出した」と明らかにした。公表された数値によると、イーサリアムネットワーク上のテザー（USDT）は約22億6000万ドル、USDCは約12億4000万ドルの純流出となった。 暗号資産でも資金流出が続いた。同
米国の暗号資産（仮想通貨）備蓄戦略（DAT）関連銘柄が、年初来、韓国国内投資家の外貨建て証券の純買い越し上位から後退したことが分かった。昨年、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）への間接投資手段として注目された動きとは対照的だ。 27日、韓国預託決済院の証券情報ポータル（SEIBro）によると、ビットマインは今月1〜23日時点で国内の外貨建て証券の純買い越し額で24位に集計された。前月同期間比で順位が11位下がった水準だ。ビットマイン2倍レバレッジETF（BMNU）も前月同期間の12位
暗号資産（仮想通貨）取引所のインフラが、すでに伝統的な金融機関を上回っているとの見方が出ている。 27日、暗号資産専門メディアのコインドゥによると、チャンポン・ジャオ氏（バイナンス創業者）は、世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開かれたスイス・ダボスで、「現在の主要な暗号資産取引所は、従来の銀行が構造的に処理しにくい水準の取引量を、安定的にさばくことができる」と述べた。 同氏は、2023年12月の1カ月間にバイナンスが、顧客の出金要請を1日最大70億ドル、週ベースで140億ドルに上る規模で、停
米議会でデジタル資産（暗号資産）市場構造法案の処理が遅れた場合、規制の不確実性が続き、米デジタル資産市場の一段の上昇は容易ではない可能性があるとの分析が出た。 26日、デジタル資産専門メディアのコインデスクによると、ウォール街の証券会社ベンチマークのマーク・パルマー・アナリストはリポートで「市場構造法案が成立しない場合、デジタル資産エコシステム全体に構造的な規制リスク・プレミアムが持続する」とし、「これは米国関連のデジタル資産プラットフォームのバリュエーションを抑える要因となり得る」と述べた。
リップルがサウジアラビアのフィンテック企業と手を組み、中東地域でブロックチェーン基盤の金融サービス協力を拡大する。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「U.Today」によると、リップルの中東・アフリカ地域統括マネージング・ディレクターであるリース・メリック氏は「リップルがサウジアラビアのフィンテック企業ジール（Jeel）と新たなパートナーシップを締結した」と明らかにした。 リップルは、リヤド銀行傘下のイノベーション組織であるジールと業務提携に関する覚書（MoU）を締結した。両社は、サウジ
グーグルは28日から、金融当局に未登録の海外暗号資産取引所アプリケーション（アプリ）をGoogle Playから排除する。 26日、業界によると、グーグルはこのほどGoogle Playポリシーを改定し、韓国で暗号資産取引所またはソフトウェアウォレットのアプリを提供しようとする開発者に対し、金融情報分析院（FIU）への暗号資産事業者の届出受理完了を証明する書類の提出を義務付けた。要件を満たさない場合、アプリ検索や新規ダウンロード、アップデートが制限される。 現在、FIUへの届出受理が完了した暗号
ゴールドマン・サックスは、1月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で政策金利が据え置かれるとの見方を示した。 26日、海外経済の速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」によると、ゴールドマン・サックスは「1月のFOMC会合は大きな変数のない無難な会合になる」とし、政策金利の据え置きについて幅広いコンセンサスが形成されていると評価した。 ゴールドマン・サックスは、クリストファー・ウォラー理事とミシェル・ボウマン理事が据え置き決定に賛成する可能性が高く、スティーブン・ミラン理事のみが反対意見を示
ブラックロックが、ビットコイン（BTC）の価格追随とオプションのプレミアム収益を組み合わせた上場投資信託（ETF）のローンチ準備を進めていることが分かった。 26日、ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナスは、X（旧ツイッター）で「ブラックロックが『iシェアーズ・ビットコイン・プレミアム・インカムETF』の正式なS-1書類を提出した」と明らかにした。手数料とティッカーはまだ公表されていない。 バルチュナスは当該ETFの運用戦略について、「ビットコインの価格動向を追跡しつ
世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業であるビットマインが、先週の追加購入に踏み切り、イーサリアム保有量を再び増やした。 26日、PRニュースワイヤーによると、ビットマインは先週イーサリアム4万303枚を追加購入した。これにより同社のイーサリアム保有量は合計424万3338枚に拡大した。これはイーサリアムの流通量（約1億2070万枚）の約3.52%に相当する。 ビットマインは、25日時点でイーサリアム保有分を含む総暗号資産および現金、その他投資資産の規模が128億ドルと集計されたと明らかにした
米国でアバランチ（AVAX）を基礎資産とする初の現物上場投資信託（ETF）が、ナスダックに上場する。 26日、暗号資産専門メディア「ブロックワークス」によると、ETF発行会社ヴァンエック（VanEck）は、米国初のAVAX現物ETFである「VAVX」を同日ナスダックに上場すると発表した。 同メディアによれば、このETFは運用過程で保有するAVAXの一部をステーキングして報酬を創出し、手数料を差し引いた報酬を投資家に還元する仕組みだ。ヴァンエックは先に、当該ETFに流入する当初5億ドル規模の資産に
ストラテジー（Strategy・旧マイクロストラテジー）がビットコイン（BTC）の保有量をさらに増やしたことが分かった。 26日、マイケル・セイラー最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）で、「ストラテジーが約2億6,410万ドルを投じ、ビットコイン2,932 BTCを追加購入した」と明らかにした。平均購入単価は1 BTC当たり約9万61ドルと集計された。 今回の購入により、ストラテジーのビットコイン保有総量は712,647 BTCに拡大した。セイラーCEOによると、ストラテジーは25日時点
バイナンスが約5年ぶりにテスラ関連商品の取引を再び提供する。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックビーツによると、バイナンスはこの日、テスラ（TSLA）を原資産とするU建て無期限先物契約を上場する予定だと明らかにした。当該商品は最大5倍のレバレッジに対応する。 バイナンスがテスラ関連の取引商品を投入するのは、2021年以降で初めてとなる。当時バイナンスは、株式トークン化商品取引サービスを通じてテスラを最初の対応銘柄として上場した。当該商品はBUSDで決済される合成資産の形態で、実際
日本による円（JPY）買い介入の可能性が取り沙汰されるなか、ビットコイン（BTC）の追加調整の可能性が指摘されている。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、日本当局の為替市場介入が現実化した場合、ビットコインが高値から約30%の調整を受ける可能性があるとの見方が示された。実際、過去2回の円買い介入局面では、ビットコインは高値から約30%下落した後に底打ちし、その後100%超反発する動きを見せた。 円買い介入は、日本政府がドルを売って円を買い、急速な円安を和らげる措
ビットコイン（BTC）が10万ドルの水準を明確に回復できず、依然として調整局面にあるとの見方が出ている。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ビットコイン・システミ」によると、暗号資産リサーチ企業マトリックスポートは最近公表したテクニカル分析で、ビットコインの21週移動平均線（約10万1,000ドル）が強気相場と弱気相場を分ける重要な基準線として機能してきたと分析した。 マトリックスポートは「21週移動平均線は上昇トレンドでは有効な追随指標として機能し、急落局面では早期のリスクシグナルを提
ビットコイン（BTC）が月末時点で、月間ベースで4カ月連続の下落で取引を終える可能性が取り沙汰されている。こうした流れは2018～2019年以降で初めてだ。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ビットコインは現在8万7000米ドル前後で取引され、今月の月間リターンは小幅なマイナス圏にとどまっている。昨年10月、11月、12月に続き今月も下落で終えれば、月間ベースで4カ月連続の下落となる。 ビットコインは昨年10月に過去最高値を付けた後、調整局面に入った。高値からの下落
コインベースの最高経営責任者（CEO）であるブライアン・アームストロング氏が、企業の新規株式公開（IPO）までのプロセス全体をブロックチェーン上で進める「オンチェーン上場」の構想を改めて提示した。資本調達の手続きを簡素化し、投資へのアクセスを高めるための代替策だという。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトポリタンによると、アームストロング氏はこの日、X（旧ツイッター）で「資本形成をはるかに容易にしなければならない」とした上で、「企業が完全にオンチェーンで上場できれば、株価の当初の
日本のビットコイン（BTC）備蓄企業メタプラネットは、2025年度にビットコイン保有分で約1兆460億円（約6億8,000万米ドル）の減損損失が発生したことが明らかになった。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのザ・ブロックによると、メタプラネットはビットコイン市場の調整の影響を受け、営業外費用として減損損失を計上した。これにより、2025年度の連結ベースで経常損失は9,856億円、純損失は7,663億円となる見通しだ。株主に帰属する包括損失は5,402億円と集計された。最終的な実績は来月
日本の金融グループSBIが、ビットコイン（BTC）とXRPを1つの商品に組み合わせた暗号資産の上場投資信託（ETF）を規制当局に申請したと伝えられた。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのCoinDeskによると、SBIはビットコイン（BTC）とXRPを同時に組み入れるデュアルアセット型の暗号資産ETFを日本で投入するため、関連手続きを進めている。 同商品は、単一のETFを通じて主要2銘柄の暗号資産に同時に投資できるよう設計されている点が特徴だ。
デジタル資産投資商品からの大規模な資金流出が続いている。市場全体の弱気心理が持続する中、ビットコインとイーサリアムを中心に売り圧力が集中している格好だ。 26日にコインシェアーズが発表した週間資金フロー報告書によると、直近1週間の世界のデジタル資産投資商品では、合計17億3000万ドルの純流出が発生した。これは昨年11月中旬以降で最大規模となる。 地域別では、米国だけで約18億ドルが流出し、全体の流出を主導した。一方、スイス、ドイツ、カナダではそれぞれ3250万ドル、1910万ドル、3350万ド
Solar（SXP）プロジェクトは、内部の運営体制と主要争点を巡る不確実性を理由に、追加のプロトコル更新を計画していないと明らかにした。前体制のリーダーシップ辞任後も協議は続いてきたが、構造的な問題は依然として解消されていないという。 26日付のSolarチームのブログによると、Solar側は「ここ数カ月、深刻な運営上の制約により、追加のプロトコル開発や更新を進めることができなかった」と説明した。前経営陣の辞任後、複数の個人やチームがプロジェクトの引き継ぎを検討したものの、デューデリジェンスの過
リップルと経営陣のXRP保有量が過去13年間で大幅に減少したことが明らかになった一方、同期間にXRP価格は3万%以上上昇したと集計された。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ザ・クリプト・ベーシック」によると、XRPは2013年8月時点で0.00587米ドル水準で取引されており、現在は1.88米ドル近辺で取引されている。これを基にすると、XRP価格は約3万1756%上昇したことになる。 報道によれば、2012年にXRPレジャー（XRPL）が立ち上がった当時、総額1000億XRPが一括発行
サムスンと新韓金融、ハナ金融が、ウォン建てステーブルコインの発行・流通・利用を網羅する協力体制の構築について協議していると伝えられた。 26日、業界によると、陳玉東・新韓金融会長と咸永柱・ハナ金融会長は最近、サムスン側とウォン建てステーブルコインの協力案を協議し、準備作業に着手したとされる。ステーブルコインの法制化が現実味を帯びた場合、共同コンソーシアムを構成し、本格的な事業推進に乗り出す可能性が取り沙汰されている。 業界では、サムスンと新韓金融、ハナ金融が協力に踏み切れば、ウォン建てステーブル
ビットコイン（BTC）市場で大規模な実現損失が発生するなか、カピチュレーション（capitulation・大量売り）局面入りの可能性を示唆する指標だとの分析が出た。 26日、暗号資産（仮想通貨）のオンチェーンデータ分析プラットフォーム「クリプトクオント・クイックテイク」によると、ガー（Gaah）アナリストは「最近のビットコインネットワークでは約45億ドル（約6兆4,800億ウォン）規模の実現損失が記録された。これは直近3年で最大規模だ」と述べた。 アナリストは「ビットコインで約45億ドル規模の実
ビットコイン（BTC）価格は取引時間中に一時8万8000ドルを割り込み、弱含みの流れを継続した。米政府機関閉鎖（シャットダウン）の可能性と、連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした警戒感が重なり、リスク資産全般の重荷となっている。 26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「クリプトバレー・ジャーナル」によると、ビットコインはこの日、取引時間中に8万7800ドル前後で取引された。直近24時間では約1.5%下落し、イーサリアムは2930ドル近辺で推移した。ビットコインは先週に入って年初来の上昇分の大