クラリティ法、倫理条項の協議で足踏み　ホワイトハウスは捜査当局を説得

米暗号資産市場の構造を定める「クラリティ法（CLARITY Act）」を巡る協議が、倫理条項を巡る対立で難航していることが分かった。

6月15日、「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット氏はX（旧ツイッター）で「クラリティ法が倫理問題でつまずいた」と明らかにした。民主党議員は火曜日の会合後に不満を示しており、共和党が暫定的な倫理合意の中核要素の一部から後退したという。

クラリティ法は、米暗号資産市場の監督体制を整える法案だ。デジタル資産の性質に応じて、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の監督範囲を分け、取引所や発行体など市場参加者に関するルールを定めることが柱となる。

最近の協議では、法案の産業育成の方向性に加え、利益相反の防止や公職者倫理に関する条項も主要な争点に浮上しているようだ。民主党は、暗号資産を巡る利害関係が政策決定に影響しないよう、強い倫理上の歯止めを求めている。一方、共和党は一部条項を過度とみて調整を試みたとみられる。

テレット氏によると、関連協議は木曜日にも続く予定だ。両党が倫理条項で接点を見いだせなければ、クラリティ法の処理日程にも影響が出る可能性がある。

ホワイトハウスの動きも焦点となっている。テレット氏によると、ホワイトハウスは捜査・治安関連の団体と別途協議を進めている。暗号資産法案を成立させるには、業界の要望だけでなく、マネーロンダリングや制裁逃れ、詐欺への悪用を懸念してきた捜査当局の立場も一定程度反映する必要があるためだ。

市場では、クラリティ法が米暗号資産規制の不確実性を和らげる中核法案と受け止められてきた。ただ、倫理条項や犯罪悪用防止策を巡る協議が長引けば、法案の最終文言や処理時期が変わる可能性がある。

暗号資産業界は、今回の協議が法案の親産業的な性格を保ちながら、政界と捜査当局の懸念をどこまで和らげられるかに注目している。