ストライブCIO、ビットコイン安長期化ならトレジャリー企業で再編・M&Aの可能性

ビットコイン（BTC）の弱含みが長引けば、BTCを準備資産として保有するトレジャリー企業の間で、事業再編やM&A（合併・買収）が増える可能性がある。暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月15日、伝えた。

ストライブ（Strive）のベン・ワークマン最高投資責任者（CIO）は6月12日、イベント「BTCプラハ」で、現在の弱気相場が続けば「ビットコイン・トレジャリー企業の統合や再編が起きる可能性が大きい」と語った。

ワークマン氏は「ビットコイン価格が上がれば、こうした企業の多くの問題は解決する」と指摘した。一方で、価格が現水準に長くとどまるほど、運転資金の確保や債務負担の調整のためにビットコインを売却しなければならないリスクは高まると説明した。

同氏は、昨年のデジタル資産トレジャリー（DAT）ブームの際、多くの企業が転換社債を使ってビットコイン購入戦略を進めた点をリスク要因に挙げた。一部の転換社債には担保やカバレッジ要件が盛り込まれており、ビットコイン価格の低迷が長引けば、企業が不本意な売り手に追い込まれる恐れがあるという。

ワークマン氏は「ストライブが転換社債を発行しなかった理由もそこにある」と述べた。「当社は株式発行だけで資金を調達した。その結果、弱気相場の間も戦略を継続できた」と話した。

また、ストライブがビットコイン・トレジャリー企業のセムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）を買収した事例を、今後の業界再編の例として挙げた。市場では、ビットコイン・トレジャリー企業同士のM&Aが思ったほど増えていないことを不思議視する向きもあるが、同氏は「どの企業も安値で他社に売られることは望まない」と述べた。

一部のトレジャリー企業はすでに財務体質の改善に動いているとも明らかにした。ナカモトなど一部企業は、債務負担を減らして運営余力を立て直すため、さまざまな措置を講じていると説明した。

一方、ストライブは足元でもビットコインの買い増しを続けている。ワークマン氏は、同社が前週にストラテジー（Strategy）が売却した数量と同じ32BTCを購入したと明らかにした。その後、マット・コール最高経営責任者（CEO）は、同社が約470万ドルを投じて73BTCを追加購入したと発表した。これにより、ストライブのビットコイン保有量は計1万9105BTCに増えた。

ワークマン氏は、ストラテジーによる32BTCの売却にも戦略的な意味があったと評価した。信用格付け会社が企業の財務諸表上、ビットコインを価値のない資産のように扱う問題を是正する必要があるとしたうえで、ストラテジーは必要に応じて配当支払いのためにビットコインを売却できることを市場に示したと分析した。

同氏は「単一資産で財務諸表を構成しながら、その資産を絶対に使わないとは言えない」と語った。「ビットコインが資産クラスとしてどれほど弾力的かを、引き続き証明する必要がある」と強調した。

市場では、ビットコインが過去最高値の12万6000ドル近辺から約50%下落した後、6万ドル台で反発を続けている。ただ、弱気相場が長引けば、ビットコイン・トレジャリー企業の財務余力の差が鮮明になり、債務負担の重い企業を中心に再編圧力が強まる可能性がある。