Korea Economic Daily

米国の大手投資銀行JPモルガン・チェースが、テスラ株が現状から60%急落する可能性があるとの見方を示した。これを受け、テスラ株も軟化した。 6日（現地時間）、テスラはナスダック市場で前日比2.15%安の352.82ドルで取引を終えた。テスラ株は年初来19.46%下落しており、弱含んでいる。特にこの日、米ナスダック総合指数は約0.54%上昇し小幅高となった一方、テスラ株は相場の流れと逆行する動きとなった。 これはJPモルガンがテスラの目標株価を145ドルに引き下げ、投資判断を「アンダーウエート（保

オマーンのムサンダム半島にアナリストを直接派遣 アナリスト「足元では1日15隻程度までホルムズ通航量が増加」 ウォール街の異色リサーチ会社、シトリニ・リサーチは、ホルムズ海峡にアナリストを直接派遣して調査した結果を公表し、世界市場に広がる「完全封鎖」ナラティブに疑問を投げかけた。シトリニは最近、人工知能（AI）関連のシナリオ性の強いレポートで注目を集めた経緯がある。 6日（現地時間）、CNBCによると、シトリニはオマーンのムサンダム半島にアナリストを送り、ボートでホルムズ海峡の船舶移動状況を直接

ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。米国とイランの終戦協議の期限を1日後に控え、停戦への期待が織り込まれたためとみられる。 6日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比165.21ポイント（0.36%）高の4万6669.88で終了した。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は29.14ポイント（0.44%）上昇して6611.83、ハイテク株中心のナスダック総合指数は117.16ポイント（0.54%）高の2万1996.

国際原油が下落、韓国・日本などアジア株が上昇 トランプ氏は「7日午前0時」の合意期限を提示 ホルムズ海峡の通航量回復の兆しも投資心理に追い風 中東の停戦に対する期待感を背景に、6日（現地時間）の世界株は上昇基調となった。 この日、原油相場が寄り付き後の上げ幅の一部を吐き出したことで、韓国のKOSPIは1.36%、日本の日経平均株価（225種）は0.55%上昇した。 日本円と韓国ウォンも対米ドルで強含んだ。韓国ウォンは1ドル＝1,502.50ウォンと0.5%上昇し、日本円は1ドル＝159.35円と

日本の10年物国債利回りが27年ぶりの高水準に急上昇した。原油高に伴うインフレ懸念を背景に、国債の売りが続いている。 6日の日本の債券市場で、長期金利の指標である10年物国債利回りは一時、年2.425%まで上昇（国債価格は下落）した。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準だ。原油高に伴うインフレ懸念が影響した。 物価上昇を抑えるため、日本銀行が早期に政策金利の引き上げに動くとの見方も国債売りにつながっている。日本政府が物価対策として財政支出を拡大するとの観測も、国債利回りの上昇を後押しした。

暗号資産（コイン）取引所は今後、システム上の帳簿と実際の保有資産が一致しているかを5分ごとに点検し、金融機関並みの内部統制体制を構築しなければならない。 また、手作業が不可避な高リスク取引口座は自己勘定と分離し、従業員が取引をクロスチェックして承認できるよう「多重承認」手続きを導入することにした。 金融委員会は6日、政府ソウル庁舎で暗号資産業界との懇談会を開き、こうした方針を明らかにした。 これに先立ち、国内のある取引所では2月6日、イベント報酬の支給過程で62万ウォンを支払うところ、単位を「ビ

イ・ス ハンギョンドットコム記者 2su@hankyung.com

SNSでイランに圧力 フォックスニュースでは「明日、交渉妥結」との楽観論も ドナルド・トランプ米大統領が、イランに対する「全面攻撃」の時期をさらに1日延期した。 トランプ大統領はこの日、トゥルース・ソーシャルに投稿した文章で、特段の説明なく「火曜日午後8時、米東部時間！」と記した。 これは前日、イランに対する大規模攻撃を予告していた期限の6日午後8時（韓国時間7日午前9時）を、7日午後8時（韓国時間8日午前9時）へ24時間遅らせたものと受け止められている。トランプ氏は先に先月21日、初めてイラン

ドナルド・トランプ米大統領は5日（現地時間）、イランとの交渉が続いており、翌日までに妥結する可能性が高いと述べた。さらに、イランの石油を手に入れるとも語った。 トランプ大統領は同日、FOXニュースのインタビューで、イランとの交渉妥結の見通しについて「明日（6日）の可能性が高いと思う。いま交渉が進んでいる」と述べた。 また、「早く合意しなければ（イランの）すべてを吹き飛ばし、石油を手に入れることを検討している」と付け加えた。トランプ大統領は、イランの石油を手に入れるべきだという主張を1980年代か

取引所の大株主持分を20%に制限すれば 100%買収の取引スキームを再調整が必要 デジタル資産基本法の立法が遅れ、ネイバーファイナンシャルとドゥナムの「大型取引」に支障が生じた。法案に暗号資産取引所の持分規制が盛り込まれれば、両社間の取引スキームを再調整しなければならない可能性が高いためだ。 業界によると、ネイバーは先月30日、ネイバーファイナンシャルとドゥナムの株主総会日程を5月22日から8月18日に、取引クロージング日程を6月30日から9月30日に先送りする訂正開示を行った。会社側は、承認手

キム・ジョンミン PwCコンサルティング パートナー（専務） 銀行業界は、モバイル中心のデジタル転換を超え、人工知能（AI）を基盤に変わる段階へと入りつつある。今後の銀行の競争力は、単にAIを導入したかどうかではなく、組織と意思決定構造をどれだけ迅速かつ深く「AI中心」へ再設計したかが決めるだろう。 約10年前に「デジタル銀行」が登場すると、銀行業界はチャネル革新を経験した。店舗中心の構造は急速に縮小し、モバイルアプリが金融の標準チャネルとして定着した。インターネット専業銀行とネオバンクは、銀行

湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国の駐韓大使は、具允哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官と会談し、原油をはじめとするエネルギーを韓国に最優先で供給すると約束した。 5日、財政経済部によると、具副首相は3日、駐韓アラブ首長国連邦（UAE）大使公邸で、UAE、サウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーンなどGCC加盟6カ国の駐韓大使と会い、今後の経済協力策を協議した。席上、大使らは「韓国は最優先の協力対象国だ」とし、「エネルギーの安定供給に向け韓国政府と緊密に意思疎通する」と述べた

米・イラン戦争後の「苦難の5週間」 日本・台湾より下落率が大きい 外国人、4月に入り「買い」へ転換 「KOSPIは歴史的安値水準」 米・イラン戦争の衝撃でKOSPIが急落すると、個人は過去最大の「買い」に動き、外国人は40兆ウォン超を売り越して「売り」で対抗した。ただ、外国人の流出を食い止めるには力不足だった。もっとも、4月に入って外国人が純買いへと転じたことで、証券業界ではKOSPIが歴史的な底値圏に近づいたとの見方が出ている。 5日、韓国取引所とネクストレードによると、戦争が始まった2月28

UAE・サウジの代替ルートを活用 5月は前年同月比で原油を60%確保 備蓄原油20日分の追加放出を検討 商船三井の船舶が再び海峡を通過 ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油供給不足が続くなか、日本政府は代替ルートなどを活用して原油の確保量を増やす方針を固めた。こうした中、日本の海運会社・商船三井の船舶が2回目のホルムズ海峡通過を終えた。 5日、NHKによると、日本政府は代替ルートによる調達や備蓄原油の放出などを通じて、5月には前年同月比で60%水準の原油を確保できるとの見通しを示している。今月の原

NH投資証券「今週のKOSPIは5,000～5,700のレンジで推移する見通し」 今週（6～10日）のKOSPI指数は、米国・イラン戦争の展開に応じたボラティリティ相場が続くと、証券各社は見ている。専門家は、今週発表される経済指標を通じて戦争の影響を見極め、過度な懸念が織り込まれた局面では株式比率を引き上げる戦略を検討する余地があると助言した。 NH投資証券は5日、今週のKOSPIの予想変動レンジを5,000～5,700と見込んだ。今週も先週に続き、米国・イラン戦争の進展と国際原油価格の変動性次

中東戦争の余波で、国内のガソリンと軽油の価格がそろって上昇している。特に済州地域のガソリン平均価格は、1リットル(L)当たり2000ウォンの大台を超えた。 5日、韓国石油公社の油価情報システム「オピネット」によると、この日午前9時時点の全国ガソリン平均価格は前日比3.98ウォン高の1946.42ウォンを記録した。 地域別では済州が2004ウォンで最も高く、ソウル(1984ウォン)、忠清北道(1958ウォン)などが続いた。反対に釜山(1919ウォン)と蔚山(1921ウォン)は相対的に低かった。 全

未来予測型のベッティングプラットフォーム「ポリマーケット」が、イランで行方不明となった米軍戦闘機パイロットの救出時期をめぐる賭け商品を掲載したが、強い批判を受けて削除した。 4日（現地時間）、米NBCニュースやCNBCなどは、ポリマーケットに行方不明の米軍パイロットがいつ救出されるかを予測する賭け商品が掲載された後、削除されたと報じた。当該商品は、救出の時期をめぐって利用者が賭ける形式で運営されていたという。 これに先立ち前日、イラン南西部上空で米軍のF-15Eストライクイーグル戦闘機がイスラム

李在明（イ・ジェミョン）大統領は、高騰する原油価格への被害支援金の編成によって地方自治体の財政負担が増え得るとの指摘に対し、真正面から反論した。補正予算を通じて自治体に交付される財源のほうが大きいという説明だ。 李大統領は5日、エックス（X・旧ツイッター）で、国会予算政策処の報告書を引用した報道に言及し、「今回の補正で地方政府の財政余力を補強するために支給する地方交付税は9兆7000億ウォンで、被害支援金事業に入る地方政府の負担金は1兆3000億ウォン水準だ」と述べた。 続けて「結局、地方政府の

アッバス・アラグチ・イラン外相は、パキスタンが仲介する米国との会談を拒否したことはないと明らかにした。 アラグチ外相は4日（現地時間）、X（旧ツイッター）への投稿で「米メディアがイランの立場を誤って伝えている」とし、「我々はパキスタンの努力に深く感謝しており、イスラマバード（パキスタンの首都）に行くことを拒んだことはない」と述べた。 続けて「我々の唯一の関心は、我々に押し付けられたこの不法な侵略戦争を『決定的かつ恒久的に終結させるための条件』が何かという点だ」と強調した。 特に、終結を意味する「

イランの港へ向かう船舶が対象 当局との事前調整を条件に提示 イランが、自国の港へ生活必需品などを輸送する船舶に限り、ホルムズ海峡の通過を認めたと伝えられた。 イランのタスニム通信は4日（現地時間）、関連文書を引用してこう報じた。報道によると、オマーン湾にいる船舶を含め、イランの港へ向かう船舶は、イラン当局と事前調整を行ったうえで、海峡通過に関するプロトコルを順守しなければならない。 4月1日付で送付された当該書簡には、「強力なイラン政府と勝利するイラン軍の合意と発表に基づき、人道支援物資、特に生

国連食糧農業機関（FAO）が発表した先月の世界食料価格指数は上昇基調を維持した。 農林畜産食品部は4日、先月の食料価格指数が128.5と前月比2.4%上昇したと明らかにした。この指数は2014～2016年の平均価格を100として比較した数値だ。 食料価格指数は1月まで5カ月連続で下落したが、2月に反発した後、3月も上昇基調を維持した。穀物や植物油、食肉、乳製品、砂糖など主要品目の価格が軒並み上昇した。 穀物価格指数は110.4で前月比1.5%上昇した。国際小麦価格は、米国の干ばつとオーストラリア

「トランプリスク」継続 好業績・割安株を仕込むか 中東戦争勃発後、サイドカーだけで9回発動 「原油高で金利低下は限定的…PBRの魅力に注目すべき」 米国・イラン戦争に伴う不確実性が続くなか、国内株式市場は来週の決算シーズンを控えている。証券業界では、ボラティリティが高まった相場環境では業績見通しが上方修正され割安感が際立つ銘柄で対応すべきだとの助言が出ている。 4日、金融情報会社のFnGuideによると、KOSPI採用銘柄の今年1-3月期の営業利益コンセンサス（証券会社予想の平均）の合計は132

先の4月2日は「解放の日」1周年に当たる日でした。1年前、トランプ大統領は極めて高い相互関税を発表しました。株式と債券価格が急落し、数兆ドルが消し飛びました。すると1週間後の4月9日、彼は関税の猶予方針を明らかにしました。その日だけでS&P500指数は9.5%反発しました。 ウォール街では、こうした展開が再び起きることを期待しています。いわゆる「タコ」（トランプはいつも引き下がる）を待つ理由です。一部では、先週の市場が底を打ったと主張しています。ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ創業者が代表例で

先月、年金投資家は何を買ったのか 半導体・KOSPIに資金が集中 先月、主要証券会社の退職年金口座で、半導体とKOSPI指数関連の上場投資信託（ETF）が最も多く買い付けられたことが分かった。米国とイランの戦争など、対外不確実性が相次ぐ中でも、半導体分野と国内株式市場の上昇基調がなお続くと見込む投資家が多かったとみられる。 4日、未来アセット証券によると、先月の同社退職年金口座のETF純買い越し上位5本のうち、3本が半導体バリューチェーン、2本がKOSPI指数型ETFだった。同社は昨年末時点で、

米、捜索・救出作戦への着手を認める 操縦士の身柄確保の有無は不明 米国は3日（現地時間）、イランで撃墜され緊急脱出した米軍戦闘機操縦士の捜索・救出作戦に着手した。イラン側が当該操縦士の身柄を確保したとみられるとのイランメディアの報道があるが、まだ確認されていない。 イラン国営放送傘下のコギルルイェ・ボイェル＝アフマド州地域放送局はこの日、米軍操縦士が墜落する戦闘機から緊急射出したと報じた。同局は「敵の操縦士、あるいは操縦士らを生け捕りにして警察に引き渡せば、多額の報奨金を受け取ることになる」と述

国際原油市場の「異変」 WTI期近（5月限）、期先（6月限）との格差が最大 短期的な供給不足懸念の強まりが影響 英覇権が折れた「スエズ・モーメント」のように ドル建て取引の亀裂などで米影響力が弱まる 1956年10月、英国はフランスおよびイスラエルと連合軍を編成し、エジプトに侵攻した。エジプトが同年7月、英国が管理していたスエズ運河を国有化したことへの対応だ。連合軍に有利だった戦況は、エジプトが船数十隻を沈める方法で運河を封鎖し、逆転した。打開策を見いだせなかった英国などは、わずか9日で屈辱的に

発売から10日余りで口座9万件 3月末の外貨準備高は40億ドル減 外為市場を安定させるため先月導入された国内市場復帰口座（RIA）に、発売から10日余りで約4,800億ウォンの資金が国内に流入した。ただ、ウォン・ドル相場は中東情勢の影響で依然として1ドル＝1,500ウォン台で推移している。 具允哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官は3日、ソウル・汝矣島のNH投資証券本店を訪れ、RIAの販売現場を点検した。RIAは国内へのドル流入を促すため、個人投資家が海外株式を売却して国内株式に長期投資す

イランの中核的な軍事戦力が事実上無力化されたとするドナルド・トランプ米大統領の主張とは異なり、米情報当局はイランが依然として相当水準のミサイル発射能力を保有していると評価した。 CNNは2日（現地時間）、情報筋を引用し、米国とイスラエルによる5週間の集中的な空爆にもかかわらず、イランがミサイル発射台の半数と自爆ドローン数千機を依然として保有していると報じた。 トランプ大統領は前夜、ホワイトハウスでの国民向け演説で、イランのミサイルとドローンの発射能力は劇的に制限され、兵器工場とロケット発射台は完

6日に臨時株主総会で選任 李允秀（写真）元金融委員会・証券先物委員会常任委員が、韓国証券保管振興院の新社長に内定した。 3日、金融投資業界によると、同院は6日に臨時株主総会を開き、李元常任委員を次期社長に選任する議案を決議する予定だ。その後、金融委の承認手続きを経て最終任命が確定する。 これに先立ち、同院では前任の李舜浩社長の任期満了後、約1カ月にわたり後任人事が遅れていた。昨年12月に役員推薦委員会を構成したものの候補を確定できず、今年2月に改めて候補者公募と面接を行い、本格的な選任手続きに入

サムスン電子・SKハイニックスが4〜5%台の上昇 為替は14.5ウォン下落し1505ウォンで取引終了 KOSPI指数は、ホルムズ海峡の開放期待を背景に2%台の反発に成功した。海外投資家は先月18日以来初めて、KOSPIで買い越しに転じた。 3日のKOSPI指数は前日比143.25ポイント（2.74%）高の5377.3で取引を終えた。場中には5400ラインまで上昇する場面もあったが、米国がイランの首都テヘランと近隣都市を結ぶ高速道路の橋梁を空爆したとの報道を受け、上値は抑えられた。 この日の上昇は